＜参院選 ともに＞
低所得者らを拒まぬ物件
「登録住宅」目標の５％止まり
＜参院選 ともに＞低所得者らを拒まぬ物件 「登録住宅」目標の５％止まり
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019071502000130.html
民間賃貸住宅の入居を断られやすい低所得者や高齢者、障害者らを拒まない「登録住宅」制度が、発足
から一年半たっても、政府目標の５％程度の約九千戸にとどまっている。低所得者を受け入れた家主に家
賃の一部を補助する仕組みも、本年度に予算化したのは全国で四十五自治体だけ。民間の空き家・空き室
を活用して低所得者らの住まいの確保を目指す政策は、十分に機能していない。 （北條香子） 国土交通省への取材で分かった。制度は二〇一七年十月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく。
賃貸人が低所得者ら「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない物件を都道府県などに登録し、行政側は配慮
が必要な人に情報提供する。専用の住宅にすれば、国や自治体からバリアフリー化や防火・消火対策工事
費の補助を受けることもできる。
政府は登録住宅を年間五万戸程度増やし、二〇年度末までに十七万五千戸にする目標だ。だが七月一日
現在の登録戸数は九千百十七戸で目標を大きく下回る。
自治体が家主に家賃の一部を補助する制度を、昨年度利用したのは四十九戸。本紙調べでは、東京特別
区と関東六県の県庁所在地、政令市計三十一のうち、本年度に補助費を予算化したのは世田谷、豊島、練
馬、墨田各区と横浜市だけ。板橋区住宅政策課の清水三紀課長は「補助は数年で終わるものではない」
と、財政的な事情から制度化に踏み切れないと説明する。
制度が進まない背景には、周知不足に加え、家主の負担感があるとみられる。
国交省は昨年、登録手続きを簡素化し、自治体に手数料撤廃を要請した。住宅総合整備課の担当者は
「手数料がなくなればハードルが減り、大手事業者にも登録をお願いしやすい環境が整った」と、家主の
負担を減らしたことでの登録増を見込む。
東京都は今月九日、登録住宅に入居した高齢者の見守りサービス費の半額を支援するモデル事業を始め
た。安否確認や孤独死の際の原状回復費を補償することで、家主の負担減を目指す。遠藤邦敏・安心居住
推進担当課長によると「住宅セーフティネット制度」での自治体による見守りサービス補助は全国で初め
て。