いっちょー会

被害者の、被害者による、被害者のための交流会

高齢被災者の転居強制は健康リスク高い 神戸で医師語る

2019-05-23 09:19:04 | Weblog

        高齢被災者の転居強制は健康リスク高い 

            神戸で医師語る 

高齢被災者の転居強制は健康リスク高い 神戸で医師語る
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201905/0012352748.shtml

 阪神・淡路大震災の借り上げ復興住宅居住者らの住環境と健康を考える「神戸居住福祉塾」が19日、
神戸市中央区橘通3、あすてっぷKOBEであった。県保険医協会顧問の医師広川恵一さん=兵庫県西宮
市=が講演し「行政は本来あるべき福祉機能を発揮し、転居強制による健康影響と切実に向き合うべき」
と語った。

 阪神・淡路で生活再建支援の法制化に取り組んだ「公的援助法」実現ネットワーク被災者支援センター
などが主催した。同塾は2008年に始まり、今回が40回目となる。

 広川さんは神戸、西宮市から退去を求めて提訴された入居者のため、裁判所に提出する意見書を書いて
きた。訴えられた高齢者には慢性疾患や運動機能の低下が多く見られ、現在の住環境と人間関係が心身の
支えとなっているとの調査結果を示し、転居に伴うリスクが高いことを示した。

 同塾の発起人で、居住を基本的人権と位置付けた早川和男・神戸大名誉教授の著書を基に、「住居が福
祉の基礎として機能するには、住居継続の補償とコミュニティーの維持が重要だ」とも強調。強制退去は
人権と倫理、健康の3点で問題があるとし、転居に耐えうるかを、医学の知見で検討する必要性を説い
た。

 参加者からは、借り上げ復興住宅訴訟で訴えられた高齢者をどのように支えられるかといった相談や、
「次の災害に備え、被災者と住環境を巡る問題を記録・検証し、後世の財産としなければいけない」との
声が上がった。(竹本拓也)


レオパレス 最終赤字拡大見通し

2019-05-12 17:47:42 | Weblog

             レオパレス

           最終赤字拡大見通し 

レオパレス 最終赤字拡大見通し
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190509/0029485.html

建設した建物に施工の不備が相次いで見つかっている「レオパレス21」は、補修にかかる費用がさらに
膨らんだことなどから、ことし3月期の決算で最終赤字が690億円に拡大する見通しだと発表しまし
た。

レオパレス21が建設したアパートなどの建物では、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相
次いで明らかになり、建設したおよそ3万9000棟のうち、ことし3月末の時点で1万4599棟で不
備が見つかっています。

会社では、ことし2月の段階で、3月期の決算が最大400億円の最終赤字になる見通しだとしていまし
たが、赤字額が拡大し690億円になる見通しだと発表しました。

補修が必要な物件の数が、想定より増え、補修費用として117億円を特別損失に追加で計上するほか施
工不備の影響で空室が増加し、賃料収入が落ち込んだことなどが要因だとしています。

業績悪化を受けて会社では、役員報酬について新たな減額を追加することにし、今月から11か月間、深
山英世社長の月額の報酬を60%、そのほかの取締役と執行役員など28人の月額の報酬を35%から5
5%減額することも明らかにしました。

業績予想の修正に関するお知らせ
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/0509_2796.html
当社管理物件の「天井部施工不備が確認された物件」に関するお住み替え状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/0509.pdf
施工不備を理由とする退室予約状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/reservation.pdf
施工不備に関するお問い合わせ状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/inquiry.pdf

レオパレス、深山社長退任を正式発表 問題収束見通せず、財務体質悪化が懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44660850Q9A510C1EA5000/

賃貸アパート大手、レオパレス21は10日、創業一族の深山英世社長(61)が退任し、宮尾文也取締役常務
執行役員(59)が昇格する人事を正式発表した。施工不良のアパート問題を巡る損失引当金などを計上
し、2019年3月期は8年ぶりの連結最終赤字となった。問題の全容も明らかにならない中で財務体質は悪化
しており、収束は見通せていない。

「施工物件で多数の不備が発生したことを深くおわび申し上げる」。同日開いた19年3月期決算発表の記
者会見は深山社長の陳謝で始まった。「毀損した信用と業績の早期回復、経営体制の刷新を図るため代表
取締役を退任することにした」と述べ、引責辞任であると認めた。深山社長は30日付で代表権のない取締
役になる。6月下旬の定時株主総会以降の去就は明らかにしていない。

