■■【心de経営】４１ 企業のブランド戦略創造への挑戦 地域再生のための協働促進
【心de経営】は、「経営は心deするもの」という意味になります。それとともにフランス語の前置詞であります「de(英語のof）」を活かしますと、「経営の心」すなわち、経営管理として、あるいは経営コンサルタントとして、企業経営をどの様にすべきか、経営の真髄を、筆者の体験を通じて、毎月第二火曜日１２時に発信いたします。
【筆者紹介】 特定非営利活動法人日本経営士協会理事長 藤原 久子 氏
北海道札幌市出身、平成元年７月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至っています。
平素、自社において、従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、ワーク・ライフ・バランスを重視した経営に心がけています。
一方、自社における経験をもとに、経営コンサルタントとしての専門知識を活用しながら、客観的に現状を認識し、問題発見・解決策の提案や業務改善案、経営戦略への提言など、企業の様々な問題の共有を図りながらアドバイスをしています。
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持続可能な目標設定と行動計画は、企業が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等に於いて、ステークホルダーの価値観を理解し価値の最大化が求められる為、経営者の社会的責任つまり企業存続維持の責任があり、経済的責任が問われるものであります。
企業とNPOのパーソナルシップに関心を寄せて価値共創経営を支えるのは、有効な取り組みといえます。
■ 地域再生のための協働促進
地域の社会的課題に取り組むために、協働を促して地域を創造してゆくことが必要であり、社会的課題をビジネスの形で、革命的に解決するという活動様式にスポットを当ててみる事にしました。
地域におけるNPOを中心としたネットワーク創りについて考えてみたいと思います。
異なる組織が協働の機会を増やしてゆく為に、企業、社会、行政など多様な主体による戦略的、実践的な活動形態として持続可能なシステムが現代企業に求められる経営のあるべき姿であると考えます。
そこで経営コンサルタントは、支援組織として協働による地域の活性化を図るための施策として協働事業の実施や助成金の交付等の支援、組織運営など実務面のサポ－トが求められていると思います。
ここで地域再生に資する取組みの一例をご案内致します。
沖縄の離島活性化への取り組み～美ら島～「知恵と工夫の競争のサポート・促進」と題して平成16年９月に内閣府が示す情報は以下になります。
課題１ 島の基礎的な基盤の充実が必要
・人材やノウハウ不足
・情報基盤（通信容量・速度）の充実が必要
・安心・安全の観点から災害時・緊急時への一定の備えが必要
（特に小規模離島）
課題２ 各島の具体的なアイディア、取組みの支援の充実が必要
上述に対し、沖縄離島活性化事業では776百万円を新規要求し、取組みの具体策として基礎的な基盤の充実を図るために離島活性化の人材育成・専門家派遣事業、離島ブロードバンド環境整備事業、安心して住める離島のための基本調査を個別で活性化支援として行います。
離島地域の資源活用で産業育成事業を行う。各地で活発に取り組まれている中で、経営士の支援市場が点在している様に感じます。
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