「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集に対する意見書

                                「家賃債務保証業者登録規程案」

                               に関する意見の募集に対する意見書  

「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集に対する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170719.html

意見書全文 (PDFファイル;142KB)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170719.pdf

２０１７年７月１９日
日本弁護士連合会

本意見書について

２０１７年６月３０日、国土交通省住宅局は、「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見募集を行いました。

日本弁護士連合会は、本件について、２０１７年７月１９日に意見書を取りまとめ、同月２０日に国土交通省住宅局安心居住推進課へ提出しました。

本意見書の趣旨

家賃債務保証業については、家賃を滞納した賃借人に対する生活の平穏を害する不当な取立てや賃借物件の使用を阻害する「追い出し」行為による被害が多発し、社会問題となったことから、当連合会は、これまでも意見書及び会長声明を公表し、家賃債務保証業に対する法規制の実施を求めてきた。

この度の家賃債務保証業者登録規程案は、任意的登録制度に基づく一定の行政的規制により賃借人の利益の保護を図るものであり、その方向性自体は評価し得るが、家賃債務保証業の規制としては更に充実した制度整備が必要であり、また、今回の制度の具体化において可及的に弊害防止の実効を図られる必要があることから意見を述べるものである。

「住まいは人権」世界共通の認識 住まいは人権デーの集い開催 深刻な母子世帯の居住貧困 勉強する場所もない狭小な居住

                          「住まいは人権」世界共通の認識　

                             住まいは人権デーの集い開催　

                             深刻な母子世帯の居住貧困　

                         勉強する場所もない狭小な居住   

「住まいは人権」世界共通の認識　住まいは人権デーの集い開催　深刻な母子世帯の居住貧困　勉強する場所もない狭小な居住
http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2017/595/595_01.html

　「２０１７年住まいは人権デーの集い」が６月１７日（土）午後一時半から、市ケ谷のＮＢＣ市谷田町ビルで、住宅会議関東・住まい連・住まいの貧困ネットの共催で４０名が参加し開催されました。

　記念講演「ハビタットの変遷」で、住まいは人権デーの由来である「ＨＡＢＩＴＡＴ」（ハビタット＝国連人間居住会議)について､中京大学の岡本祥浩教授が講演しました。

　ハビタットとは、世界各国で都市への人口集中が進み、住宅の有る無しにかかわらず都市の住民全体の居住環境の悪化が社会問題となったことを踏まえ、地球温暖化のように人類全体が直面する居住問題の解決に向けて、各国の政府・自治体、研究者、市民団体、企業などが参加して２０年に一度開催される国際会議です。

　１９７６年開催のハビタット〓以来、２０１６年開催のハビタット〓では、１６７カ国・３万５千人が参加しました。

　国連会議であるため一般の人にはなじみがありませんが、「住まいは人権」は、住まい環境を守るために必要な世界共通の認識であることが報告されました。

　次に、住まいの現状について、研究報告が二つありました。

　立教大学研究員の葛西（くずにし）リサ氏から「母子世帯の居住貧困」についての報告です。

　母子世帯の貧困問題は社会に知られてきたが居住問題への対応は遅れており、ＤＶ・離婚等で転居が避けられないにもかかわらず保証人の問題等でなかなかアパートを貸してもらえない、仕事・育児をしながら生活できる範囲に公営住宅がないなどの実情が紹介されました。

　首都大学東京・研究員の小田川華子氏から「子ども・若者の貧困と居住政策」についての報告です。

　若者の貧困の特徴は、自立して社会人となる２０歳台に非正規・低所得のため、実家から出られない、出ても雇用期間しか住めない社員寮等の不安定な居住環境にあること。子どもの貧困については、勉強する場所がない家庭が約１５％もあり、狭小住宅問題が子どもの学習環境に悪影響していることが紹介されました。

