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大学入試問題 国際経済史 2011慶應大学経済

2012年01月21日 | 復習用入試問題
(2) 第二次世界大戦後の国際経済の復興・発展のための機構として国際通貨基金がある。発足当初の国際通貨基金を説明した次の文章中の下線部1~5の中から,誤っているものを1つ選びなさい。

 国際通貨基金は,1ブレトン=ウッズ会議により設立が決まった機構である。この制度によって,アメリカのドルは2金1オンス=35ドルの割合で金と結びつけられ,アメリカ以外の加盟国はアメリカに3ドルと金との交換を要求できた。また,各加盟国は4自国通貨の為替相場を固定する義務や5関税を引き下げる努力をする義務を負った。


正解 5

大学入試問題 国際経済史 2005 早稲田大学 商学部

2012年01月21日 | 復習用入試問題
次の文章を読み,空欄1~13は,所定欄に適切な語句・数字を記入せよ。下線部14は,その内容と意義について100字以内で説明せよ。なお,句読点・算用数字も1字と数える。2005 早稲田大学

 アメリカの国際収支は,1958年以来赤字を続けていたが, 1 戦争での軍事費の増加が重圧となり,ドルの信用が大きく低下した。その結果,1968年にはアメリカは金二重価格制を採用した。さらに, 2 年には 3 大統領が,ドルの金兌換停止,ドルの 4 を発表した。これは,一般的にはドル=ショック(ドル危機)と呼ばれており,14ブレトン=ウッズ体制が崩壊したことを意味する。
 この背景には,当時ECと日本が経済力を増し,世界経済の機軸に成長する一方,アメリカ合衆国の経済が以前の力を失い,単独ではもはや世界経済を支えることができなくなったことがある。これにより,戦後の国際経済・金融体制の基盤は大きくかわらざるをえなくなった。
 また,他の先進工業国でも,経済成長の鈍化,インフレの進行,多国籍企業の問題などがあらわれたため,1975年,開催国である 5 の提唱により, 6 が開かれ,以後毎年経済政策の相互協力と調整を協議している。この会議は,アメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・ 7 ・カナダで構成されていたが,1997年には 8 も加えられた。こうして世界経済は,1970年代以降米・欧・日を中心とする3極の構造が形成されるようになった。
 アメリカの貿易赤字が拡大し,債務国へ転落したことを救うために,1985年9月先進5カ国の蔵相と 9 がニューヨークのプラザホテルに集まり,各国の協力でドル安政策を進めることになった,いわゆる 10 が結ばれた。しかし,アメリカの貿易赤字は解消されなかった。
 一方,1947年10月,関税その他の貿易障壁を取り除き,自由で平等な国際貿易を促すことを目的として,23カ国が調印した 11 によって,戦後の貿易の自由化が促進されてきた。しかし,南北の経済格差の問題が大きくなるにつれて,1964年発展途上国71カ国グループは 12 設立によって,南北間での経済問題の話し合いを促そうとした。貿易自由化の問題については,サービス貿易や知的所有権などに関しても監視の対象となる国際機関として 13 が1995年に発足した。

【解答3】2005 早稲田大学 2/22,本学 商学部
1 ヴェトナム 2 1971 3 ニクソン
4 切り下げ 5 フランス
6 サミット [先進国首脳会議] 7 イタリア 8 ロシア
9 中央銀行総裁 10 プラザ合意
11 関税および貿易に関する一般協定 [GATT]
12 国連貿易開発会議 [UNCTAD] 13 世界貿易機関 [WTO]
14 1944年金1オンスを35ドルと定め、ドルを基軸通貨とする固定相場制を採用した。これにより各国通貨の安定を目指した。また、45年IMFと世界銀行を設立することで、各国経済の安定を図った。

大学入試問題 国際経済史 2005 明治大学

2012年01月21日 | 復習用入試問題
次の文章を読み,下記の問に答えなさい。2005 明治大学

 第二次世界大戦中の1941年8月,(ア)フランクリン=ローズヴェルトとチャーチルが会談し,領土の不拡大・民族自決・通商の自由・社会保障の充実・すべての国家の安全と自立の保障・海洋の自由・平和機構の再建・軍備縮小などを内容とする ① を発表した。これは,ファシズム打倒という共通の戦争目的を明らかにするとともに,戦後の世界平和構想を示すものであった。
 1944年7月には,連合国側44カ国の参加のもとに,ニューハンプシャー州北部 ② で開催された会議において,国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)を発足させることなどが決定された。両者の組織は,翌年末に設立されることになるが,その基本的な考え方は,通商の自由の進展と国際経済の安定が,戦後の恒久平和の確保につながるというものであった。両者の組織の樹立とともに,(イ)アメリカ=ドルを基軸とする固定為替相場制がとられることになり,このような国際通貨体制は ② 体制と呼ばれる。また,1948年には,関税と貿易に関する一般協定(GATT)が発足した。これは,関税その他の貿易障壁を軽減し,通商の差別待遇を廃止することによって各国経済の発展を期することを目的とした。しかし,その後,先進国主導型のGATT体制は,発展途上国からの不満を招き,(ウ)1960年代にその是正が試みられ,1995年には,GATTにかわる ③ が設立された。
 1944年8月から10月には,ワシントン郊外で, ④ 会議と呼ばれる,(エ)4大国の代表者による会議が開催され,そこで国連憲章の原案が作成され,翌年のサンフランシスコ会議において,連合国50カ国の代表により国連憲章が採択された。国連憲章に基づき発足した国際連合は,国際平和機構であり,国際平和と安全を維持し,経済・社会・文化面での国際協力を推進し,基本的人権と自由を擁護するとともに,紛争の原因を取り除くことなどを目的とするものである。国際連合は,加盟国全部で構成される総会の決定によって運営され,5大国を常任理事国とする安全保障理事会を設けて,国際平和を維持する仕組みがとられている。安全保障理事会は,国際間の紛争や国際平和を危うくするおそれのある事態に対して,その解決のために必要な経済的・外交的・軍事的制裁を行う権限を有するものとされ,前身である(オ)国際連盟におけるよりも権限強化がはかられるとともに,これを構成する5常任理事国には ⑤ が与えられていることが特徴的である。このことは,その後,米ソ両国の対立が深刻化するにつれて,国際連合が機能不全に陥る原因となっていく。冷戦の時代には, ⑤ の濫用が問題となったことも少なくない。国際連合発足当初,安全保障理事会の非常任理事国は6カ国であったが,その後アジア・アフリカ諸国などの要求によって10カ国になった。国際平和・安全を維持するために,安全保障理事会の構成国およびその数をめぐって,様々な議論や検討が展開されている。

