日本の相対的貧困率、過去最悪

       日本の相対的貧困率、過去最悪　

  【読売新聞】コラム・ブログ > あんしん教室 - 2011.08.30
　日本の相対的貧困率、過去最悪
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=46251

日本の「相対的貧困率」が過去最悪になったそうですが、相対的貧困率ってなに？　いま、なぜ、貧困が広がっているのですか？

　低賃金の非正社員が増加　　

相対的貧困率は、国民一人ひとりの所得を順番に並べ、中央の値の半分より低い人の割合だ。この場合の所得とは、収入から税金や社会保険料を差し引いた１人当たりの所得を指す。厚生労働省が７月に発表した２０１０年調査では、年間１１２万円未満が貧困になった。相対的貧困率は１６％で、前回の０７年調査より０・３ポイント上昇。１９８６年調査以降で最悪となった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、２０００年代半ばの相対的貧困率は、日本はメキシコ、トルコ、米国に次ぐ４番目の高さだった。

日本では、一人親世帯の貧困率が際だって高く、５０％を超える。貧困世帯の子どもの割合も高水準で、健康や教育への悪影響が心配される。

　日本の貧困率が高い理由の一つとして、女性の賃金が低いことが挙げられる。女性は、非正規雇用の中でも特に賃金が低いパートやアルバイトが多く、正規雇用の場合も、管理職への登用が少ない。一人親世帯の貧困率が高いのも、大半が母子家庭で、親の収入が少ないためだ。

　非正規雇用は全体的に増えており、貧困が拡大する原因になっている。正規雇用より賃金が低いだけでなく、景気悪化で仕事を失うことも多く、貧困に陥りやすい。

　貧困率をさらに押し上げているのが、少子高齢化だ。生活保護受給世帯のうち、半数近くが高齢者世帯。生活保護を受給している高齢者世帯の９割が一人暮らしだ。国民年金の平均受給月額は５万４３２０円（２００９年度末）で、家族などの経済的な支えがないと、生活が苦しくなる。

貧困対策として、政府の「社会保障・税一体改革」では、正社員を中心とする厚生年金や健康保険などの対象を非正社員にも広げる方針。また、仕事を探している人に無料の職業訓練や生活資金の補助を行い、求職を支援する。

　いったん貧困状態になると、再び生活を安定させるのは難しい。国や企業を始め、社会全体で、貧困に陥るのを防ぐとともに、貧困から抜け出すための支援に取り組む必要がある。（飯田祐子）

（2011年8月30日 読売新聞）

実態はヤミ金…カード現金化商法、規制は困難

　　　　　　・・・実態はヤミ金・・・　

　　　　カード現金化商法、規制は困難　

　実態はヤミ金…カード現金化商法、規制は困難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110816-OYT1T00609.htm

　客にクレジットカードで商品を買わせ、キャッシュバック名目で現金を提供する「現金化商法」が、警視庁に初摘発されても続けられている。

　同商法は、年収の３分の１を超える借り入れを規制する改正貸金業法が昨年６月に完全施行されて以降、急増したが、最終的に自己破産に陥る利用者は後を絶たない。現行法では一律に貸金と認定して規制するのは難しく、専門家からは「法整備など抜本的な対策が必要だ」との声もあがっている。

　「ショッピング枠を現金化」「急場の資金策に最適」。東京都内の新宿や新橋などの繁華街には、今回の摘発後も、現金化商法の看板が数多く並ぶ。中には、今回の摘発を受けて、「もう続けられない」として営業を中止した業者（渋谷区）もあるが、新宿区内の雑居ビルに事務所を設け、現金化商法を行う業者は、「商品も色々あり、客が自由に選べる。あくまでも商品販売で、ヤミ金ではない。これからも続ける」と話した。

　日本クレジット協会（東京）などによると、現金化商法は改正貸金業法の施行を受け、消費者金融から現金を借りられなくなった人などを対象にこの１、２年で急増。おもちゃの商品を高値で購入させ、代金の８～９割の現金を口座に振り込む「キャッシュバック型」のほか、金券やパソコンなど換金性の高い商品を使った「買い取り型」もある。一時的に現金は手にできるが、最後はカード会社からの請求に追われる。