　最後に、国立保健医療科学院の阪東美智子氏の司会で全体討論を行いました。

　数字では伝わりにくい住まいの貧困の実態を、当事者自身が声を上げ社会に訴えていく必要がある、などの意見が出されました。

ハビタットと居住の権利　２０１７年住まいは人権デーの集い　都市が抱える格差の拡大　放置されている母子世帯の居住貧困
http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/news/2017/604/604.html#01

　２０１７年「住まいは人権デー」の集い『ハビタットと居住の権利―バンクーバー・イスタンブールからキト』が６月１７日午後１時３０分から新宿区内で開催された。主催者である住まい連代表幹事で日本住宅会議理事の坂庭国晴氏の開会挨拶で始まり、「居住の権利、居住生活の確立に向けて」をテーマにしたシンポジウムが阪東美智子氏(国立保健医療科学院･上席主任研究官）のコーディネーターで進行した。

　記念講演として「ハビタットの変遷」について中京大学教授の岡本祥浩氏が講演した。国連人間居住会議ハビタットIが１９７６年５月にバンクーバー（カナダ）で始まり、ハビタットIIが１９９６年にイスタンブール（トルコ）で開催され、「居住の権利」を基本的人権と認める歴史的な会議となった。２０１６年１０月にキト（エクアドル）で開催されたハビタットIIIでは、都市人口が世界人口の過半数を占める状況の中で、都市の抱える深刻な課題の一つとして「格差の拡大」や「職業・性別などによる差別や特定者の排除」などの問題が議論された。岡本氏は日本の都市再開発を例に上げ、弱者が排除される「お金持ちのための都市になっているのではないか」と警鐘を鳴らし、今後のハビタットの課題と問題について指摘ち
〓_。
　次に葛西リサ氏（立教大学ＲＰＤ研究員）より「母子世帯の居住貧困―その実態とその解決に向けて」について、小田川華子氏（首都大学東京子供・若者貧困研究センター）より「子供・若者の貧困と居住政策」について講演があり、母子世帯の居住貧困が放置され、実態に見合った行政の対応・支援が必要であること等が強調された。 

無実の人の口座凍結で抗議へ

                       無実の人の口座凍結で抗議へ  

無実の人の口座凍結で抗議へ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170714/5136761.html

金融機関の通帳を盗まれたり、なくしたりした人が、振り込め詐欺などの犯罪グループに口座を悪用され、警察などの口座凍結の措置によって、新たな口座を作れなくなるケースが相次ぎ、改善の申し入れにも応じられていないとして、大阪の弁護士などの団体が近く、警察庁や全国銀行協会などに、抗議文を提出することになりました。

大阪の弁護士や司法書士などで作る団体によりますと、知らない間に口座が凍結されたという相談が、去年、全国から５０件ほど寄せられ、詳しく調べたところ、多くは盗まれたりなくしたりした通帳が、知らない間に振り込め詐欺などの犯罪グループの手に渡っていたケースだったということです。

警察庁は、犯罪に使われた口座の名義人をリストアップして金融機関に知らせ、口座の凍結を要請します。

金融機関は口座の凍結を実施するとともに、リストの人物が新たに口座を開くことも事実上、拒否しているということです。

このため、犯罪には関わっていないのに給与の振り込みが受けられなくなったり年金や奨学金を受け取れなくなったりして、生活に大きな支障をきたす人が出ているということです。

団体は、「甚大な人権侵害が起きていて、口座凍結の運用の改善を申し入れたのに応じられていない」として、警察庁と全国銀行協会、それに金融庁に近く、抗議文を提出し、犯罪に関わっていないことが分かった名義人は速やかにリストから削除し、口座の凍結を解除するよう求めることを決めました。

司法書士の前田勝範さんは、「今のままの運用では無実の人が救われない。警察庁や銀行協会には真剣に見直しを考えてほしい」と話しています。

一方、全国銀行協会は、「口座凍結の運用方法については改善を協議していて、すでに改善した点もあるが、犯罪対策にかかわることなので具体的には明らかにできない」としています。