レオパレス
最終赤字拡大見通し
レオパレス 最終赤字拡大見通し
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190509/0029485.html
建設した建物に施工の不備が相次いで見つかっている「レオパレス２１」は、補修にかかる費用がさらに
膨らんだことなどから、ことし３月期の決算で最終赤字が６９０億円に拡大する見通しだと発表しまし
た。
レオパレス２１が建設したアパートなどの建物では、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相
次いで明らかになり、建設したおよそ３万９０００棟のうち、ことし３月末の時点で１万４５９９棟で不
備が見つかっています。
会社では、ことし２月の段階で、３月期の決算が最大４００億円の最終赤字になる見通しだとしていまし
たが、赤字額が拡大し６９０億円になる見通しだと発表しました。
補修が必要な物件の数が、想定より増え、補修費用として１１７億円を特別損失に追加で計上するほか施
工不備の影響で空室が増加し、賃料収入が落ち込んだことなどが要因だとしています。
業績悪化を受けて会社では、役員報酬について新たな減額を追加することにし、今月から１１か月間、深
山英世社長の月額の報酬を６０％、そのほかの取締役と執行役員など２８人の月額の報酬を３５％から５
５％減額することも明らかにしました。
業績予想の修正に関するお知らせ
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/0509_2796.html
当社管理物件の「天井部施工不備が確認された物件」に関するお住み替え状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/0509.pdf
施工不備を理由とする退室予約状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/reservation.pdf
施工不備に関するお問い合わせ状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/inquiry.pdf
レオパレス、深山社長退任を正式発表 問題収束見通せず、財務体質悪化が懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44660850Q9A510C1EA5000/
賃貸アパート大手、レオパレス21は10日、創業一族の深山英世社長（61）が退任し、宮尾文也取締役常務
執行役員（59）が昇格する人事を正式発表した。施工不良のアパート問題を巡る損失引当金などを計上
し、2019年3月期は8年ぶりの連結最終赤字となった。問題の全容も明らかにならない中で財務体質は悪化
しており、収束は見通せていない。
「施工物件で多数の不備が発生したことを深くおわび申し上げる」。同日開いた19年3月期決算発表の記
者会見は深山社長の陳謝で始まった。「毀損した信用と業績の早期回復、経営体制の刷新を図るため代表
取締役を退任することにした」と述べ、引責辞任であると認めた。深山社長は30日付で代表権のない取締
役になる。6月下旬の定時株主総会以降の去就は明らかにしていない。
18年春に表面化した施工不良のアパート問題は調査が進むにつれて深刻化している。天井裏の界壁と呼ぶ
部材が未設置だったことが発覚して調査を開始。当初は1990～2000年代に手がけたアパートが中心だった
が、18年まで販売していた最新物件でも不備があったことが判明した。
施工不備で必要な補修工事を終えて「安全宣言」が出る見通しが立たない。3月末時点で調査が済んだ約2
万棟のうち7割超の物件で不備が見つかった。調査は全物件の半数ほどしか済んでおらず、不備のある物
件がさらに拡大する可能性がある。
こうした費用の計上などで19年3月期は最終損益が686億円の赤字（前の期は148億円の黒字）と過去2番目
となる大幅な赤字となった。財務の安全性を示す自己資本比率は3月末に28%と、1年前から約20ポイント
低下した。20年3月期の補修工事による追加の特別損失の計上は「考えていない」と説明するが、19年3月
期には4度にわたり特別損失を計上した経緯があり、追加損失の可能性は否定できない。
3月末時点の現預金は845億円で、1年前と比べて220億円減少した。資金繰りについて宮尾氏は「問題な
い」とし、他社の支援の可能性も否定した。入居率を上げることによる現金の確保や、投資の抑制、保有
不動産の売却などを検討しているという。同社に融資するりそなホールディングス（HD）の東和浩社長は
10日の決算発表会見で「入居者やオーナーの不安が無くなるようにしていただきたい。そのためのサポー
トはする」と述べた。
レオパレスは地主からアパート建築を受注し完成後に一括借り上げして転貸する「サブリース」の形式を
とる。利益が出る「損益分岐入居率」は80%程度とみられ、この水準を割り込むと資金が流出する「逆ざ
や」に陥るとされる。3月の入居率は84.33%と過去1年間で約10ポイント低下した。10日夜に発表した4月
