いっちょー会

被害者の、被害者による、被害者のための交流会

「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について

2011-04-28 20:24:20 | Weblog

       「貸金業法施行規則」 

   一部改正する内閣府令の公布・施行 

 本日金融庁より下記の通り通知されました。

 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。

 金融庁のホームページに掲載されました。
 http://www.fsa.go.jp/news/22/kinyu/20110428-8.html

 本件の概要は、以下のとおりです。

1.        趣旨

今般の震災の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を
用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、貸金業法施行規則の一部を改正するもの。

2.        概要

(1) 総量規制の例外とされている「社会通念上緊急に必要と認められる費用」の借入手続等の弾力化

(2) 総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化

(3) 総量規制の例外とされている配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化

(4) 極度額方式によるキャッシング(総量規制の枠内貸付け)の借入手続の弾力化




福島県放射線健康リスクアドバイザーによる講演会

2011-04-16 07:19:23 | Weblog

            福島県ホームページより  

  福島県放射線健康リスクアドバイザーによる講演会  
             (平成23年3月22日更新) 

福島県放射線健康リスクアドバイザーによる講演会 (平成23322日更新)

 

221()1400分~1500

場所:福島テルサ

 

講演者:長崎大学大学院 山下教授、高村教授

 

【演題】

1. 福島県原発事故の放射線健康リスクについて1-4

 

2. 質疑応答

 

福島県原発事故の放射線健康リスク講演会内容については、

4つのファイルに分けてあります。

 

質疑応答は1つのファイルです。

 

 

福島県原発事故の放射線健康リスク内容

1-1 http://www.youtube.com/watch?v=HNZ9LalTnKI

1-2 http://www.youtube.com/watch?v=zYGZxbKxn74

1-3 http://www.youtube.com/watch?v=jzEbdcgBSA0

1-4 http://www.youtube.com/watch?v=0o6RJLCylq0

 

質疑応答

2-1 http://www.youtube.com/watch?v=6vOoghKySqM

 

rfcラジオ福島さんのUstreamにも、音声のみで載っております。

 

3月21日「放射線と私たちの健康との関係」講演会パート1

http://www.ustream.tv/recorded/13474809

 

3月21日「放射線と私たちの健康との関係」講演会パート2

http://www.ustream.tv/recorded/13475524

 

東北地方太平洋沖地震による、福島原発事故に関する被曝の情報などです。

 

様々な被曝についての情報があります。

 

 

 

低い放射線レベルでは問題がないともいっています。

長崎原爆とかチェルノブイリで活躍しているドクターの話です。

 


『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

2011-04-08 15:02:40 | Weblog

          『「日本はひとつ」仕事プロジェクト』 

被災者等就労支援・雇用創出推進会議・第1段階対応とりまとめ

 政府は昨日5日、
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』 (=被災者等就労支援・雇用創出推進会議・第1段階対応とりまとめ)を出しましたが、①復旧事業等による確実な雇用創出と同時に、「日本はひとつ」しごと協議会を設置し、被災した方々や地元の意向を踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域に就労可能にしていくということを打ち出しました。

 全資料 : http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html  

また、菅首相の提唱で、高台への集団移住の実現に向けた本格

 

的な検討に、政府は着手していますが、津波や地盤沈下で水没する
など復旧困難な既存の市街地を国が買い上げて国有化する案が浮上
しているなどと報道もされています。
 
 
 すでに、厚生労働省は、住まいも失った労働者に対して、寮付きや
派遣などを大きくすすめていく対策をすすめていますが、住み慣れた
地、ふるさとの再興を願う人々が、被災による生活困窮から、劣悪な
低賃金の仕事を押しつけられ、全国散り散りになるようなことがあっ
てはなりません。
 
 
 現行法のもとでも支援金を出せる仕組みはあります。まずは、避難所
から仮設住宅に移り、生活の保障を得たうえで、地域コミュニティーの
なかで復興・再生計画を住民合意ですすめられるようにすることこそ、
必要だと思います。(取りあえず、資料送付の説明として)
 
