内閣委員会に出席。国家公務員改革についていろいろな角度から審議されているのだけれども、もう少し単純な議論にならないだろうか。今、マニフェストに係る審議を党内で行っているが、官僚出身の同僚議員は政策立案にかかわるその辺りで、すばらしい能力を発揮している。つまり、民主党が先の総選挙で掲げた国家公務員の人件費2割を削減するとしたのだから、これを決定事項として、その為に何を変更したらよいのか、官僚に絵を書かせればよいのである。絵を描くのは政治家よりも官僚のほうが長けている。改革が進む自治体はこの辺りの役割分担がしっかりと出来ていると思う。更に、公務員の人事評価は民間に比べてわかりづらい。数値化できることは人事評価に反映させればよいが、公共サービスに評価基準を設定することにはある程度の限界がある。ならば、何かに連動させる。民間給与水準の一定範囲内で連動させていくことも考えてはどうだろうか。いや、公務員は税金で人件費が賄われている。ならば、上限下限を設けて、税収連動という概念も必要ではないだろうか。公務員改革は人件費の削減から。これ、単純な話だと思う。
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