住まいの安全網 高齢者らに支援の手届けたい

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                         高齢者らに支援の手届けたい  

住まいの安全網 高齢者らに支援の手届けたい
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170616_24588

高齢者や低所得者、障がい者が円滑に住居を確保できるよう、自治体のきめ細かな対応が急がれる。

民間の空き家・空き室を活用し、住宅の確保が困難な高齢者らの入居を支援する「改正住宅セーフティネット（安全網）法」が成立した。

同法により、▽高齢者らの入居を拒まない空き家・空き室を都道府県ごとに登録▽空き家の改修費用として家主に最高200万円補助▽低所得の入居者に月額4万円を限度に家賃補助―などの支援制度が創設された。今秋の実施に向け、政府はしっかりと準備を進めてほしい。

法改正の背景には、住まいの確保に難渋する高齢者らの現状がある。

単身の高齢者は今後10年間で100万世帯増えると見込まれるが、公営住宅は応募倍率が高く当選するのは容易ではない。民間住宅を希望しても、孤独死や家賃滞納などを恐れる家主から入居を拒否されるケースが多い。それだけに、新制度に対する高齢者らの期待は大きいのではないか。

とはいっても、高齢者や障がい者にとって、支援制度の利用に必要な申請をすることでさえ決して容易ではなく、入居に至るまでにはさまざまなサポートが必要であるということを忘れてはならない。

この点については、2007年に成立した「住宅セーフティネット法」に、「居住支援協議会」の設置が盛り込まれている。これは、自治体や不動産関係団体、NPO法人などで構成され、円滑な入居をサポートするものだ。

例えば、いち早く居住支援協議会を立ち上げた東京都調布市では、専門相談室を設置し、民間賃貸住宅の情報提供から、各種助成制度の説明、入居後の見守りに至るまで、きめ細かい支援に取り組んでいる。

しかし全国的に見ると、昨年11月時点での設置状況は47都道府県と17市区町村にとどまっている。入居希望者一人一人に寄り添った支援を行うためには、市町村レベルの設置を加速させる必要がある。

折しも、各地の地方議会では7月にかけて定例会が開かれる。地域の実情に沿った支援のあり方についての論議を公明議員がリードしたい。

あすへのとびら 住まいの貧困 人間の尊厳守るために

                                   あすへのとびら 

　                                住まいの貧困    

　                              人間の尊厳守るために      

あすへのとびら　住まいの貧困　人間の尊厳守るために
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170604/KT170603ETI090001000.php

　生活に困窮した高齢者が行き場を失い、劣悪な居住環境の下で暮らすことを余儀なくされる―。北九州の古い木造アパートが燃え、６人が死亡した先月の火災は、“住まいの貧困”の現実をあらためて映し出した。

　一昨年、川崎の簡易宿泊所で起きた火災では、１１人が死亡している。日雇い労働者が集まる「寄せ場」に建てられた宿泊所が、生活保護を受けて暮らす高齢者の受け皿になっていた。

　北九州のアパートも、実態は簡易宿泊所に近かったようだ。敷金も保証人も要らず、日割りの家賃で入居できた。住んでいた人の多くは生活保護受給者や日雇い仕事の収入で暮らす人だった。

　惨事はほかにも相次いでいる。２０１１年には東京・大久保の木造アパートが燃え、単身の高齢者ら５人が亡くなった。０９年、群馬の老人施設の火災では１０人が死亡した。ずさんな運営の無届け施設に、東京の自治体が生活保護受給者を送り込んでいた。

＜若者の状況も厳しく＞

　身寄りのない高齢者が住まいを探すのは難しい。家賃の滞納や孤独死を嫌って、入居を拒む家主や業者は多い。一方で、家賃が安い公営住宅は不足し、介護施設にも空きがない。

　それが“貧困ビジネス”をはびこらせる土壌になっている。狭い部屋に押し込めて生活保護費を巻き上げる悪質な無料・低額宿泊所は典型だ。貧しい人たちが、宿泊所や無届けの施設に吹き寄せられている構造的な問題がある。

　高齢者だけではない。「路上生活一歩手前の若者が少なくない」。困窮者を支援する「つくろい東京ファンド」の代表理事を務める稲葉剛さんは話す。

　アパートの家賃が払えず、２４時間営業のインターネットカフェなどで寝泊まりする人が非正規雇用の拡大とともに増えた。ブラック企業で過酷な労働を強いられて心身を病み、働けなくなって住む場所をなくす人もいる。