 
2011.4.6 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 全労連mail news NO.115               発行 全労連
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★本号のもくじ
 ●被災地から
  ・栃木も被災地 労働相談110番を実施 栃木県労連
  ・原発風評もはねのけ、募金活動 福島県医労連
 ●ニュース―単産・地方から
  ・野村委員長らが5市町の自治体と
   労働組合へ義援金届け激励 自治労連
  ・地震・津波・原発問題で知事に緊急要請 自治労連千葉県本部
  ・救援募金第3弾 貯めていた小銭を袋ごと募金 山口県労連
 ●ニュースあれこれ
 ●行政資料等
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◎◎◎◎◎東北関東大震災ニュース◎◎◎◎◎
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☆★☆大震災支援義援金にご協力をお願いします☆★☆
○郵便振替
 00170-3-426272
 名 義 全国労働組合総連合
 ※通信欄に「東北関東大震災」と明記してください
○三菱東京UFJ銀行 秋葉原支店
 口座番号 (普)3031551
 口座名   全国労働組合総連合または全労連
 
☆各地の取り組み等についてメールしてください。発信していきます。
press@zenroren.gr.jp
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 【被災地から】
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★栃木も被災地 労働相談110番を実施          栃木県労連
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(栃木県労連・武藤事務局長より)
 栃木は、あまり報道されませんが、明らかに被災地です。地震による直接的
被害は県の北部と東部であるため県民の間でも被災県という認識には温度差が
あるように思います。また津波による影響もなかったことが被災を見えにくく
しています。
 被災地域での被害は建物の損壊が中心ですが、大企業がその影響を受けて、
連鎖反応で、雇用・労働問題が発生しています。
 こうした状況を踏まえて、3月30~31日に、震災に伴う労働相談110番を実
施しました。これをもとに自治体への申し入れ等を考えています。
 また、この相談を契機として、組織化にも動いています。「雇用も経営も守
る震災からの復旧・復興」という打ち出しが重要であると考えています
――――――――――――――――――――――――――――――――
★原発風評もはねのけ、募金活動
 新入職員も元気に参加               福島県医労連
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 福島県医労連は4月2日午後、福島駅前通りで街頭募金。生協組合員・職員
合わせて50人が参加。新入職員4人は初体験でした。「早く何かの役に立ちた
いと思っていたが、今日募金できて良かった」「津波で家が流され、お母さん
が亡くなった」という家族も募金に協力してくれました。約40分間で102,527
円の募金が寄せられました。
 原発事故で避難している双葉厚生病院の仲間や鹿島厚生病院の仲間がいる福
島厚生連労組。会津若松市にある高田、坂下分会は4月2日、災害支援センタ
ー主催で会津若松市コープ飯寺店前で行った東北大震災募金活動に役員、組合
員が参加しました。冷たい風が吹きすさぶ中、声を張り上げて買い物客に呼び
かけました。子ども連れや若い組合員が「被災者のことを思うと寒さなんかな
んのその」と頑張りました。それに対し次々と募金をして下さる温かい市民の
方たちにまた勇気づけられ、復興は必ずできると確信が持てた活動でした。
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 【ニュース単産・地方から】
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★野村委員長らが5市町の自治体と
 労働組合へ義援金届け激励               自治労連
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 自治労連東日本大震災現地対策本部では、全国から寄せられた義援金の一部
を陸前高田市や大船渡市、釜石市、大槌町、山田町の首長や組合委員長に届け
ました。この行動には自治労連本部・野村委員長と、岩手自治労連の高橋副委
員長、渡辺書記長、山口毅自治労連副委員長、稲垣書記が参加しました。訪問
したすべての首長が全国の仲間の激励に感激していました。また、各単組委員
長も全国の仲間に励まされていますと語っていました。
 小雪がちらつき冷たい風が吹いているなか、陸前高田市の給食センターに設
けられた災害対策本部を訪問。戸羽市長へ義援金を手渡しました。冒頭、戸羽
市長から、「行方不明者の捜索を早く解決したい。また市民の生活再建に向け
できるだけのことをしなければならない。地域を離れたくないという人も多い
ため、避難所にはできれば集落単位で仮設や新しい生活の場を作っていきたい」
と話していました。また戸羽市長は「復興には長い時間がかかるし、収入が無
い中で生活をする必要がある。そのために国の支援が要る。赤字国債の扱いを
めぐり議論をしているが、一刻も早い支援が現地には必要」と話していました。
 菅原正弘陸前高田市職労委員長へも義援金を渡しました。野村委員長と強い
