【宮崎正弘 隠蔽中国】 倒産続出〝ＥＶバブル〟終焉の中国 販売わずか５３６台、給料支給できない企業も…メーカーに在庫の山、荒々しい淘汰の波

2023.12/2

 

中国・武漢市の幹線道路。ＥＶバブルが終焉しそうだという（共同）

中国が起死回生で挑んだＥＶ（電気自動車）だが、大手の「ＢＹＤ（比亜迪）」など数社を例外に軒並み倒産した。喧伝（けんでん）にもかかわらず、実はＥＶは売れず、在庫の山となっている。ＢＹＤも海外販売を開始したが、ロシア、アフリカ以外は不振だ。

中国の不動産大手「中国恒大集団」まで、子会社でＥＶ製造に乗り出したが、９００台しか売れず、倒産した。雨後のタケノコだったＥＶメーカーの約７０％が倒産すると予想されている。

中国で新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始めた２０２１年には、「バイトン（拜騰汽車）」が破産し、２３年には「奇点汽車」が破産した。続けて、山東省濰坊市に本社を置くマイクロＥＶメーカー「雷丁汽車」が同年５月、地元の裁判所に破産を申請した。

この雷丁汽車は１２年に創業しており、「低速ＥＶ」のトップ企業だった。最高時速が７０キロ以下、駆動用電源として鉛蓄電池を搭載した四輪車。つまりドライバーは運転免許を取得しなくても運転できる。このため１７年には１３０万台を売った。法律が変わって売れ行きが激減した。

中国市場におけるＥＶは現在、ＢＹＤと米大手「テスラ」など欧米勢がしのぎを削り、２割値下げは常識となっており、ブームとはいえ各社の収益には結びついていない。２２年までに２倍となって急拡大した中国ＥＶ市場は一転し、淘汰（とうた）・再編ムードに切り替わった。

「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２２年の販売はわずか５３６台だった。「拝騰汽車」「賽麟汽車」など新興自動車メーカーも市場から消えた。「威馬汽車」も経営困難となった。これらのメーカーでは給与支払いが止まった。

ちなみに、日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者はＢＹＤが街を走っている現場に行き会ったことがない。

荒々しい淘汰の波がやってきた。

かつて風力発電に補助金がつくと分かると七十数社が乱立した。太陽光パネルには数百社、そして半導体開発の補助金を狙った数千社が名乗りを上げた。現在有力１０社しか残っていない。

■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『半導体戦争！　中国敗北後の日本と世界』（宝島社）、『間違いだらけの古代史』（扶桑社）、『ステルス・ドラゴンの正体』（ワニブックス）など多数。