　住まいを失うと、困窮から抜け出すのはなおさら難しくなる。人間関係が途切れて孤立しがちで、支援にもつながりにくい。

　〈すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する〉―。憲法２５条が定める生存権の保障には、人が暮らすにふさわしい住まいの確保が何よりも欠かせないはずだ。

　けれども、そのための制度や政策は乏しい。最後の安全網である生活保護の住宅扶助さえ、政府は１５年から基準額を引き下げた。生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金は、対象が離職者に限られ、低賃金で働く若者や、働けない高齢者は利用できない。
　より根本的な問題として、住宅政策が福祉政策として位置づけられてこなかったことがある。住宅は国土交通省、福祉は厚生労働省という縦割りの弊害も大きい。

＜社会の土台が崩れる＞

　この国会で成立した「改正住宅セーフティーネット法」は、現状を変える一歩になるかもしれない。空き家や空き室を都道府県ごとに登録する制度を新たに設け、高齢者や低所得者、子育て世帯などの入居につなげる。

　ただ、課題は多い。家賃負担を軽減する補助制度は条文に明記されなかった。住まいの貧困に陥った人を広く助ける仕組みにできるかは心もとない。自治体が主体的に取り組むかにもかかる。

　住居は、人間の尊厳を守る基礎であり、社会の基盤である―。神戸大名誉教授の早川和男さんは著書「居住福祉」で述べている。

　住居が劣悪では、高齢化社会を支える在宅福祉の充実はおぼつかない。安心して暮らせる住まいという土台なしに社会保障や福祉は成り立たない。地域社会の人のつながりも住居が核になる。

　住まいの貧困は大都市圏だけのの問題ではない。地方でも住宅費の負担は重い。年老いて維持費用が賄えなくなり、壁がはがれ落ちた家に住み続ける人もいる。少ない年金の大半がアパート代に消える単身の高齢者の嘆きも聞く。

　非正規雇用は拡大し、未婚率も上がり続けている。このままだと、単身で低年金、無年金の高齢者は大幅に増えていく。それに伴って、住まいの貧困は一層深刻な問題になるだろう。

　一人一人の生きる権利を守ると同時に、社会を成り立たせていく基盤として、誰もが住む場所に困らないよう支える確かな仕組みをつくらなくてはならない。

　福祉の観点から住宅政策を抜本的に組み直す必要がある。欧州各国は、住宅手当や家賃補助制度によって高齢者や低所得の人を支えてきた。学ぶことは多い。

　国の制度や政策とともに、住民に近い自治体に何ができるか。貧困の実態をまずはつぶさに捉え、具体的な手だてを考えたい。

家賃債務保証会社の利用率は約7割／日管協

              家賃債務保証会社の利用率は約7割／日管協

家賃債務保証会社の利用率は約7割／日管協
https://www.re-port.net/article/news/0000052105/

　（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証に関する実態調査」結果を発表した。調査期間は16年12月21日〓17年2月22日、同会会員など1,170社に対しインターネット調査を実施。回答数は340社（回収率29.1％）。

　16年1〓12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが53.0％と過半数を占めた。次いで「連帯保証人のみ」が21.2％、「連帯保証人＋家賃債務保証会社」が14.3％、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が1.4％。賃貸借契約において、家賃債務保証を利用している割合は68.7％となった。

　家賃債務保証会社選択時で最も重視した点については、「保証会社の経営が安定している」が67.0％と最も高く、次いで「保証審査のスピードが速い」が16.4％、「滞納時の立て替えが早い」は13.3％にとどまった。同協会は、「管理会社としては、保証業務の対応力より、保険会社の倒産リスク回避を重視している」と分析している。

　入居者の属性に対する拒否感を示している割合は、障害者（身体・知的・精神障害者）世帯では66.4％に。内訳は、「従前と変わらず拒否感が強い」が37.0％、「拒否感はあるものの従前より弱くなっている」が27.3％、従前より拒否感が強くなっている」が2.1％。高齢者（60歳以上の単身者・高齢者のみ）世帯は62.7％で、内訳は同18.1％、同43.4％、同1.2％となった。高齢世帯や障害者のいる世帯に対する拒否感は依然高いものの、従前より拒否感は弱くなっており「今年10月に施行される改正住宅セーフティネット法がさらなる追い風となる」としている。