の入居率は82.35%とさらに低下した。
同社は20年3月期に売上高は前期比1%減の5022億円、最終損益は1億円の黒字を見込む。不備のある物件で
入居者の新規募集を停止しており、家賃収入が減る。通期の入居率を85.2%と見込むが、生命線の入居率
が想定を下回る状況が続けば、経営環境は厳しくなりそうだ。
レオパレス不正 建築確認でも見抜けず 山添議員 現行制度変更を要求
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-10/2019051015_02_1.html
日本共産党の山添拓議員は９日の参院国土交通委員会で、サブリース業界大手レオパレス２１（東京都
中野区）による建築基準法違反問題などについて、国土交通省に徹底した調査と検証を行うよう求めまし
た。
山添氏は、国交省が設置した検討会が、同社が開発・販売した物件で天井に音もれや延焼を防ぐ壁（界
壁）が未施工だったなどの不正について、工事監理のあり方を問題視していると指摘。「レオパレスは自
社の建築士に工事監理をさせている。組織的な不正であれば工事監理で是正するという現在の仕組みその
ものが成り立たないのではないか」「建築基準法に基づく建築確認でも不正が見抜けない」として、現行
の制度を改めるよう要求しました。
石田優（まさる）住宅局長は同社に「どのような工事監理が原則となっているか、どの立場の建築士に
どのような工事監理がなされていたかなどを明らかにするよう指示した」と答えました。
山添氏は、違法建築問題が相次ぐ背景にサブリース契約の問題があると指摘。「業者が安く早く効率的
に建設することが優先されてきたのではないか」と構造的な不正であるという認識に立って検証するよう
ただしました。
野村正史土地・建設産業局長は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅
の建設を関与するケースなど把握できるように調査を実施していく」と答えました。
サブリース契約 大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有者であるオーナーに建てさせたうえ、一
括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめ
ぐっては、「３０年家賃保証」「相続税対策」などと勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、
契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発しています。
レオパレス次期社長、入居者募集の再開「なるべく速やかに」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQQ_Q9A510C1000000/
レオパレス21（8848）の宮尾文也取締役常務執行役員は10日の決算会見で、アパートの施工不良問題を受
けて入居者の募集を停止している物件について「なるべく速やかに募集再開したい」と述べた。「（物件
の）補修が完了すれば、募集はその都度おこなっていく」との考えを示した。
一方で時期によって需要が変動するため「募集再開がすぐに収入につながるわけではない」とも語った。
入居率については下期から向上するとみているという。
宮尾氏は5月30日付で社長に就任する予定。
レオパレス違法建築 住み替え未定９０００人超 清水氏追及に国交相が答弁 衆院国交委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-12/2019051215_01_1.html
不良施工の発覚が相次ぐ賃貸アパート大手・レオパレス２１の違法建築問題で１０日、９０００人を超
える違法物件入居者の住み替えが４月末で未定だと判明しました。衆院国土交通委員会で、日本共産党の
清水忠史議員の質問に石井啓一国土交通相が答えました。
石井国交相は２月８日時点の違法建築物件１３２４棟の入居者１万４３５５人のうち、４月末で退去は
４６２３人、住み替え予定は７１５人だとし、住み替え未定が９０１６人に上ると述べました。
清水氏はレオパレス２１に加え大和ハウス工業の違法建築の発覚を挙げ、事態の収束とともに、所有・
居住者の安心・安全の早急な確保を求めました。
清水氏は札幌市内のレオパレス２１のアパートの配線がむき出しだと報じた４月１７日付本紙記事や、
欠陥住宅被害関東連絡協議会が行った同社物件の所有者向け電話相談に「調査で異常なしとされた界壁で
隙間や割れが見受けられた」など４１件の相談が寄せられたことなどを紹介し、「新たな違法建築の疑い
が生じている」と指摘。国交省の石田優住宅局長の「可及的速やかに対応したい」との答弁を受け、「国
交省自身が特定行政庁と連携をとって積極的に問題解決にあたるべきだ」と強調しました。
清水氏は再発防止に向け、建築確認検査制度の抜本的見直しを提言し、原因究明のための集中審議と、
レオパレス２１と大和ハウスに対する参考人質疑の実施を求めました。
