■■【経営マガジン】 ８月７日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀：マネタリーベース（日銀） 米国：製造業受注、ＩＳＭ非製造業景況感指数 政府日銀：景気動向指数速報値（内閣府） 政府日銀：日銀金融政策決定会合（～８日） 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。８月４日（月））
その他：豪小売売上高
ブログ：【経営コンサルタントＱ＆Ａ】５日（火）
欧州：ユーロ圏小売売上高
その他：豪貿易収支・中銀理事会結果発表、インドネシアＧＤＰ、インド準備銀行金融政策決定会合
ブログ：正午発信【経営コンサルタントからのメッセージトンボの目】６日（水）
民間：車名別新車・軽自動車・輸入車販売
米国：貿易収支
その他：タイ中央銀行金融政策委員会会合
ブログ：正午発信 【経営コンサルタントからのメッセージ心 de 経営】７日（木）
米国：消費者信用残高
欧州：ＥＣＢ理事会結果発表・ドラギ総裁記者会見、英中銀金融政策委員会の結果発表
その他：豪雇用統計
ブログ：正午発信【時代の読み方】
【 注 】
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【時事用語解説】←クリック
◇ＥＣＢ：欧州中央銀行、European Central Bankのこと。ユーロ圏１７か国の金融政策を担う中央銀行（Wikipedia）
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。■ 日韓関係はいつ改善するのか 2014/07/31
舛添東京知事が、韓国のパク・クネ大統領と会談したと大きく報道されました。冷え込んでいる日韓関係に改善の兆しはあるのか、ＮＨＫの出石直解説委員の話を聴き、人間の度量について考えさせられました。
パク・クネ大統領は、外国訪問を重ねて積極的な外交を行っていますが、日本の悪口を言ったり、日本の政治家とは逢わないようにしていたりと、日本では批判の対象となっています。
一方、国内事情もあり、相変わらず慰安婦問題など歴史認識の問題に固執し、国内での人気回復に躍起になっています。
舛添知事との会談に踏み切ったの地方自治体の長ということでハードルを下げたのかもしれませんし、彼女のホンネの部分に「現状を変えたい」ということがあるように私は思えます。
父親が親日的な大統領であったことから、そうあって欲しいという私の願望がそのように楽天的な見方をさせているのかもしれません。
しかし相変わらず歴史認識を取り出し、硬い表情を崩さなかったのが、テレビニュースを見た限りのことですが印象的です。
出石解説委員は、イ・ビョンギ氏をキーパーソンとして見ています。つい最近まで駐日大使を務め、精力的に日本の各界の要人と会って信頼関係を築いてきました。桝添都知事が大灯力に面会できたのも、彼の功績と見られます。
そのイ・ビョンギ氏は、国家情報院の院長という要職に抜擢され、大統領とも頻繁に会う機会の多い人だけに注目されます。８月上旬のミャンマーにおけますＡＳＥＡＮ外相会議で日韓外相会談ができれば、改善の兆しと見て良いでしょう。
来年２０１５年は日韓国交正常化から５０年の節目の年、２０１８年にはピョンチャンで冬期オリンピック、２０２０年には東京オリンピックがあります。大きな行事のある中で、日韓双方がいがみ合って良いわけがありません。
大局的に見た韓国の姿勢改善と、誠意を持っての日本の対応が求められると私は考えます。
■ 女性社会進出をフランスに学ぶ 2014/07/20
安倍政権では、三本目の矢であります成長戦略の柱の１つとして、２０２０年までに指導的な地位に占める女性の割合を３０％程度にすることを目指しています。それを受けまして、経団連は女性の管理職登用を推進するため、すべての会員企業に自主行動計画を策定するよう要請しました。積極的に取り組んでいる企業の事例をホームページで公開しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html
すでにトヨタ自動車は女性管理職の数を２０２０年に今の３倍にするという目標を掲げました。加盟企業約１３００社がどのような行動計画を策定するでしょうか。このようなことを、政府が音頭をとらなくても、女性を積極的に登用する様でありたいと思います。
ＮＨＫの広瀬公巳解説委員が、フランスに学ぶことを提案していますので、その記事をご紹介したいと思います。
◆１ なぜフランスがお手本なのか
専業主婦が多い日本とフランスでは事情も違いますが、氏はフランスが出生率の回復に成功した国であることに着目しています。
フランスでは、子育て年代の女性を見ますと、６人のうち５人が働いています。しかも、その比率は子供が二人以上いる世帯でもほとんどかわらないと言うから驚きです。日本の出生率が１．４３であるのに対して、フランスでは２を超えています。この数値は他のヨーロッパの国とくらべても高い数字になっています。
