奨学金破産が急増 追い込まれる貸与者本人

　　　　　　　　　　　　　　　奨学金破産が急増　

　　　　　　　　　　　　　　追い込まれる貸与者本人　　

奨学金破産が急増　追い込まれる貸与者本人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-26/2019012601_04_1.html

　日本学生支援機構の奨学金返還者の自己破産件数が増加しています。機構によると、破産のために返済
債務が免責となったのは、２０１２～１７年度で計１万８７５３件。１６～１７年度は貸与者本人の破産
件数が急増しており、経済理由で追い込まれる実態を色濃く反映しています。

　高等教育機関(大学、短大、大学院、専門学校等)の学生の約3人に1人が機構の奨学金を利用していま
す。主な貸与理由は授業料の支払いや生活費。１７年3月に貸与が終了した大学学部生の平均貸与額は、
無利子枠で241万円、有利子枠で343万円です。

　政府は返還金が「次世代への貸与原資」だとして返還を強く促す方針です。機構は破産に関して「直接
的な理由は把握できていない」と説明。１６年度時点で返還者本人の６９％が破産時に延滞していたとし
ています。

　１７年度時点で延滞者は１５万７千人。機構は３カ月の延滞者に対し、個人信用情報機関に登録する同
意書を送付します。１７年度時点の登録件数は２万５２８８件にのぼります。

「高齢者追い出し命に関わる」借り上げ復興住宅問題を一冊に

                              「高齢者追い出し命に関わる」

                              借り上げ復興住宅問題を一冊に    

「高齢者追い出し命に関わる」借り上げ復興住宅問題を一冊に
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0011983293.shtml

　阪神・淡路大震災の被災者向け「借り上げ復興住宅」の入居者が、兵庫県神戸、西宮市から裁判で退去
を迫られている問題を巡り、神戸市灘区の団体職員市川英恵（はなえ）さん（２５）が、入居者や有識者
らの主張を示す本「住むこと　生きること　追い出すこと　９人に聞く借上復興住宅」を出版した。「住
み慣れた場所からお年寄りを追い出すと、命に関わる。被災者支援は恩恵ではなく権利」。漫画も交え、
対話形式で分かりやすく伝える。（小林伸哉）

　神戸大在学時、復興住宅の「ふれあい喫茶」で高齢者を支援し、借り上げ復興住宅の退去問題を知っ
た。コミュニティーからの分離や健康上の不安を聞き取り、卒論にまとめた。

　著書は、卒論を基に法制度上の問題点などを紹介し、２０１７年春に出版したエッセー風の「２２歳が
見た、聞いた、考えた『被災者のニーズ』と『居住の権利』－借上復興住宅・問題」（クリエイツかもが
わ）に続く２作目となる。

　裁判の傍聴支援をしてきた市川さんは、提訴された心労などから体重が２２キロ落ちたという被災者ら
を目の当たりにし、胸を痛めた。借り上げ期間後の被災者に退去を命じる判決が続き「私に何ができるの
だろう」と思い悩み、執筆を決意した。

　新刊では、住まいを基本的人権とする「居住福祉学」を提唱し、昨年７月に死去した神戸大の早川和男
名誉教授や医師らが、裁判で出した意見書を紹介。高齢者の意に反する転居が、転倒や認知症、孤独死の
リスクを高めると指摘する。

　本書に登場する神戸大大学院の井口（いのくち）克郎准教授（社会保障）は、国際人権規約で社会保障
サービスの平等な受給などを定める「健康権」が「『健康を害する可能性のある』行為を禁止している」
として、退去を迫る施策の違法性を主張。全世帯の継続入居を決断した中川智子宝塚市長は「入居者のい
のちと暮らしを守る使命が行政にはある」と指摘する。

　市川さんは「いつどこで誰が災害に遭うか分からない。健康で文化的な生活を送るために『住まいは人
権』と多くの人に知ってほしい」と力を込める。

　Ａ５判、９２ページ。１２９６円（税込み）。漫画家寺田浩晃さんが前作に続き、イラストを担当。ク
リエイツかもがわから発行。既に書店に並ぶ。問い合わせは編集に関わった兵庫県震災復興研究センター
ＴＥＬ０７８・６９１・４５９３

借り上げ復興住宅問題 ８０代で不本意転居「命縮む」

                                      借り上げ復興住宅問題　

                                 ８０代で不本意転居「命縮む」  

借り上げ復興住宅問題　８０代で不本意転居「命縮む」
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0011969982.shtml

　阪神・淡路大震災の被災者に自治体が賃貸で提供した「借り上げ復興住宅」の入居者らが、２０年間の
借り上げ期間後に退去を迫られている問題で、退去に応じた被災者が急激な環境変化に適応できず、心身
の不調を訴えるケースが出ている。住まいを奪った激震から間もなく２４年。入居者の多くは高齢とな
り、支援する医師らは「意に沿わぬ転居は命を縮めてしまう」と警鐘を鳴らす。（小林伸哉）

　「年を取って引っ越しなんてするもんじゃない」
　持病を抱えつつ転居したという男性（８４）は嘆く。

　転居先は神戸市東灘区の市営住宅の高層階。１人暮らしで、引っ越しの荷物を詰めた段ボール箱の多く
は、半年以上たった今も積み上がったままだ。

　「よう片付けんまま住むんやろな。どないしたもんやろ。何が入ってるのか、捜し物が見つからない」
　男性は震災で東灘区の自宅が全壊。１９９７年に同区の借り上げ復興住宅に入った。趣味の観葉植物を
並べ、２００５年に病死した妻と過ごした思い出の場所でもある。

