現行法上の、専守防衛の限界

さて、想像してください。
 
日本人を含めた多数の一般市民を輸送する米軍の輸送艦が公海上で、攻撃国の軍艦から攻撃を受け、多くの日本人が殺されようとしている。そしてその近くに自衛隊の護衛艦があり、十分な攻撃能力を持っていたとします。しかし、まだ攻撃されていないという時点で日本人を助けるために武力を行使した場合、これは集団的自衛権にあたります。
 
しかし、現行法上、我が国に対する武力攻撃を受けない限り、自衛権を行使することはできません。では、現行法上ではとのような対処をするのか?

攻撃艦と攻撃を受けている船との間に割り込んで、自分が攻撃を受けたことによって初めて反撃することができる、これが現状です。

明らかに専守防衛という我が国の防衛の基本概念が、自衛官の命を危険に晒しているのです。
 
今回、平和安全法制が整備されれば、自衛のための新三要件を満たす場合において自衛の措置として集団的自衛権を行使することができ、日本人の命も、自衛官の命も守りながら、危機を回避することができるのです。

そして、世界にこの法整備を発信することで、紛争を未然に防止する力、つまり抑止力がさらに高まり、日本が攻撃される可能性は一層低くなっていくのです。