消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利２９．２％

　　　　　　　　　　　【報道】消費者金融の規制緩和　　

　　　　　　　　　　　「認可業者」に上限金利＝２９．２％　

　　　　　　　　　　　　　自民党が貸金業法改正案　

消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利２９．２％〓
　　　　　　　自民党が貸金業法改正案
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014062800207

消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の
　再改正案の概要が２８日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可
　貸金業者」と認定。

認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて１５〓２０％に制限している利息
　制限法の適用から外し、２０１０年まで有効だった２９．２％に戻すのが柱。認可業者は、
　個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外する。

自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する
　小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として
　同法改正案提出を目指す。

ただ、０６年に成立し１０年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の２０％
　への引き下げと総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある。

このため今回の規制緩和の動きには反対論も根強く、金融庁も再改正には慎重な
　立場だ。

自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業
　や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。

０６年の改正による規制強化などで貸金業者が減り、貸出残高も大きく減少している。

自民党の改正案概要によると、認可業者の要件は（1）貸金業務取扱主任者が営業所
　・事務所ごとに一定割合以上いる（2）研修体制の整備（3）過去３年間に業務停止命令
　を受けていない（4）過去５年間に認可を取り消されていない（5）純資産額が一定以上
　（6）返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備〓などと定める。

認可は２年ごとの更新制で、２９．２％を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。

業界団体である日本貸金業協会が自主規制を強化し、認可業者を監督・指導する
　仕組みも整える。（2014/06/29-02:39）

自殺対策「相談会が心の支え」さいたまでシンポ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自殺対策　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「相談会が心の支え」　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたまでシンポ　

自殺対策「相談会が心の支え」　さいたまでシンポ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140601/CK2014060102000139.html

　自殺対策についてのシンポジウムが三十一日、さいたま市浦和区東高砂の浦和コミュニティセンターで開かれ、
生活苦や精神的な問題など自殺の原因を解決する取り組みを話し合った。

　県が二〇一〇年からＪＲ大宮駅前で毎週開いている「暮らしとこころの総合相談会」の活動報告では、実際に
会に通った当事者二人が体験を語った。

　四十三歳の男性は職場になじめずに退職し、約三百五十万円の多重債務を抱えて自殺未遂を起こした。

相談会では債務整理を進める一方、人付き合いが苦手だった原因がアスペルガー症候群だったことも判明。

「早く診断を受ければ人生が変わっていたかもしれない。相談会に来るまで、本当に生きづらい人生だった」
と振り返った。

　夫が借金をつくって失踪したさいたま市在住の女性は「本当に困ったときは身内や友人にも話せない。

相談会が心の支えになった」と話した。県疾病対策課によると、昨年度は延べ五百六十八人が相談会を利用。

県内の年間自殺者数は、相談会開始前の〇九年の千七百九十六人をピークに、昨年は千五百二十四人まで
減ったという。

　基調講演では宇都宮健児・元日弁連会長が「四年連続で減ってはいるが、一日に平均約七十四人が自殺して
いる。

日本は依然として自殺者が多い社会だ」と指摘。ソーシャルワーカーらによる討論もあった。

　埼玉弁護士会と埼玉司法書士会が主催し、約四十人が参加した。　（谷岡聖史）