全借連第３１回定期総会 初めて神戸市で開催

　　　　　　　　　全借連第３１回定期総会　初めて神戸市で開催　

　　　　　　　　全国から代議員・評議員６０名が参加　

 　　　住み続ける権利を守り発展させ創立50周年を迎えよう！　

全借連第３１回定期総会　初めて神戸市で開催　全国から代議員・評議員６０名が参加　住み続ける権利を守り発展させ創立50周年を迎えよう！
http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2015/576/576_01.html

　全国借地借家人組合連合会は１１月２８日と２９日、兵庫県神戸市で第３１回定期総会を開催し代議員・評議員６０名が参加しました。

　田中祥晃会長は、安倍自民公明政権が立憲主義を壊しアベノミクスで住宅貧困が進んでいる現状から「住み続ける権利」を守り発展させ創立５０周年を迎えようと呼びかけました。

　基調講演は、増田尚弁護士が行いました。

　増田氏は、生活弱者の住み続ける権利対策弁護団の活動を紹介しながら、借地借家人組合の今後の運動に期待を寄せました。

　運動方針案を、細谷事務局長が行いました。

　細谷事務局長は、議案の一部訂正を行い、作成された議案冊子に基づき▽ブラック地主・家主問題など情勢の特徴と課題▽家賃補助制度創設など要求課題の取り組み▽組織拡大をはじめする強大な組合づくり▽全借連新聞の果たす役割と財政活動の強化―を報告しました。

　次に（１）小武海三郎代議員（福島県原町借組）が「原発事故から４年８カ月」（２）大和礼美代議員（東京都城北借組）が「ブラック地主とのたたかい」（３）丹羽勝之介代議員（兵庫県借組）が「組合拡大と強化について」（４）楠晤代議員（京都借連）が「組合づくり」―について報告しました。

　来賓として、公団住宅自治会協議会の松谷栄代表幹事と日本共産党から中央委員会市民住民運動局次長・高瀬康正氏と庄本悦子兵庫県議が参加しました。

　第一日議事終了後、総会参加者は懇親会で交流しました。
　第二日は、５班に分かれ総会議案にもとづく分散会を行いました。
　総会議案は、一部加筆（次号報告）修正され予算決算と共に承認されました。

　次期役員が決まり（別項）退任役員を代表し生駒勝美前理事が挨拶しました。

　新役員を代表して田中祥晃会長が決意を述べました。

全借連第３１回定期総会神戸で開催　東借連から次期役員１２名を選出
ブラック地主家主問題で交流　『戦争法廃止』を求める特別決議採択
http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/news/2015/585/585.html#01

　全借連第３１回定期総会は、１１月２８日・２９日の２日間、兵庫県神戸市のひょうご共済会館において代議員・評議員６０名が参加して開催された。東借連からは代議員・評議員１４名が参加した。

総会第１日目は、田中祥晃会長が開会挨拶を行い、「戦争法案は私たち住まいを守る運動に対する挑戦であり、憲法に基づく住まいの権利を守る運動をさらに強めていこう」と訴えた。来賓の全国公団自治協代表幹事の松谷栄氏、日本共産党中央委員会市民住民運動局次長の高瀬康正氏、日本共産党兵庫県会議員の庄本えつこ氏より祝辞があった。メッセージは１５団体・２名から寄せられた。基調講演は生活弱者の住み続ける権利対策会議事務局長の増田尚弁護士より「賃貸住宅の現状と課題」と題して講演があり、家賃債務保証業について法規制がなくの野放しになっている等の問題点が指摘された。

　総会の運動方針案が細谷紫朗事務局長、決算報告・予算案が中村敬一副会長（会計担当）よりそれぞれ報告された。

　続いて、特別報告として福島県原町借組、東借連・城北借組、京借連、地元兵庫借組からあり、城北借組の大和礼美さんがブラック地主と対抗した経験を報告した。第１日目の終了後、夕食・懇親会が行われ、総会参加者の交流を深めた。