（2011年8月16日16時48分  読売新聞）

褒め上げ商法：消費者庁、５社に業務停止命令

　　　　褒め上げ商法　：　消費者庁　

　　　　　　　５社に業務停止命令　　

　褒め上げ商法：業務停止命令
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110810ddm012040065000c.html

消費者庁は９日、絵画、短歌、俳句などが趣味の高齢者らに、作品を褒めながらインターネットでの無料掲載話を持ち掛け、実際には掲載料を振り込ませる「褒め上げ商法」をしていたとして、東京都立川市の「アートライフ」など５社に対し、特定商取引法違反で業務停止命令（９カ月）を出した。同庁によると、５社は同一の事務所で、１０年６月から１年間で約４００人から計約２億円を集めた。

他の４社は「現代通信」▽「東宝堂」▽「東広通信」▽「アドクリエイト」。同庁によると、５社は電話で勧誘し、「掲載承諾契約書」を記入・返送させ、掲載料を請求、現金を振り込ませた。振込額は平均約５０万円だが、計約１８００万円のケースもあるという。【佐藤浩】

毎日新聞　2011年8月9日　20時09分

　

出資法違反：カード売買装い貸金 元現金化業者逮捕

　　　　　　　　出資法違反　

　　　カード売買装い貸金　元現金化業者逮捕　　

　出資法違反：カード売買装い貸金　元現金化業者逮捕
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110805k0000e040063000c.html

クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で高金利の融資をしたとして、警視庁生活経済課などは５日、東京都板橋区仲宿、元貸金業者で飲食店経営、橋本幸治容疑者（４１）を出資法違反（高金利の受領など）容疑で逮捕した。業者側は商品売買を装うことで融資ではないとしていたが、警視庁は商品はほぼ無価値で実質的貸し付けと判断した。カードの現金化業者摘発は全国初という。

　逮捕容疑は、１０年３月～今年１月、千葉県浦安市の男性（４９）ら４人にネックレスやブレスレットの売買を装って現金を貸し、法定金利の最大２３倍となる計約７０万円の利息を受け取ったとしている。

　生活経済課によると、橋本容疑者は「逮捕されると思っていなかった」と否認しているという。商品とされたネックレスなどはおもちゃで、実質的価値は３０～１２０円だった。

　橋本容疑者は、クレジットカード決済代行会社と契約、インターネットのサイトでカード現金化が違法ではないとうたって顧客を募集。顧客から、カード番号などを聞き、融資希望金額に応じた手数料を引いた額をキャッシュバックとして融資。商品代金としてカード決済代行会社に現金を請求、顧客にはほぼ無価値のおもちゃなどを送っていた。０６年７月から約７５０人に計約４億３０００万円を実質的に貸し付け、約８０００万円の利益があったという。

　日本クレジット協会などによると、カードの現金化業者は、改正貸金業法が成立した０６年以降、消費者金融などに代わり急増。売買取引の形を取っているとして貸金業法の規制対象にならないとされてきた。【伊澤拓也】

カード現金化：無審査で即日　手軽さアピール、利用者急増

無審査で即日　手軽さアピール】融資を受けることが難しい零細事業主らの受け皿にも
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110805k0000e040064000c.html

クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、利用者は急増。トラブルも増える一方、改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。

　「お電話を切った後、すぐにお振り込みできますよ」

　０７年２月、東京都渋谷区でＩＴ企業を経営していた男性（５８）の携帯電話に、フリーダイヤルの番号が表示された。「商品を買ってもらい、現金をキャッシュバックします」。現金化業者を名乗る男の話に半信半疑だったが、銀行などでは融資を受けられない状況で、つなぎ資金の数万円のため飛びついた。

　カード番号と有効期限を伝えた直後、業者から１７万円が振り込まれた。数日後には商品としておもちゃの指輪が届いた。１カ月後、２０万円をカード決済した。「手数料」は１５％の３万円。「助かったから高いとは思わなかった」

　男性は１０回程度利用し、トラブルもなかったが、経営する会社は０８年に倒産した。男性は、「利用したくなかったが、誰が貸してくれるのか。使っていなければ、もっと早くつぶれていた」と話す。

