瓦礫処分問題

長くエントリーが滞った。

発災直後、保険金支払い、税制特例、災害孤児、電力問題、原賠法等の対応と平行させ、実は被災地入りもしていた。地元からはたくさんの支援物資を現地にお届けする長尾事務所としての対応に多くの皆さんにご協力を頂き、募金も５０万円を超えた。大型バス１０台、ランクル５０台のご提供も頂き被災地で活躍してくれている。避難所生活も長期戦、プライベート空間を少しでも確保出来ないものかと、企業後援会から間仕切り２３００セットもご提供頂き、大阪府、福島県でも新聞に取り上げて頂いた。いつもお世話になっている飲食店では、５００人分の真空パック料理もご提供頂く。温かい家庭料理をと工夫された逸品。

確実に長期戦になる。

そんな状況下において、コメント頂いているように、当然、政治家であるから政局について思考を巡らせる。しかし、政局はもしかすると皆さんの方が私よりも詳しいかもしれない。現実には震災に関わるご要望、問い合わせに対応することであっという間に一日が過ぎている。これに私の゛議員としての不足゛を感じ取られる方もいるだろう。そのご批判は積極的にお受けする。

さて、今リアルに取り組んでいる問題は２つ。瓦礫処理と仮設住宅問題である。目の前の案件を一つひとつ対応していたらここにたどり着いた。そして、この切り口から見える国と地方のあり方に多くの問題点を見出すことが出来る。

昨日の読売新聞、
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名勝・松島に廃棄物処理施設…他に土地なく

　宮城県は、東日本大震災で発生した廃棄物を処理する施設を、日本三景の一つで国の特別名勝に指定されている「松島」に建設する方針を固めた。
　津波被害で出た近隣の膨大な廃棄物を処理する適当な場所が他に見つからないためで、文化財保護法で景観保全が求められる地域内に施設を建設する極めて異例の措置をとることになった。建設には文化庁長官が国の文化審議会に諮ったうえで許可する必要があり、県は今後文化庁と協議を進める。
　今回の津波で大きな被害を受けた宮城県の沿岸１４市町は廃棄物の１次仮置き場を自ら数か所ずつ用意し、それぞれの廃棄物を集めている。
　今後１次仮置き場に集められた廃棄物（自動車や船舶、土砂などを除く）は、県が県内６か所程度に新設する２次仮置き場に移して分別し、併設する焼却プラントや破砕機で減量化し約３年間で処理する計画だ。
（2011年5月9日03時08分 読売新聞）
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この記事には憤りを禁じ得なかった。「他に土地なく」・・・嘘である。土地があるのに、宮城県は名勝・松島に瓦礫処分をしようとしているのだ。

実は私の支援者の関係から、民有地提供の申し出を４月初旬に頂き、環境大臣政務官を通じ宮城県へ情報を流し対応をしてきた。６００万立米という広大な土地。それも無償提供。役割を終えた採石場が残土捨場となる許可をもらった後というタイミングで、震災が発生した。だから、いつでも利用出来る状態になっている。ところが、宮城県庁に足を運び担当責任者と打合せを重ねたが、待てど暮らせど連絡がこない。再度、秘書が足を運ぶと、「公用地の処分場が満杯になってから、民有地を検討する」という。県はスピードが最優先ではないのである。公用地の処分場はこれから作るという状況下において、それでも民有地を使わない、瓦礫はそのまま、衛生状態も悪化、困るのは被災者達である。連休中も宮城県庁で打合せをしたが、動かないっ。

そこで、万やむなし、内閣へ直接働きかけた。
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震災がれき　宮城・利府町に処理施設　民主調整　４市町分受け入れ
産経新聞 5月10日(火)7時57分配信

　東日本大震災で発生した大量のがれき処理が問題となる中、政府・民主党が、宮城県内のがれき処理のため、同県利府町の旧採石場に巨大な処理施設（広さ約３０ヘクタール）を建設する方向で調整を本格化させたことが９日、分かった。宮城県では、近くにある国の特別名勝「松島」に処理施設（同約１６ヘクタール）を造る案も浮上していたが、地元が「せっかくの景観が台無しになりかねない」と反発したため、旧採石場が有力となった。

　旧採石場は民有地で山間部の高台にあり、現在は残土捨て場となっている。宮城県内のがれき総量は約１６００万トンとされるが、旧採石場では石巻市や松島町など周辺４市町のがれきを受け入れる見通し。

　旧採石場の地主や残土の搬入業者らは震災発生後、県側に「一日も早い地域復興のため無償で土地を提供したい」との意向を伝えていた。だが、県側は「国や県の公用地を優先して土地を探している」と回答し、調整が難航していた。

　このような状況を受け、仙谷由人官房副長官は８日に「がれき処理は国の直轄事業として進める」との方針を表明。利府町の旧採石場利用についても、国が主導する形で処理施設を造る方向で関係省庁に早急な調整を命じた。がれき処理には、分別や焼却などの作業が伴うため被災者の雇用確保にもつなげたい意向だ。
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少々先走りの記事になっているが、県はこの動きにこれからどの様に対応してくれるのだろうか。今日午前中は内閣府副大臣と吉良、斉藤両衆議院議員も加わって頂き、打合せをした。何とかして瓦礫撤去を迅速に行えるよう筋道を作りたい。このように、国と県との間にはまだまだ疎通が出来ていない、独特の雰囲気があるのだ。宮城県には白い目で見られるだろうなぁ。とりあえずここまで来たが、早く結果を出さなければならないと焦るばかりである。そして、瓦礫問題はここだけではない。仮設住宅についても、支援物資についても同様の問題が他、たくさん存在している。これについては又あらためて。