＜自殺＞３万人下回る・・・１５年ぶり 若年層は増加傾向

　　　　　　　　　　　＜　自　殺　＞　　

　　　　　　　　　　　　3万人下回る　　　

　　　　　　　15年ぶり　若年層は増加傾向　　

＜自殺＞３万人下回る…１５年ぶり 若年層は増加傾向
毎日新聞 1月17日(木)11時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00000021-mai-soci

警察庁は１７日、１２年の自殺統計（速報値）を公表した。全国の自殺者数は前年（１１年）から２８８５人減の２万７７６６人となり、９７年以来１５年ぶりに３万人を下回った。自殺者は、警察庁が統計を取り始めた７８年以降、２万～２万５０００人台で推移し、金融不安や景気悪化が拡大した９８年に急増し３万人を突破。０３年に最多の３万４４２７人となり、１０年以降は毎年１０００人以上減っていた。内閣府自殺対策推進室が減少の要因を分析する。

【一覧を見る】自殺者数：大きく増加した県、大きく減少した都府県

昨年の自殺者は男性が１万９２１６人（前年比１７３９人減）、女性は８５５０人（同１１４６人減）で、都道府県別では東京が最多の２７６０人、最少は鳥取の１３０人。３８都道府県で減少し、東京と神奈川、大阪、千葉はそれぞれ２００人以上減った。東日本大震災の被災３県は宮城が５０８人（同２５人増）、岩手が３５３人（同４８人減）、福島が４５２人（同７３人減）。

内閣府によると、０１年と１１年の比較では▽２０歳未満は３６人増の６２２人▽２０代は２０９人増の３３０４人▽３０代は８３３人増の４４５５人と増加傾向にあり、担当者は「雇用環境の悪化などを背景に若年層は依然多い」と指摘する。

自殺を巡っては、年間３万人を超えたのを機に国が対策に乗り出し、０６年に自殺対策基本法が施行。昨年８月にはいじめ自殺対策などを柱とする新たな「自殺総合対策大綱」を決めた。【村上尊一】

ケースワーカー：制度見直し 増員などは置き去りに不安

　　　　　　　　　　　　ケースワーカー　　

　　　　　　　　　　　　　　制度見直し　　

　　　　　　　　　増員などは置き去りに不安　　

毎日新聞　2013年01月09日　22時49分（最終更新　01月10日　00時26分）

生活保護費の現金が入った封筒を確認するケースワーカー。支給に向けた準備は地味ながら忙しい＝大阪市平野区役所で、幾島健太郎撮影

拡大写真

　生活保護制度の見直しが大詰めを迎えた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会の議論の行方に、福祉の最前線で働く自治体のケースワーカーたちが不安を募らせている。民間との連携が重視され、以前からの課題だった人員増や専門性の向上が置き去りにされそうな気配だからだ。「住民の生存にかかわる仕事が民間任せでいいのか」との声も上がる。

　特別部会は民主党政権下で議論を始め、１６日に報告書の素案を公表する。人手不足の解消策として、委員の多くはＮＰＯや社会福祉法人など「民」との連携を歓迎し、ケースワーカー自体の質的・量的拡充を望む声は一部にとどまった。素案はこうした議論を踏まえたものとなる見通し。

　自民党が衆院選で出した総合政策集はケースワーカーのマンパワー拡充策として「民間委託の推進」を掲げており、特別部会と方向性は一致しているとみられる。田村憲久厚労相は８日の記者会見で「（特別部会と）考え方が一緒ならば何の問題もない」と述べた。

　だが、現場では「民」との連携を重視し過ぎることへの反発が少なくない。東京都内の５０代ケースワーカーは「この仕事は忙しく難しい上、大半が就職したての若者たち。民間の手を借りるにしても、ケースワーカーの人員を増やし、専門職採用にするなど、仕事にやりがいを持てるようにしないと支援の質は高まらない」と言い切る。横浜市のケースワーカーは「生活保護行政は公務員が取り組むことに意義がある。アウトソーシング（外注）で、地域住民の生存権に責任を持てるのか」と憤る。

　特別部会はこのほか、受給者に健康や家計の管理を義務づけるなど厚労省の提案についても議論した。与党の意向も踏まえた最終的な結論はまだ不明だが、実施されればケースワーカーの業務は更に増えることになる。

　都内の４０代のケースワーカーは「健康管理にせよ家計管理にせよ、どう指導すればいいのか迷うことが増えるだろう。どれだけ持ちこたえられるだろうか」と途方に暮れる。【遠藤拓、稲田佳代】

★ケースワーカー　生活保護や障害者、児童福祉などを担当する自治体の福祉事務所職員の通称。生活保護では受給者の実情に応じた自立支援のほか、受給申請の審査も手掛ける。１人の担当数は社会福祉法で市部８０世帯、郡部６５世帯が目安とされるが、受給者増を背景に増え、厚生労働省によると１１年に全国平均で９７世帯に達した。重い負担が申請を不当に阻む「水際作戦」を招くとの指摘もある。