現在の日本の混迷の原因をさかのぼると全て占領期の吉田茂首相の愚行、愚策に行き着きます。吉田茂とは何だったのか。それを国家として反省しなければ、憲法を改正しても、日本は何も変わらないことになるということを炳として明らかにした本が出ました。
《加瀬英明氏の推薦の辞》
この度、近現代史の研究では著名な阿羅健一氏と杉原誠四郎氏が、占領期の首相吉田茂について縦横に語り合って『吉田茂という反省−憲法を改正 . . . 本文を読む
2018.08.25 (土)
夏休みは、NHKのプロパガンダの季節か。そのように感じさせる戦争にまつわる番組を、NHKは何本も放映していた。
日本は大東亜戦争で敗北したのである。辛い体験であるのは当然だが、NHKの報じ方はあえて言えば「軍と政府が悪い」「国民が犠牲にされた」という相も変わらぬ短絡な構図だった。
そんな中、加地伸行氏の『マスコミ偽善者列伝 建て前を言いつのる人々』(飛鳥新社)が . . . 本文を読む
2018.06.30 (土)
トランプ米政権が6月19日、国連人権理事会からの脱退を表明した。パレスチナ問題でイスラエルに対する偏見の度合いが過ぎているという理由だ。
「朝日新聞」は6月20日夕刊の1面トップで同件を、「また国際協調に背」という見出しで報じた。パレスチナ対イスラエルの問題に踏み込むつもりはないが、朝日流の批判だけで済む問題ではないだろう。国連人権理事会に日本も言いたいことは少な . . . 本文を読む
2018.05.19
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の動きが派手派手しい。5月7日から8日、妹の与正氏と共に中国の大連を訪れた。習近平国家主席と共におさまった幾葉もの写真を北朝鮮の「労働新聞」に掲載し、米国に対して「僕には中国がついているぞ」と訴えるのに懸命である。
懐の窮鳥を庇うように、中国共産党を代弁する国営通信社の新華社は「関係国が敵視政策と安全への脅威をなくしさえすれば核を持つ必要はな . . . 本文を読む
2018.04.26
米英仏は4月13日午後9時(日本時間14日午前10時)からシリアの化学兵器関連施設3か所に、105発のミサイル攻撃を加えた。
1年前、トランプ大統領は米国単独でミサイル攻撃を加えた。今回、米国がどう動くのかは米国が自由世界のリーダーとしての責任を引き受け続けるのか否か、という意味で注目された。それは、異形の価値観を掲げるロシアや中国に国際社会の主導権を取らせるのか、という . . . 本文を読む
「安倍内閣退陣」を訴える集会の参加者ら=14日午後、東京・永田町の国会議事堂前
「森友・加計」やイラク日報などの問題を追及し、内閣総辞職を求める集会が14日午後、東京・永田町の国会前で開かれた。そこに現れたのは、かつての反安保法制デモを主導した若者のグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中核メンバーたちだった。集会に参加したのは日本共産党直系団体の構成員や左派 . . . 本文を読む
2018.04.19 (木)
日本のメディアはまだ「森友」問題や財務省文書書き換え問題などに熱中しているが、その間に世界情勢が不気味な展開を見せている。米国の孤立主義、或いは後退に乗じて、世界各地域にこれまでとは異なる排他的な勢力が誕生しつつある。
トランプ政権発足から1年3か月、余りにも多くの劇的な展開があったが、その足跡は米国への信頼に不安を抱かせるものだった。直近の具体例としてシリアを見 . . . 本文を読む
我が先人たちは、いかにして独立した平和な国を築いてきたのか?
■1.先祖返りする中華人民共和国
3月11日の中国・人民代表大会で、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案が可決された。しかも賛成2958票に対して、反対2票、棄権3票という、通常の民主主義国家ではありえない投票結果だ。任期制限はなく、選挙も茶番であれば、国家主席は皇帝と変わらない。
中国は長い歴史を通じて、数百年ごとに王朝が衰退 . . . 本文を読む
3月25日の自民党大会で安倍晋三総裁(首相)は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」よう呼びかけた。
党大会の前、メディアは自民党内の不協和音を強調し、地方幹部から抗議の声やヤジが飛べば安倍首相は危機に陥ると報道した。しかし、実際には財務省の文書書き換え問題などをめぐって首相の責任を問う声はほとんどなく、首相演説に賛同の声が上がった。森友問題をダシにして安倍首相攻撃が目的であ . . . 本文を読む
まさに国会で魔女狩りが始まったかのようである。野党が、希代の詐欺師籠池泰典に勝手に名前を使われた被害者で首相夫人の安倍昭恵や首相秘書官今井尚哉を国会の証人喚問に引き出そうとしているのだ。
26日も民進党の増子輝彦は昭恵の証人喚問を要求した。しかし、首相夫人といえども民間人だ。民間人の証人喚問は過去にもあったが、事は人権問題が絡む。極めて慎重でなければなるまい。
今の野党のやり口は、ことごとく安 . . . 本文を読む
2月末日、自民党本部の大講堂で開かれた憲法改正推進本部全体会合には約150人の議員が集った。普段、ギリギリに行っても部会には座る席があるが、この日は約30分も前から席取りをしたと、参議院議員の青山繁晴氏は語った。
150人中120人があらかじめ憲法改正私案を提出しており、事務局が論点整理をした。120の案は大別して3案、安倍晋三総裁提出の9条1,2項を残して自衛隊を書き加える案、同じ条件で自衛隊 . . . 本文を読む
「アカが書き、やくざが売って、バカが読む」。最近は『朝日を読むとバカになる』という標語が国民の間に浸透してきた。それほど朝日はバカの集まりになった。
元『週刊朝日』の編集長だった川村二郎氏も『学があっても、バカはバカ』(ワック)を上梓されたが、朝日新聞記者の救いようがない体質について糾弾している。ほかにも永栄潔氏、長谷川熙氏ら朝日OBが。。。。。
書店へ行くと朝日批判が目白押し、韓国批判本と並ぶ . . . 本文を読む
2月5日、元自衛官の奥茂治氏に会った。氏は、慰安婦問題で嘘をつき、現在の日韓関係のこじれの原因を作った吉田清治氏の、まさにその子息の依頼で、清治氏が1983年暮れに韓国忠清南道天安市の「望郷の丘」に建てた「謝罪の碑」を損傷した人物だ。
奥氏は自分の行為を韓国当局に自ら報告し、召喚に応じて韓国に赴き、身柄を拘束され、出国禁止措置、起訴、裁判を経て、今年1月11日、懲役 6か月、執行猶予2年の判決を . . . 本文を読む
12月6日、最高裁判所大法廷がNHKの受信料について初の判断を示した。一言でいえば、判決には失望した。
テレビを所有していながら、受信料支払いを拒否していた男性に、NHKは受信料を請求できるか、受信設備を持ったらNHKと契約しなければならないと定めた放送法64条1項は合憲か、が争われていたケースだったが、寺田逸郎裁判長は「表現の自由を実現する放送法の趣旨にかなう。 NHKが受信料を請求することは . . . 本文を読む
2017.12.26
今秋の衆議院選挙を終え、自民党が圧勝し、結果として「民進党」が分裂し「立憲民主党」が結党されて選挙戦に臨み、最大野党となりました。もう一方で注目を集めた「希望の党」は、ほぼ9割以上が旧民進党に“乗っ取られる”という惨状です。
ご存知の通り、民進党、立憲民主党は中国や朝鮮半島から帰化した議員が集まった“病巣”です。このような政党に日本の国政を任せることは断じてできません。も . . . 本文を読む