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<参院選 ともに>低所得者らを拒まぬ物件 「登録住宅」目標の5%止まり

2019-07-15 17:17:57 | Weblog

           <参院選 ともに>

          低所得者らを拒まぬ物件 

         「登録住宅」目標の5%止まり 

<参院選 ともに>低所得者らを拒まぬ物件 「登録住宅」目標の5%止まり
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019071502000130.html

 民間賃貸住宅の入居を断られやすい低所得者や高齢者、障害者らを拒まない「登録住宅」制度が、発足
から一年半たっても、政府目標の5%程度の約九千戸にとどまっている。低所得者を受け入れた家主に家
賃の一部を補助する仕組みも、本年度に予算化したのは全国で四十五自治体だけ。民間の空き家・空き室
を活用して低所得者らの住まいの確保を目指す政策は、十分に機能していない。 (北條香子)

 国土交通省への取材で分かった。制度は二〇一七年十月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく。
賃貸人が低所得者ら「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない物件を都道府県などに登録し、行政側は配慮
が必要な人に情報提供する。専用の住宅にすれば、国や自治体からバリアフリー化や防火・消火対策工事
費の補助を受けることもできる。

 政府は登録住宅を年間五万戸程度増やし、二〇年度末までに十七万五千戸にする目標だ。だが七月一日
現在の登録戸数は九千百十七戸で目標を大きく下回る。

 自治体が家主に家賃の一部を補助する制度を、昨年度利用したのは四十九戸。本紙調べでは、東京特別
区と関東六県の県庁所在地、政令市計三十一のうち、本年度に補助費を予算化したのは世田谷、豊島、練
馬、墨田各区と横浜市だけ。板橋区住宅政策課の清水三紀課長は「補助は数年で終わるものではない」
と、財政的な事情から制度化に踏み切れないと説明する。

 制度が進まない背景には、周知不足に加え、家主の負担感があるとみられる。

 国交省は昨年、登録手続きを簡素化し、自治体に手数料撤廃を要請した。住宅総合整備課の担当者は
「手数料がなくなればハードルが減り、大手事業者にも登録をお願いしやすい環境が整った」と、家主の
負担を減らしたことでの登録増を見込む。

 東京都は今月九日、登録住宅に入居した高齢者の見守りサービス費の半額を支援するモデル事業を始め
た。安否確認や孤独死の際の原状回復費を補償することで、家主の負担減を目指す。遠藤邦敏・安心居住
推進担当課長によると「住宅セーフティネット制度」での自治体による見守りサービス補助は全国で初め
て。


単身高齢者や低所得者支援 空き家活用の全国組織発足

2019-07-07 14:41:49 | Weblog

           単身高齢者や低所得者支援 

           空き家活用の全国組織発足  

単身高齢者や低所得者支援 空き家活用の全国組織発足
https://this.kiji.is/517448048614868065?c=110564226228225532

空き家を単身高齢者や低所得者の住まいとして活用する国の「住宅セーフティーネット制度」の下、各地
で入居者の生活を支える「居住支援法人」の全国組織が29日、東京で開かれる会合で発足する。同法人は
制度の核となる存在で、家賃滞納や孤立死の懸念などから敬遠されがちな人も入居できるよう、日常的な
見守りや就労支援を行う。全国組織は課題や成功事例など情報を共有し、支援体制を強化することが狙
い。空き家に悩む不動産業界からも期待の声が上がる。

名称は「全国居住支援法人協議会」。代表呼び掛け人は、NPO法人抱樸(ほうぼく)(北九州市)奥田知
志理事長▽賃貸住宅経営者の団体代表として三好不動産(福岡市)の三好修社長▽元厚生労働事務次官の
村木厚子さん。全国に約230ある法人のうち100以上が参加を表明しており、今後も増える見込みという。
NPO法人、不動産会社、介護関連会社などさまざまな団体があり、研修を通してノウハウを学び合う。現
場の声を反映させるため、政府や自治体に提言もしていく。

背景には2017年に始まった同制度が停滞している現状がある。空き家は入居を断らない「登録住宅」とし
て提供してもらうが、登録住宅は約9千戸と国の目標17万5千戸(20年度末)に遠く及ばず、九州では約
200戸にとどまる。改修の際に支給される補助金が不十分な点や、補助を受けると住宅確保が難しい人に
しか貸せない縛りがあるなど、所有者側のメリットが少ないことが指摘されている。

こうした課題を受け、抱樸は登録住宅でなくても可能なサブリース(転貸)の仕組みを実施。約40室を所
有者から借り、希望者に貸している。入居者は家賃(月2万9千円)に生活支援費(月約2千円)を上乗せ
して支払い、支援スタッフの人件費に充てられる。

この物件を所有する田園興産(北九州市)の田園直樹社長は「居住支援法人が間に入ることで、トラブル
減少などが期待でき、安心して貸せる。空き室で悩むオーナーには魅力的な選択肢になる」と力を込め
る。この取り組みは注目されており、こうしたモデルを全国組織で共有していく。
抱樸の奥田理事長は「外国人の支援に強い、高齢者福祉を長くやっているなどお互いの得意分野を学び合
い、住まいと暮らしを一体的に支える仕組みをつくりたい」と抱負を語る。

【ワードBOX】住宅セーフティーネット制度

高齢者や低所得者、障害者など住宅の確保が難しい人の賃貸住宅として空き家を活用する制度。10年以上
専用住宅とするなど条件を満たせば、改修費の補助(最大200万円)が受けられる。居住支援法人は都道
府県が指定し、入居者の生活支援を担う。活動に応じて年1千万円を上限に補助がある。