大震災被災者
“二重ローンから解放を”
日弁連が院内集会
日本弁護士連合会（日弁連、宇都宮健児会長）は１日、衆議院第１議員会館内で東日本大震災における二重ローン問題を考える院内集会を開きました。
日弁連は、大震災発生当日に緊急対策本部を設置。各地弁護士会、各自治体・日本司法支援センターなどと連携して、被災地での無料法律相談や無料電話相談を実施してきました。
あいさつにたった宇都宮会長は、１万５０００件を超えた相談のうち、住宅や車、船等のローン、リースにかんする相談が大きな割合を占めることを話しました。「二重ローン問題などの不合理な債務からの解放についての提言」（４月）をはじめ、今後も積極的な立法提言、法律相談活動で被災者を支援していく、とのべました。
岩手県宮古市の小口（おぐち）幸人弁護士は「被災者は家族や自宅、仕事だけでなく、住みなれた“街”を丸ごと無くした」と発言。被災者と地場産業、地元金融機関への支援の必要性を強調しました。
工藤芳明弁護士（仙台弁護士会）は、被災者や中小零細事業主への債務免除、新規融資を可能にする仕組みが必要だ、とのべました。
新里宏二副会長が、同会の、復興支援緊急特別措置法案骨子案を説明しました。
日本共産党の佐々木憲昭、大門実紀史両議員があいさつし、党の二重債務・解消スキームを紹介したのをはじめ、各党議員があいさつしました。
二重ローン問題
開店４年…跡形なく
被災地・岩手で聞く
東日本大震災に遭った商店主や漁師、農家らの多くは返済中のローンに加え、再度、生活再建のためにローンを利用せざるを得ない。「返済負担が重すぎる」と悲痛の声が上がる。政府や金融業界などが解決策づくりを進める二重ローン問題。岩手県内で当事者、関係者の声を聞いた。 （白井康彦）
岩手県山田町の中心部は、津波で多くの建物が流された。ＪＲ山田線の陸中山田駅は廃虚と化し、駅のすぐ近くにあった飲食店「三陸味処三五十（みごと）」は跡形もなく壊された。
店では、店主の大杉繁雄さん（６４）のほか、妻と二人の息子の夫婦らが従業員として働いていた。二階建てで、延べ床面積は約三百三十平方メートル。大杉さんが、経営していた二店舗を一カ所にまとめ、新たな店として、四年前の夏にオープンさせたばかりだった。
大杉さんも息子二人も東京で修業を積んだ料理人。店は繁盛し、大杉さんは、町観光協会の会長も務めるようになった。被災直後はぼうぜんとしたものの、今は「もう一度、料理の腕をふるいたい」と、意欲を見せている。
壁になっているのが店を新築したときの借金だ。残高は約五千七百万円。大杉さんは「とりあえず、流されなかった自宅を改修し、弁当の製造販売を始めたい。それでも改修費用など数百万円は借りなければいけないが」と説明する。
料理人一家の大杉さんが生きていくには店が必要。ただ、生活再建を図ろうと意を決しても、二重ローンの負担はあまりに重い。
大杉さんは十五年前、身内の借金の肩代わりで、一億円以上の多重債務者になったとき、債務者支援団体「ウミネコ道場」（同県宮古市）の支援で債務整理し、克服。岩手の詩人、童話作家、宮沢賢治の詩を基に作った詩で、同じような多重債務者を勇気づけた。その大杉さんですら、今後の「二重ローン地獄」を考えると、重苦しくなるという。
「住宅だけでなく、生計の手段まで失った被災者が多い。阪神大震災に比べてもはるかに深刻だ」。阪神大震災の被災者救済に奮闘した兵庫県弁護士会の戎正晴弁護士はこう話す。生計の手段とは、商店主の商店や漁師の船などだ。
日本弁護士連合会副会長の新里宏二弁護士（仙台弁護士会）も、宮城県内の五十歳代の男性から悲痛な相談を受けた。農業を営む男性は津波で家族や自宅、イチゴのハウスを失った。ハウスは二年前の台風で壊れ、借金して建て直した。借金残高は、住宅ローンと合わせ約千五百万円ある。
