相談減少「一定の効果」
改正貸金業法施行１年
相談減少「一定の効果」 改正貸金業法施行１年
http://kumanichi.com/news/local/main/20110619002.shtml年収の３分の１を超える個人の借り入れを禁止する「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法の完全施行から１８日で丸１年。県内では、多重債務相談が減るなど一定の効果がうかがえる。一方で、売買を装ったヤミ金融容疑事件も発生。県警は警戒を強めている。
改正貸金業法は、増え続ける多重債務者とヤミ金被害対策として（１）総量規制（２）上限金利を年２９・２％から２０％へ引き下げ（３）貸金業の参入要件を純資産５千万円以上とする－などを定めた。
今月１０日、弁護士らでつくる熊本多重債務対策協議会が県警に行ったヤミ金被害の一斉告発は６３件と、２００３年からの取り組みで最少となった。「改正法で多重債務者の増加が抑制され、ヤミ金に頼らざるを得ない人が減った」と同協議会。
県弁護士会の多重債務に関する法律相談も施行後は月平均８６件。以前は１１４～２０４件で推移しており、明らかに減少傾向という。また、今年１～４月の熊本地裁への個人破産申し立ては３８９件。前年より１４２件減っている。
県警のヤミ金融業者の摘発も減少した。今年１～５月の貸金業法違反（無登録営業）容疑の摘発は前年比４件減の９件。
ただ、摘発された７人のうち、５人は元貸金業者。５月には、熊本市で古物商を装い、時計売買の差額を利用して実質的な高金利貸金業を営んだ疑いで男３人が逮捕される事件も起きた。県警によると、３人は昨年６月の完全施行を受け、「貸金業はもうからない」と廃業した正規の貸金業者だったという。
県警は「多重債務者が減った半面、正規の金融業者がヤミ金業者に身を落とす例や、手口が巧妙、悪質化する傾向もみられる。改正法と、徹底した取り締まりで一掃したい」としている。（高橋俊啓）