18年春に表面化した施工不良のアパート問題は調査が進むにつれて深刻化している。天井裏の界壁と呼ぶ
部材が未設置だったことが発覚して調査を開始。当初は1990~2000年代に手がけたアパートが中心だった
が、18年まで販売していた最新物件でも不備があったことが判明した。

施工不備で必要な補修工事を終えて「安全宣言」が出る見通しが立たない。3月末時点で調査が済んだ約2
万棟のうち7割超の物件で不備が見つかった。調査は全物件の半数ほどしか済んでおらず、不備のある物
件がさらに拡大する可能性がある。

こうした費用の計上などで19年3月期は最終損益が686億円の赤字(前の期は148億円の黒字)と過去2番目
となる大幅な赤字となった。財務の安全性を示す自己資本比率は3月末に28%と、1年前から約20ポイント
低下した。20年3月期の補修工事による追加の特別損失の計上は「考えていない」と説明するが、19年3月
期には4度にわたり特別損失を計上した経緯があり、追加損失の可能性は否定できない。

3月末時点の現預金は845億円で、1年前と比べて220億円減少した。資金繰りについて宮尾氏は「問題な
い」とし、他社の支援の可能性も否定した。入居率を上げることによる現金の確保や、投資の抑制、保有
不動産の売却などを検討しているという。同社に融資するりそなホールディングス(HD)の東和浩社長は
10日の決算発表会見で「入居者やオーナーの不安が無くなるようにしていただきたい。そのためのサポー
トはする」と述べた。

レオパレスは地主からアパート建築を受注し完成後に一括借り上げして転貸する「サブリース」の形式を
とる。利益が出る「損益分岐入居率」は80%程度とみられ、この水準を割り込むと資金が流出する「逆ざ
や」に陥るとされる。3月の入居率は84.33%と過去1年間で約10ポイント低下した。10日夜に発表した4月
の入居率は82.35%とさらに低下した。

同社は20年3月期に売上高は前期比1%減の5022億円、最終損益は1億円の黒字を見込む。不備のある物件で
入居者の新規募集を停止しており、家賃収入が減る。通期の入居率を85.2%と見込むが、生命線の入居率
が想定を下回る状況が続けば、経営環境は厳しくなりそうだ。

レオパレス不正 建築確認でも見抜けず 山添議員 現行制度変更を要求
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-10/2019051015_02_1.html

 日本共産党の山添拓議員は9日の参院国土交通委員会で、サブリース業界大手レオパレス21(東京都
中野区)による建築基準法違反問題などについて、国土交通省に徹底した調査と検証を行うよう求めまし
た。

 山添氏は、国交省が設置した検討会が、同社が開発・販売した物件で天井に音もれや延焼を防ぐ壁(界
壁)が未施工だったなどの不正について、工事監理のあり方を問題視していると指摘。「レオパレスは自
社の建築士に工事監理をさせている。組織的な不正であれば工事監理で是正するという現在の仕組みその
ものが成り立たないのではないか」「建築基準法に基づく建築確認でも不正が見抜けない」として、現行
の制度を改めるよう要求しました。

 石田優(まさる)住宅局長は同社に「どのような工事監理が原則となっているか、どの立場の建築士に
どのような工事監理がなされていたかなどを明らかにするよう指示した」と答えました。

 山添氏は、違法建築問題が相次ぐ背景にサブリース契約の問題があると指摘。「業者が安く早く効率的
に建設することが優先されてきたのではないか」と構造的な不正であるという認識に立って検証するよう
ただしました。

 野村正史土地・建設産業局長は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅
の建設を関与するケースなど把握できるように調査を実施していく」と答えました。

 サブリース契約 大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有者であるオーナーに建てさせたうえ、一
括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめ
ぐっては、「30年家賃保証」「相続税対策」などと勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、
契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発しています。


レオパレス次期社長、入居者募集の再開「なるべく速やかに」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQQ_Q9A510C1000000/