　０６年に成立した改正貸金業法は、融資額を年収の３分の１に制限し、上限金利を２９．２％から２０％に引き下げた。消費者金融業者の収益は急激に悪化し、貸金業者の数は１０年前の１割となる約２５００程度にまで急減。男性のような零細事業主は、新たな融資先を求めるようになった。

　こうした状況で増え始めたのがカード現金化業者。資金需要の受け皿となる一方、年利１０００％を超える暴利を得る業者も出始め、国民生活センターによると、０６年度は１０７件だった相談は１０年度、６０６件に急増した。兵庫県芦屋市のパソコンソフト開発会社社長（５８）は、２０万円借りる際に手数料として１０万円取られた。「足元を見られている気がした」と振り返る。

　貸金業に詳しい東京情報大の堂下浩教授は「貸金業法の改正は、多重債務者問題の本質的な解決には結びついていない。新たな受け皿となった現金化業者が摘発されたことで、再びヤミ金業者が増えるのでは」と指摘している。【伊澤拓也】

破綻におわせて過払い金カット 捨て身の戦略打ち出すアイフル

　　　　破綻におわせて過払い金カット　

　　　　　　　　　　捨て身の戦略打ち出すアイフル　　

　破綻におわせて過払い金カット　捨て身の戦略打ち出すアイフル
　http://diamond.jp/articles/-/13407

経営再建中の大手消費者金融、アイフルが、経営破綻を回避するため、“掟破り”とも
いえる奇策を次々と繰り出し、業界に波紋を広げている。

　今年6月以降、いわゆる過払い金の返還請求を行っている利用者の代理人たちの元に、
アイフルから「伝達・確認依頼書」なる文書がいっせいに送られてきた。

　この文書でアイフルは、高止まりする過払い金返還請求によって企業の存続が危ぶまれて
いるとして、返還額の60％カットを要求している。

  アコムやプロミスのカット率が10～20％であるのに比べるときわめて高いカット率だ。

　そればかりではない。
  文書のなかに、「いつ何時武富士と同じ道を歩まないとも言い切れません」と、経営破綻した
武富士を引き合いに出し、まるで「破綻」をにおわせるかのような衝撃的な文言を盛り込んで
いるのだ。

　アイフルは2009年に私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ手続きの適用を受けて、現在、
再建中。

　万が一、再建が行き詰まって破綻すれば、過払い金の返還を90％以上カットされる可能性が
ある武富士のように、過払い金の大半は返還できなくなる可能性が高いと“脅迫”し、アイフルが
求める条件で早期に和解するよう、返還請求者に譲歩を求めているというわけだ。

　さらに和解に応じなかった場合のことも記している。
「（5割以上の返還率を望むのなら）、解決までには1年以上の期間を要する場合がある」

　昨今、利用者が高い返還率を求める場合、訴訟になるケースが多く見られるが、消費者
金融側が敗訴しても控訴すれば1年程度の時間を稼ぐことはできる。

　その間に破綻すれば、やはり過払い金は大幅にカットされるぞとさらなる“脅し”をかけているのだ。

　一方で、銀行団にも異常なかたちで譲歩を迫っている。

　あるアイフル幹部は最近、万が一、経営破綻した場合、「武富士のときと同様に、ライバル
他社にも大きな影響が及ぶのは間違いないだろう」と公言して憚らない。

　武富士は破綻後に過払い金返還請求が可能な利用者全員に通知書を発送。
　それが他社の過払い金返還請求を掘り起こす事態となった。

　アイフルも、もしものときには同じ手法を検討しているといい、そうなれば過払い金返還請求が
再び急増する可能性が高い。

　となれば、銀行自らが後ろ楯になっている消費者金融の貸し出しが不良債権化するばかりか、
場合によっては破綻の連鎖も起きかねない。

　だからこそアイフルを見捨てないよう銀行団に釘を刺しているというわけだ。

　ただ、こうした捨て身の戦略は、かえって反発を生む可能性もありきわめてリスキー。

　だが、図らずもほかに有効な手駒がないことを示しており、それだけアイフルが追い込まれて
いる証左ともいえるだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　野口達也）