返せぬ奨学金、訴訟急増 就職先が破産・・・生活苦の若年層

　　　　　　返せぬ奨学金　訴訟急増　

 

　　就職先が破産・・・生活苦の若年層　

 

 

◆平成24（2012）年2月19日　朝日新聞　西部朝刊

　返せぬ奨学金、訴訟急増　就職先が破産…生活苦の若年層　【西部】

 

　学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金

貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした

訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生

活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。

 

「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年

夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性

（28）は悔しがった。約220万円の奨学金を受け、2006年３月に福岡県内の私立大を

卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところ

が、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。

 

　10月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約14万円に減り、家賃や車のローン、

生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を申し出た。07年９月に結婚して返済を再開。

 

　１年弱は支払ったが、子育て費用などで再び行き詰まり、08年夏ごろ、２度目の猶予

を申請。10年６月には飲食店を辞め、日雇い派遣などでしのいだ。同年12月に３度目の

就職が決まったが、昨年春には、機構から未返済の190万円の一括納付を求める郵便が

届くようになった。

 

　「まだ大丈夫だろう」と思っていた昨年夏、機構の担当者から

電話で告げられた。「裁判になりました」。男性は、その後、23年１月まで月１万５

千円ずつ、延滞金を含め計約200万円を支払うことで機構側と合意した。

 

　○５年間で９倍に

 

　日本学生支援機構の奨学金には、無利息の「第１種」と、利息がつく「第２種」が

あり、2011年度時点の貸与額は新規と継続分を合わせて1兆781億円（予算ベース）。

 

　不況のせいか、奨学金を利用する学生は増える一方だ。11年度は約127万人で、10年

前の約1・7倍に。延滞額も増え続けている。10年度は852億円で、５年前の約1・5倍

に増えた。

 

　こうした状況を受け、機構が奨学金返還を求めて全国の裁判所に起こした

訴訟も、06年度の547件から10年度は９倍近い4832件に。増えた理由を機構は「貸与

事業の拡大に加え、奨学金の原資の一部は税金であることから、債権回収を強化しよ

うとする国などの姿勢がある」と話す。

 

　その一方、九州で機構の裁判を手がける弁護士は「訴えられるのは、就職活動に失敗するなどして、生活が不安定な人が多いようだ」とも言う。返済が難しくなったとして支払い猶予の申請が承認された件数は、06年度の約５万８千件から10年度は約9万1400件に増加。うち約7万9800件（87％）が

「経済困難・失業中」を理由に挙げ、06年度の約4万7600件から３万件以上も増え

た。10年度に「生活保護」を理由としたのは2092件で、06年度の約2・3倍に増えた。

 

　こうした事情も踏まえ、機構は昨年１月、月々の返済額を半額に減らせる制度を導

入。「延滞や訴訟を招かないよう返済負担を減らす対策を講じた」と説明している。

 

 

消費者ローン減少続く １１年末残高２２．７％減

　　　　　　　　　消費者ローン減少続く　　

　　　　　　　　　１１年残高２２．７％減　

消費者ローン減少続く　11年末残高22.7％減
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819694E3E5E2E2978DE3E5E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2
2012/2/17 23:23

　日本貸金業協会が17日発表した2011年末時点の消費者向け無担保貸付残高は５兆6279億円となり、前年末より22.7％減少した。集計を開始した07年から減少が続いており、07年末（13兆７千億円）と比べると６割減った。借入総額を制限する改正貸金業法が完全施行された10年６月以降、減少傾向が強まっている。

　業態別では消費者金融が19.7％減の２兆5538億円、カード会社が24.8％減の３兆612億円だった。借入総額を年収の３分の１に抑える総量規制の導入後に一部の消費者は借り入れができなくなった。協会の調べによると、利用者の約２割が希望通りの借り入れができなくなった。

　消費者金融市場が縮小する一方で、総量規制の対象外となる銀行による無担保融資は徐々に拡大。消費者金融大手も銀行融資の保証業務に力を入れており、昨年12月末時点のプロミスとアコムの保証残高はともに前年比８％伸びた。

　ただ、消費者金融市場の縮小を補うほどには広がっておらず、資金繰りに困ってヤミ金に流れる消費者が増えているという指摘もある。

過払い金返還・行政の責任認めず＝元貸金業者が敗訴ー東京地裁

　　　　　　　　過払い金返還・行政の責任認めず　　

　　　　　　　　元貸金業者が敗訴～東京地裁　　　

過払い金返還、行政の責任認めず＝元貸金業者が敗訴－東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012021000782

　法令に従って営業していたのに借り手から過払い金返還を求められ、多額の損失を被ったとして、盛岡市の貸金業者ユニワード（廃業）が国に約２億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡部勇次裁判長）は１０日、請求を棄却した。

　利息制限法の上限（年１５～２０％）と、改正前の出資法の上限（年２９．２％）との間の「グレーゾーン金利」を容認していた行政の責任が問われた訴訟で、判決が出たのは初めて。

　問題となったのは、１９８３年に大蔵省（当時）が定めた旧貸金業規制法の施行規則。借り手に交付する書面に記載すべき内容を緩和した同規則の規定について、２００６年１月の最高裁判決は違法と判断し、グレーゾーン金利を制限する根拠の一つとなった。

　渡部裁判長は、制定時には規定を合法とする解釈にも根拠があったとし、旧大蔵省側に公務員としての注意義務違反はなかったと判断した。２０年以上改正しなかった点にも違法性はないとした。