行政未把握 「無届け介護ハウス」 急増

　　　　　　　　　　　　　　　　行政未把握　

　　　　　　　　　　　　「無届け介護ハウス」　急増　　

行政未把握 「無届け介護ハウス」急増
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150118/k10014775231000.html

　介護が必要な高齢者が増え続けるなか、法律で義務づけられた届け出を行わないまま空き家などで高齢者に介護サービスを
提供する有料老人ホーム、「無届け介護ハウス」が行政が把握しないまま急増していることが、ＮＨＫの取材で分かりました。

　今後高齢者の数が全国で最も増加する東京では、その数は都が把握している３倍以上に上り、専門家は「行政の指導や
監督が及ばず虐待や事故などの発見が遅れるおそれがあり、行政はニーズがあることをきちんと受け止め実態を把握すべきだ」
と指摘しています。

　高齢者を入居させて食事や介護などのサービスを提供する施設は、「有料老人ホーム」として都道府県への届け出が
法律で義務づけられ、国のガイドラインでは個室の整備や広さに応じた防火設備の設置が定められています。

　ところが、届け出を行わないまま介護などのサービスを提供する施設は、おととし１０月時点で全国の自治体が把握
しているだけで９１１と前の年の２．３倍になっています。

　ただ、住民などからの情報の提供以外に自治体が把握する方法はなく、実態は明らかになっていないのが現状で、
ＮＨＫは、今後高齢者の数が全国で最も増加する東京で地域包括支援センターにアンケート調査を行うなどして独自に
調べました。

　その結果、有料老人ホームに当たるのに届け出を行っていない施設は都内に少なくとも８６か所あり、都が把握している
３．６倍に上りました。

　多くは空き家になっている一軒家やマンションの空室、使われなくなった社員寮などを利用した「無届け介護ハウス」で、
家賃を低額に抑える一方で介護サービスを提供することで介護報酬を得ていました。

　事業者の８割近くは自治体や医療機関から高齢者を紹介されていて、特別養護老人ホームなどの介護施設が不足するなか、
届け出を出していないいわば「違法状態」となっている施設が、１人暮らしや所得が低く行き場をなくした高齢者の受け皿に
なっている実態が浮き彫りになりました。

　取材に応じた無届け介護ハウスの多くは、ガイドラインで定められた個室などの居住環境や防火設備などの安全対策が不十分
でした。

　届け出を行っていないことについて、取材に応じた事業者の多くは「個室の整備などのガイドラインの基準を満たすには
コストがかかるため」と答えました。

　高齢者の住まいの問題に詳しい医療経済研究機構の白川泰之研究主幹は、「行政の指導や監督が及ばず虐待や事故などの
発見が遅れるおそれがあり、行政はニーズがあることをきちんと受け止め実態を把握すべきだ」と指摘しています。

無届け介護ハウス 「実情に応じ指導を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014823891000.html

　法律で義務づけられた届け出を行わないまま空き家やマンションなどで高齢者に介護サービスを提供する有料老人ホーム＝
「無届け介護ハウス」が、自治体が把握している以上に東京都内にあることがＮＨＫの取材で明らかになったことについて、
塩崎厚生労働大臣は実態の把握を進め実情に応じて届け出を指導するよう自治体に求める考えを示しました。

　高齢者を入居させて食事や介護などのサービスを提供する施設は「有料老人ホーム」として都道府県への届け出が法律で
義務づけられ、国のガイドラインでは高齢者の居住環境や安全を守るため個室の整備や広さに応じた防火設備の設置が求めら
れています。

　こうした届け出を行っていない施設についてＮＨＫが東京都内で独自に調べたところ、都が把握している３．６倍に上る
８６か所あることが明らかになりました。

　これについて塩崎厚生労働大臣は２０日の閣議のあとの記者会見で「これまでも届け出を出していない施設で事故が
起こっている。そのようなことがないよう万全を期していかなければならないと考えている」と述べました。そのうえで、
実態の把握を進め、施設の実情に応じて届け出を指導するよう自治体に求める考えを示しました。

”無届け介護ハウス”急増

　　　　　　　　　　　　　　　”無届介護ハウス”　急増　

”無届介護ハウス”　急増
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0119.html

介護が必要な高齢者が増え続けるなか、法律で義務づけられた届け出を行わないまま、空き家やマンションなどで
高齢者に介護サービスを提供する有料老人ホーム、“無届け介護ハウス”が急増していることがＮＨＫの取材で分かりました。
行政の目が届かず、地域にも閉ざされていると虐待や事故の発見が遅れるなどのリスクも指摘されています。
超高齢社会を迎えるなか、高齢者のついの住みかをどう確保していけばいいのか。

取材班の横浜放送局・角田舞記者と首都圏放送センター・辻英志朗記者が解説します。

民家に多くの高齢者が〓無届け介護ハウスの実態〓

今後、高齢者の数が全国で最も増える東京。
普通の一軒家に多くの高齢者が暮らしているという情報を得て取材を始めました。

東京・江戸川区の住宅街にある２階建ての民家の室内にはベッドが所狭しと並べられ、７０代から９０代までの男女７人が
生活していました。

中には、寝たきり状態の人もいて、ヘルパーが常駐し、介護サービスや食事を提供します。

１か月当たりの利用料金は１５万円ほどで、空き家を利用しているため、一般の有料老人ホームと比べると格安だという
ことです。

８畳の相部屋で生活する８６歳の女性は、自宅で１人暮らしをしていましたが、体調を崩して入院したのをきっかけに
１人暮らしが難しくなりました。

女性は、「ほかに行くところがなかったから入居した。ここがいちばんいい」と話していました。
１人暮らしや所得が低いため行き場をなくした高齢者を受け入れているこの施設ですが、実は法律で義務づけられた届け出
を行政に行っていない有料老人ホーム、“無届け介護ハウス”なのです。

