トランプが次に準備中のＥＯ（大統領命令）は大手銀行が対象 暗号通貨業界に融資しないなどの差別をやめろ！（宮崎正弘国際情勢）

トランプ政権は新しい、しかも画期的な大統領令発令の検討に入った。

対象は名指しされていないが、ＪＰモルガン、シティなど大手金融機関である。「政治的に好ましくない業界」と銀行などが判断した業界、とりわけ暗号通貨企業や銃器メーカーへ融資を渋ったりする金融機関に対して、差別的な業務を阻止するEOである。

「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれるのは、政治的に物議を醸している特定のセクターをめぐって金融規制当局と銀行が非公式に調整したとされるもの。

とくに大手銀行のなかには暗号通貨を敵視しているため、苦情が殺到、バイデン政権下で銀行サービスの提供を拒否されたという。もとより暗号通貨は既存の銀行の敵だ。

2023年初頭、シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行が突如破綻した。これらの銀行の急速な破綻は、バイデン政権が政策の失敗とされ、投資家の中には「金融排除（融資しない）を通じて『デジタル資産エコシステム』を解体しようとする「組織的な取り組み」だと分析している。つまり反暗号通貨の政治判断で倒産を促進したとい鵜野だ。

すでにトランプは「オペレーション・チョークポイント2.0を終結させる」と宣言し、政治的立場に関わらず中立的な銀行アクセスを回復するとしている。

これは超党派の懸念として広く認識され、極左のエリザベス・ウォーレン上院議員は2月の上院公聴会で、「誰に投票したか、何を信じているかによって、誰も金融システムから締め出されるべきではない」と述べた。

JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行は、「暗号通貨、銃器、化石燃料といった業界へのサービスを意図的に制限したことはない」と否定している。