換言しますと、フランスでは働くことと子供を持つことを両立できるということになります。
氏は、女性には、主婦としての顔があり、母親としての役割もある中で、女性の社会進出が進んでいるフランスではどうなっているのかを３つのポイントから見ています。
（１）フランスの女性はどんな支援を受けているのか（どんな支援）
（２）なぜそれが可能なのか （なぜ可能）
（３）日本との違いや参考になることはあるのか （何を学ぶ）
◆２ 国の子育て支援策
フランスでは、子育てのための手当だけでも３０種類以上あります。例えば「こども手当」については二人目よりも三人目の方が支給額が加算されていく仕組みです。金額にしますと、子どもが３人の場合、毎月少なくとも４万円以上が支給されています。
フランスにおけます家族政策関連の支出は、ＧＤＰの４パーセントと、日本の二倍以上の比率になっています。
日本におきましても出産後の育児休業を取得する人が増えてきていますが、フランスでは完全に休業するのか、パートタイム勤務へ移行するのかを選べる仕組みになっています。
なかには、勤務時間をそれまでの半分に短縮する人もあります。こどもの休みの日に合わせて休む人もあり、柔軟性ある選択が可能で、会社をとるか、子供をとるかの二者択一ではないということです。
幼稚園は、午後４時半までやっていて、その後も付設されている有償の託児所が細切れの時間でも子どもを預ってくれます。資格を持った「保育ママ」の制度が、これを可能にしています。すなわち、子どもを預ける仕組みも違うと言えます。
なぜフランスではこれができて、日本ではそれができないのか、廣瀬氏は「国の考え方の違い」と断言しています。
フランスでは、「人口が多いことが国の発展を支える」という意識が強く、女性の政治参加も進んでいます。現在、フランスの内閣では、閣僚の半数が女性です。
しかし、歴史的に見ますと、フランスは日本と同様に必ずしも女性の権利が強い国ではありませんでした。それを変えたのが「女性権利省」の存在で、大臣は当然のことながら女性です。
近年ではパリで、はじめての女性の市長が誕生しました。
日本の上場企業では、女性の役員は１パーセントしかいませんが、フランスでは３割近くを占めています。
当然、このような手厚い支援があるというのは国の財政を圧迫することに繋がりますが、フランスでできて、日本でできないというのは、「何を優先させるか」という考え方の問題だと氏は言っています。
◆３ 働き方についての考え方の違い
フランスでは法定労働時間は週３５時間で、日本の４０時間と比べると大きく異なります。
失業者がいますのに、仕事を持っている人が働きすぎては、失業者に色が回らないのがあたり前、すなわちフランスでは「ワークシェアリング」の考え方が定着しているのです。夏には長期のバカンスがあります。就労時間が短ければ、男性も女性も、ともに家族と過ごす時間が増え、女性一人に家事や育児が集中するということが避けられます。ですから、男性は仕事だけではなく、家事や育児もすることが可能です。
社会的風習の違いもあります。
フランスでは正式な結婚をしないで、パートナーと同居して子供を育てて働くことが認められています。多様な家族のあり方を受け入れるという考え方や文化の違いもあるようです。
フランスの女性は、「自立重視」の考え方を持っています。
とはいえ、仕事で子どもと過ごす時間が減るという『罪悪感』があるのはフランス人も同じようです。フランス女性は、心の葛藤を抱えながら仕事と家庭の両方を決して手放さないのです。
では、なぜフランスでは改善できて日本ではできないのでしょうか。
フランスだけではなく、北欧諸国でも女性の社会進出が盛んになってきた国では、個々が抱える問題を社会全体で解決しようと、主張し、取り組んで来たことで勝ち得たと言えます。
自己主張をしてきたからこそ変わってきたのに比べて、日本人は我慢しすぎなのではないでしょうか。
◆４ ワークライフバランスを様々な視点で考える
女性が働きやすい社会にしていくために、日本が学び、参考にできる点として、以下の３つが挙げられました。
１）声をあげる
声をあげることで、社会の意識がかわっていくのです。働きやすい環境をつくっていくためにも、フランス流の積極的な自己主張の方法が参考になるでしょう。
２）経験を参考に
限られた時間をやりくりしたり、男性の家庭におけます役割を見直したりすることで具体的にどのような課題があるかが明確になってきます。フランスの経験から学べることが多いと思います。
３）国の役割
三つめは国の役割です。フランスでも景気の低迷で従来のような手厚い女性支援が難しくなってきている厳しい現実もありますが、限られた財源で効果をあげるためにはどうすればよいのかを真剣に考えるべきです。
女性のワークライフ・バランスは、様々な角度から考えていかなければならない問題です。日本としては成功や失敗をしている世界各国の例を参考にし、日本独自の工夫を重ねることで、日本においても女性の社会進出は可能と考えます。＜完＞
