無届け介護ハウス 全国１６５０超で過去最多に

　　　　　　　　　　　　　　無届け介護ハウス 　

　　　　　　　　　　　　　全国１６５０超で過去最多に　

無届け介護ハウス 全国１６５０超で過去最多に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160423/k10010495001000.html

法律で義務づけられた届け出を行わないまま、空き家などで高齢者に介護サービスを提供する、有料老人ホーム＝無届け介護ハウスは全国で少なくとも１６５０件以上に上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省の緊急の調査で分かりました。

高齢者を入居させて介護や食事などのサービスを提供する施設は、有料老人ホームとして都道府県などへの届け出が義務づけられ、国のガイドラインでは個室の整備や防火設備の設置が定められています。

こうした届け出を行っていない施設について、厚生労働省が昨年度２回にわたって緊急に調査したところ、その数は全国で少なくとも１６５０件以上に上り、これまでで最も多くなったことが分かりました。

背景には、特別養護老人ホームなどの公的な施設が足りず、介護が必要になっても自宅で暮らすことが難しい１人暮らしなどの高齢者の増加があるとみられます。

都道府県別で最も多いのは、北海道で５２３件、次いで神奈川県が１１２件、愛知県が１０７件などとなっています。

無届け介護ハウスの中には、家賃を低額に抑え手厚い介護を行っているところもありますが、防火設備などが国のガイドラインを満たしていないところもあり、火事や事故の発見が遅れるおそれも指摘されています。

厚生労働省は「高齢者の安全を確保するため、都道府県などと連携し、施設の実態を調べ届け出を行うよう指導していきたい」としています。

“滞納で閉め出し”賠償命じる

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　　　　　　　　　　　　　　　　賠償命じる　

“滞納で閉め出し”賠償命じる
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160413/4458461.html

家賃の滞納を理由にアパートから閉め出され家財道具を処分されたとして、住人の男性が家賃保証会社を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、会社側に５５万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
東京の４０代の男性は、去年、体調を崩して仕事を辞め、当時住んでいた神奈川県海老名市のアパートの家賃を滞納しましたが、外出した際に、山口県に本社がある家賃保証会社「ラインファクトリー」に鍵をかけられて部屋を閉め出されたうえ家財道具をすべて処分されたとして、賠償を求める裁判を起こしました。
一方、会社側は「男性の同意があった」などと主張していました。
１３日の判決で、東京地方裁判所の戸室壮太郎裁判官は「男性は撤去前に拒否する姿勢を示していて、同意はなかったと認められる。会社が家財を撤去した行為は、刑事事件の窃盗や器物損壊の罪に当たる行為だ」などと指摘しました。
一方で、男性の側にも会社からの家賃の催促に答えないなど不適切な対応があったとして賠償の額を減らし、会社に対して５５万円の支払いを命じました。
判決のあと会見した原告の男性は「悪質な追い出し行為があることを知ってもらい、法規制につなげてもらいたい」と話しています。

家賃滞納で追い出し　「家財処分は不法行為」と賠償命令
http://mainichi.jp/articles/20160414/k00/00m/040/027000c

岩国市の保証会社に東京地裁「５５万円支払いを」

　家賃を２カ月滞納したことで家財道具を勝手に処分されたとして、東京都の４０代男性が山口県岩国市の保証会社に３３０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１３日、５５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。戸室壮太郎裁判官は保証会社の対応を「窃盗や器物損壊罪に処せられるべき行為だ」と指摘した。
　判決によると、神奈川県海老名市のアパートに住んでいた男性は昨年３、４月分の家賃を滞納。保証会社は４月１３日に家財撤去を通告し、１０日後に玄関に補助錠をかけて入室できなくした上で、家電や衣類を処分した。会社側は「男性が電話連絡を怠った」などと反論したが、判決は不法行為と認定した。
　男性側代理人の林治弁護士によると、こうした追い出し行為は２００８〓０９年ごろ社会問題になり、全国の裁判所で少なくとも約２０件の賠償命令が出た。林弁護士は「刑事罰を負う行為とはっきり認めたのは初めてではないか」と話している。
　男性は「被害は氷山の一角。追い出しを規制する法律が必要だ」と話した。保証会社は「判決が届いていないので何も分からない」としている。【伊藤直孝】

追い出し行為に賠償命令　家賃滞納で家財処分は「窃盗罪」　東京地裁
http://www.sankei.com/affairs/news/160413/afr1604130015-n1.html