レオパレス21(8848)の宮尾文也取締役常務執行役員は10日の決算会見で、アパートの施工不良問題を受
けて入居者の募集を停止している物件について「なるべく速やかに募集再開したい」と述べた。「(物件
の)補修が完了すれば、募集はその都度おこなっていく」との考えを示した。

一方で時期によって需要が変動するため「募集再開がすぐに収入につながるわけではない」とも語った。
入居率については下期から向上するとみているという。
宮尾氏は5月30日付で社長に就任する予定。

レオパレス違法建築 住み替え未定9000人超 清水氏追及に国交相が答弁 衆院国交委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-12/2019051215_01_1.html

 不良施工の発覚が相次ぐ賃貸アパート大手・レオパレス21の違法建築問題で10日、9000人を超
える違法物件入居者の住み替えが4月末で未定だと判明しました。衆院国土交通委員会で、日本共産党の
清水忠史議員の質問に石井啓一国土交通相が答えました。

 石井国交相は2月8日時点の違法建築物件1324棟の入居者1万4355人のうち、4月末で退去は
4623人、住み替え予定は715人だとし、住み替え未定が9016人に上ると述べました。

 清水氏はレオパレス21に加え大和ハウス工業の違法建築の発覚を挙げ、事態の収束とともに、所有・
居住者の安心・安全の早急な確保を求めました。

 清水氏は札幌市内のレオパレス21のアパートの配線がむき出しだと報じた4月17日付本紙記事や、
欠陥住宅被害関東連絡協議会が行った同社物件の所有者向け電話相談に「調査で異常なしとされた界壁で
隙間や割れが見受けられた」など41件の相談が寄せられたことなどを紹介し、「新たな違法建築の疑い
が生じている」と指摘。国交省の石田優住宅局長の「可及的速やかに対応したい」との答弁を受け、「国
交省自身が特定行政庁と連携をとって積極的に問題解決にあたるべきだ」と強調しました。

 清水氏は再発防止に向け、建築確認検査制度の抜本的見直しを提言し、原因究明のための集中審議と、
レオパレス21と大和ハウスに対する参考人質疑の実施を求めました。



レオパレス問題 弁護士電話相談

2019-05-02 22:07:07 | Weblog

             レオパレス問題  

             弁護士電話相談   

レオパレス問題 弁護士電話相談
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190426/1070006035.html

賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した建物で、施工の不備が相次いで見つかった問題を受け
て、入居者や建物の所有者を対象とした弁護士会による無料の電話相談が水戸市で行われました。

「レオパレス21」が建設した建物では、耐火構造が法律の基準を満たしていないといった不備が相次い
で見つかり、会社が建設したおよそ3万9000棟の建物の調査を進めています。

不備があった建物は先月末の時点でおよそ1万4600棟に上り、このうち県内では少なくとも157棟
で不備が見つかっていて、507人が転居を求められています。

こうした事態を受けて、県弁護士会が26日開いた電話相談では3人の弁護士が無料で相談にあたりまし
た。

この中では「入居者の転居が決まらず、改修工事を始められるメドが立たない」といった建物のオーナー
からの相談や、「レオパレス21から連絡がなく、不備がある建物なのかどうか分からない」といった入
居者からの不安の声が寄せられていました。

県弁護士会の中本義信弁護士は、「多くの建物で不備が明らかになっているが、被害の実態はまだつかめ
ていない。今後の疑問やトラブルについて建築士や弁護士などに相談して欲しい」と話していました。
「レオパレス21」が建設した、ひたちなか市のアパートに住む50代の男性は、先月転居を求められま
した。

男性が暮らしている3階建てのアパートには、義務づけられている天井裏の延焼防止用の壁が設置されて
いないという不備が見つかったということです。

今のままだと火事が起きた時に、ほかの部屋に燃え広がるおそれがあり、改修が必要だということです。
連絡を受けた男性は、みずから市内の別のアパートを探し、引っ越しすることを決めました。

男性には心臓に持病があり、足も不自由なため、急な引っ越しを強いられるのは大きな負担だったという
ことです。

男性は先週、引っ越しを済ませましたが、今月中に転居するよう期限を設けて要請してきた会社側の対応
に不信感を募らせています。

男性は「自分の住まいにも不備があると聞き驚きました。体が不自由なので引っ越しは大きな負担です。
入居者は健康な人ばかりでないことも考えてもらいたいです」と話していました。