　第２日目は午前中に５つの分散会で総会議案に基づき、ブラック地主・家主問題等の要求運動の交流、組織の拡大強化について討議。午後の全体会議では運動方針・決算予算・監査報告が満場一致で採択。また、戦争法廃止を求める特別決議が採択された。

最後に田中祥晃会長以下３６名の新役員を選出。東借連から佐藤冨美男副会長等１２名が新役員に選出した。

クレジット決済を提供・・・ペイジェント,ジャックス 入居時の金銭負担を軽減

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クレジット決済を提供・・・ペイジェント,ジャックス　入居時の金銭負担を軽減
http://www.zenchin.com/news/2015/12/post-2589.php

ＤＮＡ（ディー・エヌ・エー・東京都渋谷区）の子会社でオンライン収納代行サービス業のペイジェント（東京都渋谷区）は、クレジット事業を手掛けるジャックス（東京都渋谷区）と業務提携し、不動産業者向けの決済パッケージ「集金エージェント　クレッジトカード決済」を提供している。

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復興住宅、入居しやすく 税滞納・保証人なしＯＫ広がる

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復興住宅、入居しやすく　税滞納・保証人なしＯＫ広がるhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H1C_T01C15A2CC0000/

　東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故の被災者が仮設住宅などから移り住む災害公営住宅（復興住宅）の入居条件を緩和する動きが広がり始めた。これまでは住民税の滞納や連帯保証人がいない場合は入居を認めない自治体が多かったが、条例改正などで被災者の住宅確保を優先するケースが増えている。復興庁も同様の対策を進めるよう各自治体に通知を出した。

　岩手、宮城、福島の被災３県の自治体などが建設している復興住宅は、計画されている約３万戸のうち、今年10月末までに約１万3000戸が完成している。
　自宅が津波で流失した被災者向けの復興住宅410戸の整備が３月に終わった福島県相馬市では、市議会が９月、「市営住宅の設置及び管理に関する条例」を改正した。

　市営住宅の入居希望者に求める条件のうち、(1)住民税を滞納していない(2)連帯保証人を確保する――の２つについて、復興住宅に限り免除した。市建築課の担当者は「入居条件を満たせない世帯が一定数あり、復興を進めるために必要な条例改正」と強調する。

　「行き先の無いまま追い出されないか、ずっと不安だった」。相馬市の仮設住宅に住む男性（63）は条例改正を歓迎する。震災前は建設会社に勤めていたが、同居する母の認知症が避難生活のストレスで悪化し、介護離職した。その後、母が亡くなるまで無職だったため住民税を滞納した。

　今は除染作業員として働き、滞納分を支払い続けている。条例改正で復興住宅に入居できるようになった男性は「長い仮設暮らしからようやく抜け出せる」と話した。

　震災で仕事や財産を失ったり、親族を亡くしたりするなどして、復興住宅への入居条件をクリアできない被災者も少なくない。このため、仮設住宅の解消を急ぐ各自治体では入居条件を緩和し、復興住宅への転居を後押ししている。

　原発事故の避難者向けの復興住宅約4400戸を整備する計画の福島県も今年６月、入居希望者に対し、近隣に住む連帯保証人の確保を求める条例の解釈を変更し、入居条件を緩和した。

　これまで県営住宅は路上生活者が入居する場合のみ連帯保証人は不要だったが、２親等以内に親族がいなかったり、依頼できる知人が見つからなかったりする避難者も免除の対象にした。県建築住宅課は「原発事故による広域避難で親族や知人が近くにいないなど、やむを得ない事情を考慮した」と話す。

　入居条件緩和の動きを広げようと、復興庁と国土交通省は９月、岩手、宮城、福島の３県で復興住宅を運営する各自治体に、連帯保証人を不要とするよう通知を出した。

　日本弁護士連合会も９月、税金滞納者や連帯保証人を確保できない被災者にも入居を認めるべきだという意見書を各自治体に出した。意見書の作成に携わった宇都彰浩弁護士は「半壊のまま残っている自宅を持つ被災者は入居できないなど、ほかにも見直すべき入居条件を設けている自治体は多い。住宅再建から取り残される人を出さないためにもさらに緩和を進めるべきだ」と話している。