問1 文中の空欄①~⑤のそれぞれにもっとも適切と思われる語句を解答欄に記入しなさい。

問2 文中の下線部(ア)~(エ)に関して,下記の問(ア)~(エ)に答えなさい。解答は解答欄に記入しなさい。
(ア) フランクリン=ローズヴェルトは,恐慌下の経済を立て直す積極的政策と並行して,中南米諸国に対して友好的な外交政策をとった。この外交政策を何というか。
(イ) 固定為替相場制は,その後維持できなくなり,この体制が崩壊することになるが,その原因となったドルの金兌換停止を発表したアメリカ大統領は誰か。
(ウ) 1960年頃から,アフリカ諸国では,先進国が発展途上国を経済的に従属させる関係を意味する言葉が用いられるようになった。政治力・軍事力による支配ではなく,経済援助などを通じて実質的に支配維持をはかろうとするもので,非同盟諸国首脳会議において打破されるべき対象とされた主義を何というか。
(エ) この4大国は,設立された国際連合の安全保障理事会の常任理事国となる。常任理事国であるが,この会議には参加していなかった国はどこか。

問3 文中の下線部(オ)の国際連盟は,連盟の提唱国であるアメリカが参加しなかったことがその意義を低下させた大きな理由となった。連盟不参加の理由となったアメリカの孤立主義とはどのような内容か。25字以内で解答欄に記入しなさい。


【解答2】2005 明治大学 2/14,本学 法学部
問1 ① 大西洋憲章 ② ブレトン=ウッズ
③ 世界貿易機関 [WTO] ④ ダンバートン=オークス
⑤ 拒否権

大学入試問題 国際経済史2009 南山大学

2012年01月21日 | 復習用入試問題
(45) 第二次世界大戦後の国際経済に関する以下の記述の下線部のうち,誤っているものを選びなさい。すべて正しい場合は(オ)を選びなさい。

 1944年7月に連合国代表がブレトン=ウッズ会議(ア)で合意した国際通貨基金と国際復興開発銀行(イ)は,1945年12月に発足した。しかし,この国際経済体制は基軸通貨ドルに支えられていたため,1971年のドル=ショック(ウ)により転換点をむかえた。他方,1947年に調印された関税および貿易に関する一般協定(GATT)(エ)は1990年代にその役割を終え,新たに世界貿易機関(WTO)が成立した。


【解答1】(45) (オ)

ウマイヤ朝の成立からアッバース朝の成立まで

2012年01月21日 | トリオDE世界史
(1)ウマイヤ朝成立 �創始者�成立年�都
�ムアーウィア
�661年
�ダマスクス
(2)ウマイヤ朝カリフ3人
�ムアーウィア
�アルマリク
�ワリード1世
(3)ウマイヤ朝の特徴 �公用語�特徴�領域
�アラビア語
�アラブ帝国
�最大版図
(4)ウマイヤ朝の制度 �地租�人頭税�俸給制度
�ハラージュ
�ジズヤ
�アター制
(5)アラブ帝国 �アラブ人の特権�マワーリーの税�異教徒の税
�ハラージュを免税
�ジズヤは免税・ハラージュは納税義務
�ジズヤ・ハラージュともに納税義務
(6)ワリード1世 �業績�西方への拡大�東方への拡大
�大征服活動により最大版図を現出
�イベリア半島の西ゴート王国を征服
�インダス河流域まで支配
(7)イベリア半島への拡大 �征服した王国�その王国の都�征服した年
�西ゴート王国
�トレド
�711年
(8)ウマイヤ朝の重要年 �建国年�イベリア半島征服�トゥール・ポワティエ間の戦い
�661年
�711年
�732年
(9)トゥール・ポワティエ間の戦い �年�キリスト教指導者�その立場
�732年
�カール=マルテル
�フランク王国宮宰
(10)アッバース朝成立 �建国年�中心民族・中心勢力�意義
�750年
�イラン人・シーア派
�アッバース革命
(11)後ウマイヤ朝 �建国者�建国年�地位
�アブド=アッラフマーン1世
�756年
�アミール(太守)
(12)タラス河畔の戦い �年�対戦国�文化的意義
�751年
�アッバース朝勝利・唐敗北
�製紙技術の西伝