■■【経営マガジン】 ９月８日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀：ＧＤＰ・景気ウオッチャー調査（内閣府）、国際収支（財務省）、特定サービス産業動態統計（経産省）、貸出・預金動向（日銀） 【 注 】 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。９月８日（月））
民間：榊原経団連会長記者会見
米国消費者信用残高
ブログ：【経営コンサルタントの使い方】
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◇ＧＤＰ：Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。（Hatena Keyword)
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 日本の国際競争力は高いか低いか？ 2014/09/04
毎年、スイスのダボスで開催される、通称ダボス会議「世界経済フォーラム（せかいけいざいフォーラム、World Economic Forum）」が開催されました。
ダボス会議は、ビジネス、政治、アカデミアや、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関の年次総会です。（【Wikipedia】を参照して作成）
ここでは、会議だけではなく、さまざまな研究報告書を発表したり、メンバーたちが各業界に関連したイニシアティブに関わるなどの活動を行っています。
その一つが、国際競争力に関する調査です。過去２年間、１位と２位は変わらず、スイスとシンガポールです。日本は、総合評価で６位と発表されました。2013年が９位でしたから３ランク順位を上げたことになります。日本企業の技術革新推進が高い評価を受けたようです。かつての日本技術の高さから比べると、日本人としては何となく淋しく思う人も多いのではないでしょうか。
日本の順位が、日本人の実感より低いのは、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍以上に膨れあがっている国の借金の多さが挙げられます。また、税制や労働市場での規制がビジネス面で障害となっていると見られ、これも評価を下げる要因になっているようです。（資料：ＮＨＫ）
順位 国名 前年順位
１ スイス １
２ シンガポール ２
３ アメリカ ５
４ フィンランド ３
５ ドイツ ４
６ 日本 ９
２６ 韓国 ２５
２８ 中国 ２９
東京大学大学院 理学系研究科教授合田圭介氏や博報堂 クリエイティブのディレクターをしている市耒健太郎氏をはじめ、７名がヤング・グローバル・リーダーズとして選ばれています。
■ 日本の食糧自給率はなぜ低いのか？ 2014/08/28
ＮＨＫの合瀬宏毅解説委員の「なぜ上がらない？食糧自給率」というテーマでの意見を拝聴しました。ご覧になった方も多いと思いますが、その概要を紹介し、私の拙いコメントを付けさせていただきます。
◆１ 自給率の低い日本の現状
1965年に７３％あった食糧自給率、一貫して下がり続けて、2013年度の食糧自給率は、４年連続で３９％だったと報じられました。農林水産省は、食糧自給率として５０％を目標にして、様々な政策を打ってきましたが、アメリカやドイツ、フランスは軒並み100％か、それ以上の自給率でありますし、オーストラリアはなんと200％を超えていると言われています。
そうした国々は農家１戸あたりの耕作面積が、日本の数十倍と広く、アメリカで日本の130倍、オーストラリアは1900倍もあります。このような国々とでは、コスト的に合わないのは自明のことのように思えます。しかも、ＴＰＰなどが締結されますと、日本の自給率は益々低下する恐れがありますことも指摘されているのです。
◆２ なぜ自給率が下がったのか
合瀬解説員は、消費者の食生活がコメ中心の食事から、肉や小麦主体の洋食へと変化していく中で、生産者が需要の変化に適応できず、消費者が求めるものを供給できなかったことが、自給率を下げた大きな原因だと説明していました。
政府は2000年以降、５年ごとに基本計画を作り、現在は５０％を目標にして、莫大な予算をかけて自給率向上を目指してきましたにもかかわらず、今年はこうした数字になってしまったのでしょうか？
農水省によりますと「国内で消費された食料全体の20％余りを占めるコメが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆は台風や干ばつなどの全国的な天候不順で、全国各地の産地が生産量を減らしてしまった。さらに小麦も全国の７割を作る北海道で、去年並の生産を上げることが出来ませんでした。」ということがその理由であるようです。
◆３ 食糧自給率の算出法
では、食糧自給率というのは、どの様に算出されているのでしょうか。
自給率算定の基準は、私たちの身体を支える熱量をカロリーベースで計算しています。そのカロリーベースの食糧自給率であります国内生産に、食料輸入額を加えた金額と国内で供給できたカロリーとの比率です。
換言しますと、食糧自給率は、消費者が自分が食べるもののうち、どれだけ国産品を選んだかを示す数値とも言えます。一方、農家は、農産物が売れませんと経営が成り立ちません。そのまま放置しておきますと、農家がなくなってしまい、消費者が困ることになります。
食糧が不足するのであれば、輸入すれば良いという声もあります。順調に事が運べば、それで食料をまかなうことができるでしょう。しかし、世の中は、期待通りことが進むときばかりではありませんで、ハプニングがつきものです。例えば、鶏肉加工の使用期限切れや衛生観念のなさが問題になりました。このことだけでも鶏肉価格が高騰しましたし、場合によりますと品薄ということになりかねません。
干ばつで小麦や大豆が高騰するなど、記憶にまだ新しいです。これらのことで世界的な食糧不足に陥るってしまうことも否定はできません。