　家賃滞納を理由に、玄関ドアに錠を取り付けて入れなくするなどしたのは不当な「追い出し行為」だとして、東京都の４０代男性が山口県岩国市の家賃保証会社「ラインファクトリー」に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、同社に５５万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は平成２１年１月、同社を連帯保証人として神奈川県海老名市のアパートに入居。仕事を辞め、昨年３、４月の家賃計８万円を滞納したところ、同社は錠を取り付けた上、家財を無断で処分し、男性は９日間公園やファストフード店で過ごした。
　戸室壮太郎裁判官は、こうした行為が「窃盗や器物損壊罪にあたる」と指摘。処分された家財の損害を３０万円と算定し、ホームレス状態を強いられた慰謝料２０万円など計５５万円の賠償を命じた。ラインファクトリーは「担当者がおらずコメントできない」とした。

家賃滞納で玄関ドアに錠、家財も勝手に処分…賃貸住宅「追い出し」に賠償命令

https://c-1012.bengo4.com/10/n_4536/

2カ月の家賃滞納を理由にドアに錠を取り付けられ、勝手に家財を処分されたのは不当な「追い出し」だとして、東京都の40代男性が家賃保証会社「ラインファクトリー」に対し、損害賠償など330万円を求めていた裁判で、東京地裁は4月13日、保証会社に55万円の支払いを命じる判決を出した。
判決では、男性を締め出したことについて「不法行為責任を免れない」と指摘。家財を撤去したことについても、「刑事において窃盗罪または器物損害罪に処せられるべき行為」とした。
判決などによると、2015年当時、神奈川県のアパートに住んでいた男性は、体調不良で仕事を辞め、家賃が払えなくなった。男性は日雇い労働を始めたが、収入は不安定だったという。管理会社に連絡して家賃の支払いを待ってもらったが支払えず、2カ月が過ぎた頃から、保証会社による「取り立て」が始まった。
家の前で、周囲に聞こえるような大声で家賃を催促され、しばらくすると、ドアに外側から補助錠をつけられ、家から締め出されてしまった。保証会社に連絡すると、「家賃が払えなければ家財を撤去する」と言われたという。
男性はやむなく9日間、公園やファストフード店で夜を過ごし、新しい勤務先の寮に引っ越したが、元の家を訪ねると、家財道具は処分された後だった。

●「泣き寝入りしている人にも知ってほしい」

東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告側代理人の林治弁護士は、「『追い出し』の事案はたくさん扱ってきたが、『刑事上』の責任にここまで踏み込んだ内容は聞いたことがない」と語った。
家賃滞納などを理由とした「追い出し」はリーマンショック後に社会問題化。民主党政権下で規制法案が作られ、参院で可決されたが、衆院での審議が進まず、廃案になっている。
林弁護士は「取り立て行為でも、お金の場合は規制があるのに、家賃の場合は野放しという感じ。追い出しは今も続く問題であり、罰則を伴う法律が必要だ」と語った。
男性は会見に同席し、「他にも追い出し行為を受けた方々がいると思う。今まで泣き寝入りしている方々にこの裁判のことを知ってもらいたい」と話した。
弁護士ドットコムニュースの取材に対し、被告のラインファクトリーは「判決文が届いていないので、現段階ではお答えできません」と答えた。

賃貸住宅の証券化 地方で始動 国交省、ガイドブックで事業推進

　　　　　　　　　　　　　　賃貸住宅の証券化　

　　　　　　　　　　　　　　地方で始動　国交省　

　　　　　　　　　　　　ガイドブックで事業推進　

地方都市の不動産証券化ガイドブックを策定しました 地方都市の不動産証券化事業の活性化に向けて
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000086.html

賃貸住宅の証券化　地方で始動　国交省、ガイドブックで事業推進
http://www.zenchin.com/news/2016/04/post-2761.php

地方で賃貸住宅に不動産証券化を活用する事例が広がりつつある。
国交省は18日、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した。
ガイドブックでは先進事例を紹介。
5件中3件に賃貸住宅が組み込まれている。

岩見沢市（北海道）で2008年に竣工した全47戸の学生向け賃貸マンション「アーバンヴィレッジ岩見沢」は地元の市場跡地を再開発した案件だ。

事業費8億円のうち1.6億円を街なか居住再生ファンドから調達した。

また、2013年に完成した米子市（鳥取県）のサービス付き高齢者向け賃貸住宅57戸（以下、サ高住）は、7億円の調達資金のうち3割を街なか居住再生ファンドや地元関係者から匿名組合出資という形で集めた。

事業のアレンジメントを行ったフィンテックグローバル（東京都港区）の担当者は「主に地方の案件をいくつか手掛けてきた。札幌市のサ高住では市民ファンドを組成し、広く一般住民にも協力してもらっている」と話した。

地方、特に人口規模の小さい町では、住宅や商業施設などを企画しても、資金調達に難航するケースが多い。
国は不動産証券化のスキームを活用し、地域活性化につなげていく考えだ。

今後は、ガイドブックを利用しながら地方でセミナーを開催する。