次期エネルギー基本計画は、重厚な議論を 齋藤健経産相、Ｓ＋３Ｅのバランスが重要

このほど就任した、齋藤健経済産業相は、業界紙の共同インタビュー来年から始まる見通しの次期エネルギー基本計画の検討について、「わが国は、多様な道筋でカーボンネットゼロを目指し、アジアのみならず世界の脱炭素化に貢献していく必要がある。日本は2050年カーボンニュートラル、2030年に温室効果ガス46％削減（13年度比）という国際公約を掲げている。その実現に向け、徹底した省エネや燃料転換、再エネ、原子力など脱炭素施策を推進していきたい。
来年から始まる次期エネルギー基本計画の検討では、GX推進戦略に示された方向性をふまえていくことになるが、何よりもS＋3Eのバランスが重要であり、重厚な議論を進めていきたい」と語った。

石油通信社