いっちょー会

被害者の、被害者による、被害者のための交流会

返せぬ奨学金、訴訟急増 就職先が破産・・・生活苦の若年層

2012-02-26 20:19:37 | Weblog

      返せぬ奨学金 訴訟急増 

 

  就職先が破産・・・生活苦の若年層 

 

 

◆平成242012)年219日 朝日新聞 西部朝刊

 返せぬ奨学金、訴訟急増 就職先が破産…生活苦の若年層 【西部】

 

 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金

貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした

訴訟は、過去5年間で9倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生

活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。

 

「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年

夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性

28)は悔しがった。約220万円の奨学金を受け、2006年3月に福岡県内の私立大を

卒業。呉服販売会社に就職し、同年4月から毎月1万3千円ずつ返し始めた。ところ

が、わずか5カ月後の8月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。

 

 10に飲食店に再就職したが、手取り月給は約14万円に減り、家賃や車のローン、

生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を申し出た。07年9月に結婚して返済を再開。

 

 1年弱は支払ったが、子育て費用などで再び行き詰まり、08年夏ごろ、2度目の猶予

申請。10年6月には飲食店を辞め、日雇い派遣などでしのいだ。同年12月に3度目の

就職が決まったが、昨年春には、機構から未返済の190万円の一括納付を求める郵便

届くようになった。

 

 「まだ大丈夫だろう」と思っていた昨年夏、機構の担当者から

電話で告げられた。「裁判になりました」。男性は、その後、23年1月まで月1万5

千円ずつ、延滞金を含め計約200万円を支払うことで機構側と合意した。

 

 ○5年間で9倍に

 

 日本学生支援機構の奨学金には、無利息の「第1種」と、利息がつく「第2種」が

あり、2011年度時点の貸与額は新規と継続分を合わせて1781億円(予算ベース)。

 

 不況のせいか、奨学金を利用する学生は増える一方だ。11年度は約127万人で、10

前の約17倍に。延滞額も増え続けている。10年度は852億円で、5年前の約15

に増えた。

 

 こうした状況を受け、機構が奨学金返還を求めて全国の裁判所に起こした

訴訟も、06年度の547件から10年度は9倍近い4832件に。増えた理由を機構は「貸与

事業の拡大に加え、奨学金の原資の一部は税金であることから、債権回収を強化しよ

うとする国などの姿勢がある」と話す。

 

 その一方、九州で機構の裁判を手がける弁護士は「訴えられるのは、就職活動に失敗するなどして、生活が不安定な人が多いようだ」とも言う。返済が難しくなったとして支払い猶予の申請が承認された件数は、06年度の約5万8千件から10年度は約91400件に増加。うち約79800件(87%)が

「経済困難・失業中」を理由に挙げ、06年度の約47600件から3万件以上も増え

た。10年度に「生活保護」を理由としたのは2092件で、06年度の約23倍に増えた。

 

 こうした事情も踏まえ、機構は昨年1月、月々の返済額を半額に減らせる制度を導

入。「延滞や訴訟を招かないよう返済負担を減らす対策を講じた」と説明している。

 

 


消費者ローン減少続く 11年末残高22.7%減

2012-02-18 16:01:24 | Weblog

         消費者ローン減少続く  

         11年残高22.7%減 

消費者ローン減少続く 11年末残高22.7%減
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819694E3E5E2E2978DE3E5E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2
2012/2/17 23:23

 日本貸金業協会が17日発表した2011年末時点の消費者向け無担保貸付残高は5兆6279億円となり、前年末より22.7%減少した。集計を開始した07年から減少が続いており、07年末(13兆7千億円)と比べると6割減った。借入総額を制限する改正貸金業法が完全施行された10年6月以降、減少傾向が強まっている。

 業態別では消費者金融が19.7%減の2兆5538億円、カード会社が24.8%減の3兆612億円だった。借入総額を年収の3分の1に抑える総量規制の導入後に一部の消費者は借り入れができなくなった。協会の調べによると、利用者の約2割が希望通りの借り入れができなくなった。

 消費者金融市場が縮小する一方で、総量規制の対象外となる銀行による無担保融資は徐々に拡大。消費者金融大手も銀行融資の保証業務に力を入れており、昨年12月末時点のプロミスとアコムの保証残高はともに前年比8%伸びた。

 ただ、消費者金融市場の縮小を補うほどには広がっておらず、資金繰りに困ってヤミ金に流れる消費者が増えているという指摘もある。



過払い金返還・行政の責任認めず=元貸金業者が敗訴ー東京地裁

2012-02-11 21:12:50 | Weblog

        過払い金返還・行政の責任認めず  

        元貸金業者が敗訴~東京地裁   

過払い金返還、行政の責任認めず=元貸金業者が敗訴-東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012021000782

 法令に従って営業していたのに借り手から過払い金返還を求められ、多額の損失を被ったとして、盛岡市の貸金業者ユニワード(廃業)が国に約2億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡部勇次裁判長)は10日、請求を棄却した。

 利息制限法の上限(年15~20%)と、改正前の出資法の上限(年29.2%)との間の「グレーゾーン金利」を容認していた行政の責任が問われた訴訟で、判決が出たのは初めて。

 問題となったのは、1983年に大蔵省(当時)が定めた旧貸金業規制法の施行規則。借り手に交付する書面に記載すべき内容を緩和した同規則の規定について、2006年1月の最高裁判決は違法と判断し、グレーゾーン金利を制限する根拠の一つとなった。

 渡部裁判長は、制定時には規定を合法とする解釈にも根拠があったとし、旧大蔵省側に公務員としての注意義務違反はなかったと判断した。20年以上改正しなかった点にも違法性はないとした。