テロ特措法問題を考える・・・結論

ツラツラと「その2」まで読んで頂き、結論を出さぬままに映画「ヒロシマナガサキ」に関するコラム。「いい加減にせぇ、長尾たかしの結論は？」との声が聞こえてきそうだ。

アメリカがテロの標的となるのは、アメリカの過去の傲慢な仕業が原因である。口には出さないが、皆そう思っている。今までは、アメリカに喧嘩を売る国家など存在し得なかった。しかし、現在は国家という単位ではなく、物申すテロ組織というものが新たに生まれている。そういった意味で、アフガン問題は「アメリカの問題」と言えなくもないと思う。「好い気になるな」と釘を刺すとはそういう意味で記した。また、日本とアメリカは対等であるべきだという姿勢を見せる。これはあらゆる局面で努力せねばならぬことである。しかし、現実には日本は世界から見ればアメリカの核の傘の元にある。立場が弱い。現実には対等になりえない。それでも、努力せよといいたい。同時に「自衛」ということの問題を国内で更に議論するべきと思う。

さて、アフガン攻撃に際して、当時、国連決議1368によりアメリカの空爆は自衛権の行使として、欧州ならびにイスラム国家を含む全世界により支持されており、そして、わが党もこれを支持した、これが私の理解である。この資料どこかにあったと記憶だけしていたのだが思い出せない。長島昭久議員に電話してみた。「たしか、談話集に記されていると思うよ」とのこと。・・・・・・・・・・・・あった。

以下、鳩山代表(当時)談話より
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私たちは、テロリズム撲滅という目的を米国及び国際社会と共有し、これを強く支持している。今回の米軍等の行動に関しても、テロ撲滅・米国の自衛という見地から十分に理解できる。
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その後、事前承認、事後承認問題が出てきて、特措法を成立させるということそのものには反対ではなく、事前承認を前提とする、これを盛り込まないならば反対、ということだったというのが私の理解である。つまり、民主党は「特措法を成立させることそのもの」には賛成であったのだ。

それが今回、国際社会のコンセンサスなしに攻撃を始め、民主党は一貫して反対してきたという論調になっていることに違和感を覚える。我国がもしも撤退した場合、欧州、イスラム諸国からどのような非難を浴びることになろうか？そんな議論すら存在しない。

国会も世論も論点がズレている。議員にも有権者にもことの経緯、過去を忘れてしまっている人が多いということに尽きる。