農業を続けるには、再び融資を受けなければならず、全てのローンの返済をすることになれば、過重な負担がかかる。新里弁護士は「津波ですべてを失った人には酷」と強調する。
日弁連は、二重ローンを組まなければならない個人や企業を救済するため、五月十九日、既存債務の帳消しと、国による金融機関の支援を柱とする緊急措置法案骨子案をまとめた。政府や各党も二重ローン問題の対策法案を検討しているものの、動きは鈍い。
骨子案づくりに関わった弁護士らは「各党は国会で政治的な駆け引きばかりせず、被災者を勇気づける法案を成立させてほしい」と訴えている。
2011年6月4日
二重ローン問題 開店４年…跡形なく
被災地・岩手で聞く
東日本大震災に遭った商店主や漁師、農家らの多くは返済中のローンに加え、再度、生活再建のためにローンを利用せざるを得ない。「返済負担が重すぎる」と悲痛の声が上がる。政府や金融業界などが解決策づくりを進める二重ローン問題。岩手県内で当事者、関係者の声を聞いた。 （白井康彦）
岩手県山田町の中心部は、津波で多くの建物が流された。ＪＲ山田線の陸中山田駅は廃虚と化し、駅のすぐ近くにあった飲食店「三陸味処三五十（みごと）」は跡形もなく壊された。
店では、店主の大杉繁雄さん（６４）のほか、妻と二人の息子の夫婦らが従業員として働いていた。二階建てで、延べ床面積は約三百三十平方メートル。大杉さんが、経営していた二店舗を一カ所にまとめ、新たな店として、四年前の夏にオープンさせたばかりだった。
大杉さんも息子二人も東京で修業を積んだ料理人。店は繁盛し、大杉さんは、町観光協会の会長も務めるようになった。被災直後はぼうぜんとしたものの、今は「もう一度、料理の腕をふるいたい」と、意欲を見せている。
壁になっているのが店を新築したときの借金だ。残高は約五千七百万円。大杉さんは「とりあえず、流されなかった自宅を改修し、弁当の製造販売を始めたい。それでも改修費用など数百万円は借りなければいけないが」と説明する。
料理人一家の大杉さんが生きていくには店が必要。ただ、生活再建を図ろうと意を決しても、二重ローンの負担はあまりに重い。
大杉さんは十五年前、身内の借金の肩代わりで、一億円以上の多重債務者になったとき、債務者支援団体「ウミネコ道場」（同県宮古市）の支援で債務整理し、克服。岩手の詩人、童話作家、宮沢賢治の詩を基に作った詩で、同じような多重債務者を勇気づけた。その大杉さんですら、今後の「二重ローン地獄」を考えると、重苦しくなるという。
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「住宅だけでなく、生計の手段まで失った被災者が多い。阪神大震災に比べてもはるかに深刻だ」。阪神大震災の被災者救済に奮闘した兵庫県弁護士会の戎正晴弁護士はこう話す。生計の手段とは、商店主の商店や漁師の船などだ。
日本弁護士連合会副会長の新里宏二弁護士（仙台弁護士会）も、宮城県内の五十歳代の男性から悲痛な相談を受けた。農業を営む男性は津波で家族や自宅、イチゴのハウスを失った。ハウスは二年前の台風で壊れ、借金して建て直した。借金残高は、住宅ローンと合わせ約千五百万円ある。
農業を続けるには、再び融資を受けなければならず、全てのローンの返済をすることになれば、過重な負担がかかる。新里弁護士は「津波ですべてを失った人には酷」と強調する。
日弁連は、二重ローンを組まなければならない個人や企業を救済するため、五月十九日、既存債務の帳消しと、国による金融機関の支援を柱とする緊急措置法案骨子案をまとめた。政府や各党も二重ローン問題の対策法案を検討しているものの、動きは鈍い。
骨子案づくりに関わった弁護士らは「各党は国会で政治的な駆け引きばかりせず、被災者を勇気づける法案を成立させてほしい」と訴えている。
