「東京都知事選挙を利用した理念煽動運動」は断じて排除されなければならない!!!!!!

「東京都知事選挙を利用した理念煽動運動」は断じて排除されなければならない!!!!!!

脱原発の議論は国会で行うべきです。

「いや、東京都は東京電力の株主だから、、、」という人がおりますが、資料を見て下さい。



東京の保有率は1.2%です。なんと東京電力従業員持株会よりも割合は低く、54.69%を原子力損害賠償支援機構が保有しています。

因に、この問題については復興特別委員として質疑にも立ちました。主戦場は国会なのです!!!!!勿論、「無関係」ではいられません。しかし、国の意志がここまで影響をもち、原発が存在している地方公共団体へは東京都は法的に何も言える立場にない。

東京都知事には、法的に、その権限は存在しないのです!!!!

にもかかわらず、税金を使って議論ここに持ち込むというのは明らかにルール違反です。

独裁国家ならば彼等の主張は可能かもしれませんが、我国は法治国家です!!!

「脱原発論争は、東京都知事選挙を利用した理念煽動運動」であるということを、拡散していこうではありませんか!!!!!