消費税問題、引き上げの是非だけが論点ではないのです

円安になれば輸出関連企業の収益が上がりますが、物価は上がります。よって、インフレ傾向になり金利は上がります。円安になれば、景気は上向き傾向になりますが、金利は上がる。海外旅行は高くなります。輸入関連企業の収益は低下します。円高も円安も、それぞれ一長一短があり、一方の側面だけの見方は避けなければなりません。しかし、報道は違います。早速、円安になることのデメリットばかりを報道しがちです。住宅ローンの金利問題がその象徴的ですが、政府もそれを先回りし、住宅ローン減税の延長を検討しています。先手を打っていますね。

軽減税率の問題が最近特出しで報道されています。私は少々違和感があります。そもそも軽減税率の問題は、社会保障と税の一体改革議論の中で、散々その是非について議論し尽くしたことであります。しかし、それがまた今何故？当時は、消費税率を引上げるべきか否かということばかり取り上げられ、現実に行われている軽減税率の是非について殆どと行っていい程、報道で取り上げられることがなかったと記憶しています。今更とは言いませんが、随分遅くになってマスコミも取りあげるんだなぁと困惑します。勿論、今この時期に議論されることは悪いことではありませんが、、、。

私は当時その議論の渦中にあり、私は軽減税率導入については消極的でしたし、今も消極的です。理由は2つ。単一税率の下では、請求書等に税額が別記されていなくても仕入税額の計算に支障はありませんが、複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの（インボイス）がなければ適正な仕入税額の計算は困難になります。この辺りの議論が不足している以上、複数税率導入時の混乱は避けられません。もうひとつは、何処で線引きをするかということです。生活必需品と贅沢品、んーっ、具体的にどうやって区別するのでしょうか？また、例えば「豆腐」。一丁98円のものもあれば、500円のものもありますが、豆腐は豆腐です。豆腐は贅沢品ではないと思いますが一丁500円の豆腐は贅沢品？そう思う人もいれば、そう思わない人もいます。

消費税問題、引き上げの是非だけが論点ではないのです。