借り上げ復興住宅
神戸の民間オーナー返還求める
借り上げ復興住宅 神戸の民間オーナー返還求める
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201601/0008708922.shtml
阪神・淡路大震災後に神戸市が住宅を借り上げて被災者に提供した「借り上げ復興住宅」の問題で、昨年１２月末の市の調査に対し、市内１６住宅の民間オーナーが２０年の期限通りの返還を求めていることが分かった。
３３世帯が、市の入居継続要件に該当するものの、期限内の転居を余儀なくされる。半数近くのオーナーが態度を決めておらず、転居を迫られる入居者がさらに増える可能性もある。
震災後、神戸市は都市再生機構（ＵＲ）だけでなく、民間のオーナーからも７６住宅を借り上げ、被災者に提供してきた。ＵＲは自治体の求めに応じて住戸別の継続入居を認めているが、民間オーナーの中には２０年での返還を求める人もいる。
市住宅整備課によると、１２月末時点で継続入居に前向きだったのは２３住宅、契約通りの返還を求めるのは１６住宅で、態度保留は３６住宅。区分所有者間で意見が異なるケースや、対象の被災者がいない住宅もあった。
神戸市は、８５歳以上▽要介護３以上▽重度障害者〓の要件に当てはまれば、最長５年間、転居を猶予するが、民間オーナーが期限通りの返還を求めれば、適用しない方針。
オーナーが返還を求める１６住宅１０３世帯のうち、３３世帯が入居継続要件に当てはまるといい、市は民間オーナーに、借り上げ期限の２年前までに契約の継続を認めるよう求めている。（高田康夫）復興住宅民間オーナー 借金１億、返還期限で苦悩
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201601/0008709558.shtml 阪神・淡路大震災後に神戸市が住宅を借り上げて被災者に提供した「借り上げ復興住宅」で民間オーナーの多くが、家を失った被災者のために集合住宅を建設し、借り上げ復興住宅として神戸市に貸し出した。だが、そのオーナーも被災者。建設費の返済は重く、今も１億円以上の借金を抱える人たちがいる。２０年の期限を迎え、入居者に返還を求めざるを得ないオーナーもまた苦悩する。
神戸市長田区で、借り上げ復興住宅を所有する森岡宏好（ひろよし）さん（７３）は、父親が所有していた木造長屋が全壊。市の民間オーナー募集を聞き、「復興に役立つなら」と３階建て１５戸の住宅を建てた。
ただ、契約は２０年、ローンは３５年。市からの賃料が切れると、ローンを支払えなくなる恐れもある。契約前、期限後の対応を尋ねると、市職員は「その時にお話します」と答えたという。
現在、借金は約１億２千万円。借り上げ期限は２０１９年。期限後の返済の不安から、建物をすでに売りに出しているが、売れても借金が残る金額しかつかない。「市は契約切れの後の住戸別の継続入居を求めるが、認めないかもしれない。だが、復興住宅を建てたときの思いから、『出て行ってくれ』とも言えない」と森岡さん。「市は恒久住宅として最後まで面倒をみてほしい」と話す。
別の長田区の借り上げ住宅を所有する女性（７５）は継続入居を認める方針だが、「残ったのは借金と家庭不和だけ」とこぼす。
市に貸すため、３５年ローンで約１億４千万円の借金をし、震災で全壊した自宅兼仕事場の跡地にマンションを建てた。２０年しか借り上げ契約がないことについて市に聞くと、担当者は「２０年たったときに話をしましょう」と言い、契約継続に期待を持っていた。
市から賃料として月約５０万円入るが、支払額は約６０万円。夫は７年前に脳内出血で倒れ、昨年死亡した。家業を継いだ次男と女性が働き続け、今も８千万円の借金がある。
女性は借り上げ住宅と同じ建物の一室に住み、入居者の転居に心を痛める。「助け合って暮らしてきたのに、８５歳以上や要介護度が高い人だけを残して誰が面倒をみるのか。独居死が増えてしまう」と嘆く。森岡さんや女性のように、２０年の期限後も借り上げ契約を継続するよう、市に求める民間オーナーは少なくない。（高田康夫）