握手を交わしながら、菅原委員長は「私たち職員はなんとかがんばっています。
全国の仲間の支援に支えられて、たいへん心強く思っています」。野村委員長
は「全国の仲間が支援しています。遠慮なく何でも言ってください」と伝えま
した。菅原委員長は「ありがとうございます。今後もよろしくおねがいいたし
ます」と堅い握手をしました。
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★地震・津波・原発問題で知事に緊急要請     自治労連千葉県本部
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 自治労連千葉県本部も参加する「明るい民主県政をつくる会」は3月29日、
森田健作・千葉県知事に東北関東大震災と東京電力福島原発事故に関する当面
の緊急要請行動を県庁6階の知事応接室で行いました。行動には千葉県本部長
平委員長など20人が参加。
 長平委員長は、「千葉県内の各被災地を訪問してきた。とりわけ液状化によ
る被害が発生している香取市(利根川跡地)、旭市(砂鉄の発掘跡地)、美浜
区から浦安市一帯(埋め立て地)など大変な事態だ。災害救助法の適用外の自
治体についても、県として同様の被災者支援・復興支援を強化すべきである」
と訴え、全教の青木書記長は、「避難してきた他県の子どもに対して生活支援
を。毎年、東京電力より原発推進のリーフやDVDが学校に持ち込まれている。
もう止めてほしい」と要請しました。各団体から要請を受けた秘書室の室田副
主幹は、「千葉土建のボランティア支援をはじめ、みなさんのご協力に感謝を
申し上げます。提出された要求書については、知事に伝えます」と応えました。
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★東日本大震災への緊急対策について要請         日本医労連
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 日本医労連は4月1日、組合員が働いている病院・診療所・介護施設等が約
150あり、甚大な被害を被った岩手、宮城、福島などでは医療、介護・福祉サ
ービスの提供に、深刻な影響が出ていることから、菅総理大臣と細川厚労大臣
に対し緊急対策についての要請を行いました。
 また、5日に「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いにつ
いて」の追加要請を行いました。
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★救援募金第3弾 貯めていた小銭を袋ごと募金      山口県労連
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 4月2日、山口県労連とマツダ共闘会議、マツダ原告団らは、防府駅前で3
回目の震災救援募金活動を行い、24,500円が寄せられました。
 今回の募金活動では、防府の親戚の家に来ている女性が「私の家は千葉県我
孫子市にある。テレビで放送していないが液状化で大変。福島県いわき市の知
人とはいまだに連絡がとれていない」と心配そうに話していました。
 「今ごろはじめたんか」と言って近づいてきた男性に「もう3回目です。毎週
土曜日に行っています」と言うと、財布から2000円を出して入れてくれました。
年輩の女性は、「防府駅前で誰かが募金活動をしているだろう」と貯めていた
小銭を袋ごと募金箱に入れてくれました。
 土曜日の昼前であり、JRも間引き運転をしていることから、人通りはあまり
多くはありませんでしたが、市民のみなさんの温かい気持ちに元気づけられま
した。
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【ニュースあれこれ】
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★運動のネットワーク生かし
 未加入労組とも協力                  全農協労連
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(全農協労連東日本大震災対策本部情報⑭より)
 全農協労連岩手県支部(岩手県農協労組・全農岩手県本部労組)は、いわて労
連などとともに「共同センター」として、全農協労連や全労連、農民連、民医
連などのネットワークを生かして届けられた物資や、大分県下郷農協と同労組
から届けられたもの、労組役員の知人・親戚から寄せてもらったものを配送し
ています。
 4月1日には、農協労組には未加入の大船渡農協にも物資を配送。同農協労
組とは署名活動などで共同、農協には、食と農業を守る運動でこの間ずっと訪
問を行ってきました。 今回、大船渡農協労組委員長の協力を得ながら物資の
受け入れがスムーズに行えるように手配してもらいました。運動のネットワー
クが復興支援も大きな力を発揮しています。
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★東日本大震災被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
 救援と復興に総力を!               映画人九条の会
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(映画人九条の会メールニュースより)
 3月11日、マグニチュード9.0という巨大大地震と大津波が東北地方から
関東各地を襲いました。太平洋岸の町々は津波に飲み込まれて壊滅的な状態と
なり、死者・行方不明者は3万人に迫っています。まさに想像を絶する大災害