本来、高齢者を入居させて介護などのサービスを提供していれば、有料老人ホームとして都道府県に届け出ることが法律で
義務づけられ、国のガイドラインでは、個室の整備や広さに応じた防火設備の設置が求められています。

この施設では、ガイドラインで示している個室の整備や廊下幅などの基準を満たせないため届け出を行っていません。

低料金で高齢者を受け入れるにはコストを抑える必要があるため、基準を満たすための改修工事には踏み切れないといいます。

施設を運営するＮＰＯ法人の宇井米司理事長は、「私たちは行き場のない高齢者を受け入れている。基準を満たすことも難しく、
規制をされると入居しているお年寄りたちも困ってしまう」と話していました。

急増する“無届け介護ハウス”

届け出を行っていない施設を巡っては、６年前に群馬県渋川市で１０人が死亡した火災をきっかけに、国も都道府県を通じて
実態調査を進めています。

その数は、おととし１０月時点で把握しているだけで９１１と、前の年の２．３倍になっています。
しかし、民家やマンションを利用している施設も多いうえ、住民などからの情報提供以外に自治体が把握する方法はなく、
実際はさらに多くの施設が存在する可能性があります。

そこで、ＮＨＫでは、今後、全国で最も高齢者の数が増加する東京で、地域包括支援センターにアンケート調査を行うなどして
独自に調べました。

その結果、有料老人ホームに当たるのに届け出をしていない施設は、都内に少なくとも８６か所あり、東京都が把握している
数の実に３．６倍に上ることが分かりました。

多くは空き家になっている一軒家や、マンションの空室、使われなくなった社員寮などを利用した“無届け介護ハウス”で、
家賃を低額に抑える一方で、介護サービスを提供することで介護報酬を得ていました。
なぜ、急速に”無届け介護ハウス”が広がっているのか。

その背景を探るため、患者を無届け施設に紹介したことがあるという病院を取材しました。

受け皿不足が背景に〓退院後の行き場所がない〓

東京・調布市の多摩川病院では、救急病院などから患者を受け入れるなどして地域の医療を支えています。
入院患者は１６０人余り。早く退院できるようリハビリに力を入れています。

ところが、最近、回復しても自宅に戻るのが難しく、退院できない高齢者が相次いでいるといいます。
体調を崩して去年８月から入院している７６歳の男性は、１０月には退院できる状態にまで回復しましたが、１人暮らしで重い
認知症のため自宅に戻れないままです。

患者の退院を支援する部署では、スタッフが地域の介護施設などに毎日電話をかけ、男性のように退院できる状態になった
およそ５０人の受け入れを依頼していますが、施設によっては、数百人が順番を待っているところもあり、退院先はなかなか
見つからないといいます。

この日電話した施設も２００人が入所を待っている状況でした。

厚生労働省によりますと、特別養護老人ホームへの入所を希望している高齢者は全国で５２万人余りに上り、希望しても
すぐに入れないのが現状です。

さらに、ことし４月からは、入所が原則、要介護３以上の介護の必要性が高い高齢者に限定されます。

一方、民間の事業者が運営する有料老人ホームは、入居の際に一時金が必要だったり、毎月の利用料が高額だったりする
施設が多く、所得が低い高齢者が入るのは難しいのが現状です。

高齢者の受け入れ先が限られるなか、多摩川病院では、過去にどうしても退院先が見つからなかった患者を送り出した
ケースもあったということです。

多摩川病院地域連携室の金澤富士子看護師長は、「届け出がない施設への紹介は入所後適切に対応してもらえるのか相当
不安があるので原則行っていない。しかし、今後、収入が少ない人など受け入れ先が見つからない場合は、本人と相談して
無届けの施設への入所を検討することも出てくる可能性がある」と話していました。

“無届け”が抱えるリスク

行き場のない高齢者の受け皿になっている“無届け介護ハウス”。

しかし、高齢者の居住環境が守られなかったり、安全が脅かされたりするなどのリスクと隣り合わせです。

ＮＨＫが無届けの施設がある全国の市区町村にアンケート調査を行ったところ、去年までの６年間に、▽施設の職員などに
よる入所者への虐待が２５件、▽事故が２５件、▽火災が２件起きていました。

また、施設の情報を地域の住民などに公開していると答えた自治体は、僅か２％にとどまっていて、外部の目が届きにくく
なっている実態が伺えます。

高齢者の住まいの問題に詳しい医療経済研究機構の白川泰之研究主幹は、「行政の指導や監督が及ばず虐待や事故などの
発見が遅れるおそれがある」と指摘したうえで、「行政はニーズがあることをきちんと受け止め実態の把握に努めるとともに
基準を満たしていなくても、まずは、事業者に届け出を出してもらうなど適切な指導をしていくべきだ」と話しています。

介護保険制度のはざまで

介護保険制度が始まってことしで１５年。

介護が必要な高齢者を社会全体で支え合うという理念は実現されているのでしょうか。

今回の取材で明らかになったのは、介護が必要になった際、１人では自宅で暮らせず、介護施設にも入れない高齢者の
在と制度のはざまで広がる“無届け介護ハウス”の実態でした。

ある“無届け介護ハウス”の経営者が話していた「制度が実態に追いついていないなかで、代わりに自分たちが受け皿になっている。無届け介護ハウスはいわば”必要悪だ”」ということばが、今の状況を端的に示しています。
超高齢社会を迎え、今後、ますます介護が必要な高齢者が増えていくなか、ついの住みかをどう確保していくのか、改めて考える時期に来ていると思います。