　１７年１０月に借り上げ期間が終了。各自治体で借り上げ復興住宅の継続入居要件は異なり、同世代の
被災者でも明暗が分かれ、男性は転居対象になった。「迷惑はかけられん」と市営住宅に申し込んだが、
「本当は残りたかった」。

　１８年６月に移った市営住宅は約３００メートルの距離だが、居住環境は一変。数日後、大阪府北部地
震で戸棚のガラスが割れ、エレベーターに乗るのが怖くなった。転居前は２階で暮らし、買い物や通院に
さっと外出できたが、今はおっくうに思う。

　「引っ越してから心臓に違和感があって、少しでも動いたらこたえる」。脳梗塞の後遺症もあり「うま
く眠れない」と漏らす。

　訴訟も辞さない市の姿勢に、やむを得ず転居する高齢者が相次ぐ。男性は「みんなしんどい目をしてる
と思うよ。無理はさせんといてほしいなあ」と気遣った。

【借り上げ復興住宅】　兵庫県と県内５市が、都市再生機構（ＵＲ）や民間などから住宅を借り上げ、最
多時は７千戸超を提供。１月の取材時点では、計約２千世帯が暮らす。前年比で約２５０世帯減。神戸市
では２０１９年度以降に１８団地で借り上げ期間が終了する。期間後も暮らす住民に対し、神戸市は１２
世帯、西宮市は７世帯に退去を求めて提訴。神戸地裁は３世帯に退去を命じ、１世帯が明け渡す内容で和
解した。訴訟を継続する住民らは「入居時に期間終了時の明け渡しの説明は受けていない」などと主張し
ている。

保証人なく公営住宅の入居辞退、県庁所在地28市で計157件

　　　　　　　　　　　保証人なく公営住宅の入居辞退　

　　　　　　　　　　　　県庁所在地28市で計157件　

保証人なく公営住宅の入居辞退、県庁所在地28市で計157件
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/040/245000c

　46道府県庁所在市が管理する公営住宅で、保証人がいないために入居希望者が入居を認められず辞退し
たケースが2015～17年度の3年間で少なくとも28市で計157件あったことが、毎日新聞の調査で分かった。
国土交通省は18年3月、保証人が見つからなくても入居を認めるよう自治体に通知しているが、18年度も
11月末までに少なくとも13市で35件の辞退例があり、国の要請に自治体の対応が追いついていない現状が
浮き彫りになった。

　家賃滞納など入居後に問題が生じた場合に備え、公営住宅入居希望者に保証人の確保を条件付ける自治
体が多い。一方、単身の高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増えているため、国交省は18年3月、自治体向け
の条例モデルから保証人に関する規定を削除し、保証人がいなくても入居を認めるよう要請する通知を自
治体に出した。

　調査は46市と東京23区を対象に実施。条例などで公営住宅の入居に保証人をつけることを条件にしてい
るかや、保証人が見つからなかったために入居を辞退したケースが15～17各年度と18年4～11月に何件
あったかなどを尋ねた。

　保証人確保を条件にしていなかったのは東京都目黒区と岡山市のみで、他の市区は1人以上の保証人を
求めていた。15年度以降、入居辞退があった自治体は28市で、うち5市は全期間を通して件数を把握して
いなかった。23区や福岡市などは辞退がなく、広島市は辞退があったかどうかを把握していなかった。
　15年度以降18年11月末までに辞退例が多かったのは千葉市35件▽鹿児島市26件▽静岡市19件▽前橋市15
件▽松山市14件――など。保証人が必要な理由は家賃滞納への備えの他「緊急時の連絡先も兼ねているた
め」（神戸市）としている。

　生活保護受給やDV被害など特別な事情がある場合に保証人確保を免除したり、保証人の人数を減らした
りするなどの緩和措置を定めている自治体は37市21区あった。

　平山洋介・神戸大大学院教授（住宅政策）は「未婚者や離婚が増えており、高齢化によって保証人にな
る人がいない人は更に増える。保証人に依拠して公営住宅を管理するシステムはもう成り立たなくなるの
ではないか。低所得者向けの施策は国が担い、入居者が死亡した場合の手続きは自治体が担うなど、体制
を早急に整えるべきだ」と話している。【菅野蘭】

「ホームレスになるかも…」　保証人なく公営住宅辞退の女性の悩み
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/040/252000c

　身寄りのない人が公営住宅に入居する際に保証人が見つからず、入居を断念せざるを得ないケースが多
発していることが明らかになった。家賃が安い公営住宅に入れず困窮する人たちを支援するネットワーク
はあるものの、個人の善意頼りなのが実態だ。

　「『ホームレスになるしかないかも』と悩んで、飛び降り自殺できる場所を探しました」。鹿児島市営
住宅に住む女性（68）は2017年夏、市営住宅の建て替えに伴う契約更新で連帯保証人を求められ窮地に追
い込まれた。

　鹿児島市内で育った女性は、高卒後に上京。結婚したが13年前に離婚し、一時うつ状態になって鹿児島
市営…