です。
 さらに福島第一原子力発電所では数機の原子炉が損壊し、炉心溶融という非
常事態を引き起こして、甚大な放射線被害が拡大しています。
 東北、関東地方の九条の会関係者も少なからぬ方々が被害にあわれたのでは
ないかと推察し、心を痛めております。
 映画人九条の会は、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、
犠牲になられた方々とご遺族に対し、お悔やみを申し上げます。そして被災者
救助や災害対策に全力を尽くしている関係者の方々に心から敬意を表します。
 私たちは今こそ基本的人権、生存権など憲法の諸原則に則って救援と復興に
総力を挙げるべきだと考えます。「映画人九条の会」もその立場で、微力なが
ら力を尽くしたいと思います。
***                 
 この東日本大震災は、映画界にも大きな被害と打撃を与えています。東北や
関東の少なからぬ映画館が被災し、休館を余儀なくされています。上映を取り
やめたり延期した映画も数多く、3月11日以降の映画観客数は全国的に激減し
ています。
 また映画製作への企業の出資が止まり、製作中止や製作本数の減少が起こり
始めています。夏場の「計画停電」によっては、映画館の営業は大きな支障を
来たすでしょう。
 このような状況が続けば、映画各社の経営は急速に悪化し、中小プロダクショ
ンや配給会社、興行会社の連鎖的な倒 産さえ予測されます。日本映画界はか
つてない危機に直面していると言っても過言ではありません。被災者の救援や
被災地の復興とともに、映画文化を守る手立ても必要になっています。
***                 
 巨大地震や大津波の被害とともに深刻なのが、福島第一原発の事故です。東
京電力や原子力安全・保安院、官房長官などが連日テレビの記者会見に出て事
態を報告していますが、情報は錯そうし、遅れ、重要な情報は国民に届いてい
ません。
 また原子力関係の「学者」や「ジャーナリスト」などが「チェルノブイリの
ような事態には至っていない」「放射線の拡散は直ちに人体に影響はない」な
どを繰り返していますが、事態はどんどん悪化し、放射線被害も拡大する一方
です。菅首相自身、「原発事故の収束について見通しを言える状況にない」と
述べざるを得ない事態です。
 私たちは、福島第一原発の危機収束に総力を挙げて取り組むよう強く訴える
とともに、事態の正確な報告、正しい情報の的確な開示、危機収束の戦略と見
通しなどの説明を求めるものです。そして原発の「安全神話」と決別し、原子
力政策とエネルギー政策の抜本的な転換、原発の総点検、東海地震の想定震源
域の真上にある浜岡原発や老朽化した原発の即時停止、原発の新増設の中止な
どを求めたいと思います。この実現に向けて国民的な大運動を起こしましょう。
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【ホームページ新着情報】
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■【談話】公務員制度改革にかかわる「全体像」の決定にあたって
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2011/opinion110406_01.html
■第57回日本母親大会チラシ
http://www.zenroren.gr.jp/jp/jyosei/2011/pdf/110331_01.pdf
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【行政資料等】
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■厚生労働省から発出した通知(4月5日)
 ・東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのQ&A」の送付につい

 ・魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて
  などについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd.html
■食品中の放射性物質の検査結果について(第26報)(福島原子力発電所事
故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001823v.html
■平成23年(2011年)東日本大震災の被害状況及び対応について(第39報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000180hy.html
■細川大臣閣議後記者会見概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r985200000187rs.html
■東北地方太平洋沖地震のボランティアを希望している皆様へ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/volunteer.html
■厚生労働省東日本大震災関連情報
 ・PC版
 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
 ・携帯版
 
http://mobile.mhlw.go.jp/jishin/index.html
■首相官邸
■総務省 東北地方太平洋沖地震関連情報
http://www.soumu.go.jp/
■経済産業省 東北地方太平洋沖地震関連情報
http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html