■■【日刊経営マガジン 独善解説】 アベノミクスの成長戦略
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
５月２７日（月）
日銀：金融政策決定会合議事要旨
民間：４月外食売上高
アメリカ：メモリアル・デー
２８日(火）
内閣府：５月地域経済動向
日銀：４月企業向けサービス価格指数、宮尾審議委員日本外国特派員協会で記者会見
民間：４月白物家電国内出荷実績
アメリカ：３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、５月消費者信頼感指数
２９日(水）
経産省：４月商業販売統計速報
日銀：黒田総裁あいさつ
民間：４月建設機械出荷額、前日証協会長記者会見
ドイツ：５月失業率
カナダ：中央銀行政策金利発表
ブラジル：中央銀行政策金利発表、１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）
【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ アベノミクスの成長戦略 2013/05/29
株の乱高下で、アベノミクスの弱点が露呈されたと批判する人もいますが、その判断は早計のような気がします。
政府は、本日開催予定の産業競争力会議で、本目の矢となる、経済の新たな成長戦略の骨子の案を示します。
その中で、国際競争に勝てる製造業の育成についてがテーマになるでしょう。「産業再興」や「戦略市場創造」として、今後３年間を設備投資において集中的に促進する期間と位置づけたうえで、思い切った規制緩和を認める制度を創設することなどが挙げられます。
国内で企業が活動しやすいよう、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年と比べて２５％減らすという鳩山暴言を、ゼロベースで見直すことになるでしょう。
「戦略市場創造」では、ｉＰＳ細胞を使った再生医療分野などを念頭に、最先端医療の研究開発の司令塔となる機関を創設することが挙げられます。
日本の農業の国際競争力を強化するため、耕作放棄地を意欲のある農家にまとめて貸すなど農業経営の大規模化を進めることなどが盛り込まれています。
◆ アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可 ２／２ 2013/05/27
【 注 】 この原稿の下にある、１／２（2013/05/26）を先にお読みください。
敦賀原発２号機が、活断層上にあるという結論に達し、原電は、まだ粘っていますが、廃炉への道を歩まざるを得なくなりそうです。
他の原発も再稼働が進まない中で、電気料金の値上げが相次いでいます。
その様な時期だけに、「革命」とまで呼ばれるアメリカ産の安いシェールガスへの期待は大きいです。ＮＨＫの嶋津八生解説委員の解説要旨を２回にわたってご紹介していますが、前回は「アメリカ産シェールガスとは」をお送りしました。
◇２ アメリカ産シェールガスが及ぼす影響
アメリカ向けのLNGの大輸出基地を建設してきた中東のカタールは、あわててこのLNGをヨーロッパに振り向けました。
プーチン政権が天然ガスの輸出先として日本や中国などアジア市場の開拓に血眼になっているのは、エネルギー輸出を柱とするロシア経済の先行きが、危うい状況に追い込まれていることによるものです。
折から大震災後、LNG火力を代替・フル稼働させなければならなくなった日本の電力会社もカタールからのLNGの緊急輸入によって、当面の自体をしのぎました。
原発の再稼働が進まない中で、代替のLNGや石油火力を稼働させるため、日本全体では、産油国への支払いが4兆円近く増え、貿易赤字の拡大に拍車をかけています。
LNG全体の20％弱に当たる量がシェールガスで賄われるようになり、その分が、仮に30％安い値段で輸入できるとすれば、単純計算で4000億円弱の輸入額節減につながります。それでは日本がメジャーや国有石油会社を相手に、どこまで原油リンクのLNG価格の見直しを迫れるのか。
天然ガスの生産量では、アメリカは今やロシアを抜いて世界一ですが、輸出量がロシアやカタールのように大きく増えていく状況ではないと見られます。アメリカ産シェールガスの輸入を交渉材料に、他の国に対してLNGの輸入価格の引き下げを迫る地道な努力を重ねていく必要はあるでしょう。 ＜完＞
◆ アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可 １／２ 2013/05/26
敦賀原発２号機が、活断層上にあるという結論に達し、原電は、まだ粘っていますが、廃炉への道を歩まざるを得なくなりそうです。
他の原発も再稼働が進まない中で、電気料金の値上げが相次いでいます。
その様な時期だけに、「革命」とまで呼ばれるアメリカ産の安いシェールガスへの期待は大きいです。ＮＨＫの嶋津八生解説委員の解説要旨を２回にわたってご紹介しておきます。
◇１ アメリカ産シェールガスとは
アメリカ政府は先週末、日本向けのシェールガスの輸出を初めて認可しました。
今回アメリカ政府が認可したのは、中部電力と大阪ガスがアメリカ南部のメキシコ湾に面したフリーポートにあるLNG・液化天然ガスの輸出基地から日本に向けて年間合計440万トンを20年間にわたって輸出するという計画です。
アメリカ政府は安全保障上の観点から、石油や天然ガスの輸出を、FTA・自由貿易協定を結んでいる国以外には認めてきませんでした。
日本企業が、アメリカ産シェールガスを日本に輸入するプロジェクトは、合わせて3件、合計で年間1470万トンになります。残る2つについてもアメリカ政府が認可し、2017年頃から輸入が始まりますと、日本のLNG需要の20％弱をアメリカ産のシェールガスで賄われる計算になります。
アメリカの天然ガスの生産は頭打ちで、海外からLNGの形で輸入して補う以外にないと言われてきました。
シェールガスの生産の拡大によってアメリカの天然ガス価格が、世界の中で最も安くなったため、化学企業は原料を石油から安いシェールガスに切り替えてアメリカ国内での生産に次々打って出ようとしています。
日本やヨーロッパの石油化学や製鉄などエネルギー多消費型の企業の間では、アメリカに工場を移す動きが出始めています。 ＜続く＞
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