困窮者の公営住宅家賃 減免を国が周知徹底 全生連の要請を受けて 都道府県に

                               困窮者の公営住宅家賃 　

                                  減免を国が周知徹底 　

                         全生連の要請を受けて　都道府県に 

困窮者の公営住宅家賃　減免を国が周知徹底　全生連の要請を受けて　都道府県に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-21/2014112114_01_1.html

　国土交通省が通知で、公営住宅の滞納家賃の徴収に際し、著しく生活困窮している世帯に
家賃減免の適用などで負担軽減措置を取り、民生部局や公営住宅のある市区町村との連携を図
るよう、都道府県に求めたことが２０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の問い合わせで
明らかになりました。

　この件については、千葉県銚子市の県営住宅で、家賃を滞納した母子家庭の母親が住宅
明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が９月に起きたのを受け、
全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）が１０月３１日、同省に強く要請
していました。

　通知は、「公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等について」（５日付）として
出されたもの。やむを得ず家賃を支払えない状況にある人については、民生部局や市区町村と
緊密な連携をとりつつ、家賃減免の適用などの負担軽減措置を講ずるよう都道府県に求めています。

　同省は「公営住宅の管理の適正な執行について」（１９８９年１１月２１日付）で、都道府
県知事に対し、家賃の滞納について適切な指導監督を行うことを求めていました。そこでも家賃
減免措置の適用にふれていましたが、家賃支払いの督促や滞納整理のための管理体制の整備強化を
要請していました。

対策が急務　辰巳議員談話

　国交省が自治体に対し、関係部局との連携や減免制度の周知徹底を求める通知を出したことは、
銚子市での痛ましい事件を受けた全生連のみなさんの要求が実現したものです。

　同省が通知を出すのは、同様の事件を繰り返さないために当然のことです。一方、市が母子を
生活保護につながなかったことも問題です。私は４月の国会質問で福祉事務所の窓口で申請を受け
付けない「水際作戦」を批判し、面接相談記録の中に申請の意思確認欄を設けるなど自治体を指導
せよと厚労省に迫りました。

二度と悲劇を生まないために、こうした対策が急務です。

家賃債務保証会社が経営悪化で支払い遅延・・・日本信用

　　　　　　　　　　　家賃債務保証会社が経営悪化で支払い遅延　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　本　信　用　　

家賃債務保証会社が経営悪化で支払い遅延・・・日本信用 http://www.zenchin.com/news/2014/11/post-1923.php

　家賃債務保証を行う日本信用（東京都豊島区）は、１１月４日、家主や業務委託会社に対し
通知を出した。

その内容では、同社の受注件数伸び悩みにより、売り上げが減少。

　家賃立て替えの回収困難に陥っているという。

　そのため、滞納賃料の代位弁済は、通常の３日営業日以内の振り込みが不可能となり、
月末までの猶予を願うという。

　同社は家賃債務保証をメーン業務とし、契約数は３万件。
　その８割は九州エリアだという。
　業務契約を結ぶ不動産会社は約１５００社。

　同社は「現在、金融機関からの融資や、滞納者からの家賃回収を社員全員で進めています。

家主や協力する不動産会社の方々にご迷惑をかけ、大変申し訳ない」とコメントしている。