いっちょー会

被害者の、被害者による、被害者のための交流会

カード払いで「出会い系」の被害拡大 決済代行が「抜け道に」

2010-11-25 20:28:35 | Weblog

  カード払いで「出会い系」の被害拡大 

      決済代行が「抜け道」に                                                  

 カード払いで「出会い系」の被害拡大 決済代行が「抜け道」に
   http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010112502000083.html

 高額な利用料を請求する悪質な出会い系サイトなど、さまざまな問題商法で「決済代行会社」を介在したクレジットカードによる支払いが悪用され、被害を拡大させている。悪質業者は審査でカード加盟店になれないはずだが、海外を迂回(うかい)する代行システムが抜け道になっている。 (稲田雅文)

 中部地方に住む四十代男性は昨年十月、クレジットカードの請求を見て首をかしげた。カード決済した出会い系サイトの利用料が、ドルで請求されていたからだ。

 利用料は一万円だったはずだが、請求はドル建てで、当時のレートで円に換算すると一万七百八十二円。為替の交換手数料が付いたのか数百円高くなっていた。

 決済する際、携帯電話から自分のクレジットカード番号と有効期限を入力した。やりとりの中で出てきた会社名が請求書に載っていて、ようやく出会い系サイトの業者とは別の会社を介して利用料を支払っていたことが分かった。男性が出会い系サイトでサクラとみられる相手とのメール交換でつぎ込んだお金は約四百万円。多くが、こうしたカード払いだった。

     ◇

 決済代行会社は、販売店などに代わってカード会社の加盟店になり、カード決済を代行して手数料を取る。小さな店でもカードが利用できるようになり、消費者にもメリットがある。しかし、本来はカード会社による審査で加盟店になれないような悪質な業者が、カード決済を悪用する手段にもなっている。

 国民生活センターによると、二〇〇五年度以降寄せられた出会い系サイトの相談の平均被害額は約七十八万円だったのに対し、カードを使った人の被害額は約九十三万円と十五万円高く、被害が大きくなりやすい。

 特にトラブルが多発しているのは、海外のカード会社の加盟店となった決済代行会社を通じて利用料を払ったケースだ。国内の決済代行会社でも、海外に置いた事務所で海外のカード会社と決済し、受け取ったお金を国内の業者に送金している。

 国内で完結する通常のカード決済なら、身に覚えのない請求や不当な請求は、カード会社に申し出れば支払いを免れることができる。しかし、代行会社を通した場合、消費者が会員になっているカード会社に苦情を申し立てても、海外のカード会社や代行会社の事業所を経由した交渉になり、返金手続きは難航する。支払わないでいると、カード会社から訴訟を起こされることもある。

     ◇

 「クレジットカードシステムで犯罪に近い相手にお金が流れることが問題です」。十一月中旬、東京都内で開かれたクレジットカード決済システムについての公開講座。滋賀県守山市で消費生活相談員を務める服部千恵さんは、こう訴えた。

 服部さんによると、出会い系サイトに限らず、訪問販売の浴室クリーニングやエステ業者、内職あっせん会社など、多くの問題商法に決済代行会社が関係し、相談員を悩ませているという。それでも、カード会社から決済した会社の連絡先を聞くなどして粘り強く交渉を進め、請求放棄や返金にこぎ着けている。

 決済代行会社に詳しい圓山(まるやま)茂夫・明治学院大准教授は「悪質な業者がクレジットカードシステムを破壊してしまいかねない。決済代行会社を登録制にし、悪質な業者と提携していれば立ち入り検査をするなど、規制が必要だ」と指摘する。                                           2010年11月25日

 

多重債務考える被害者の交流会 岐阜で27、28日

2010-11-24 11:07:18 | Weblog

         多重債務考える 

      被害者の交流会 

       岐阜で27、28日 

 多重債務考える被害者の交流会 岐阜で27、28日

 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu20101124/ck2010112402000108.html

 多重債務問題を考える「第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会in岐阜」(中日新聞社など後援)が27、28の両日、岐阜市長良福光の長良川国際会議場を主会場に開かれる。

 同問題に取り組む弁護士や司法書士らでつくる全国クレジット・サラ金問題対策協議会と、被害者の会の全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が毎年1回、開いており、岐阜での開催は初めて。

 27日は日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が記念講演。改正貸金業法や被害者交流など20のテーマ別の分科会も設けられる。行政の相談窓口に関する分科会は岐阜市との共催で、全国の先進的な自治体の担当者がそれぞれの事例を発表する。

 28日は「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏や、福島瑞穂社民党党首らによるパネルディスカッションがある。

 参加費は弁護士・司法書士は1万円、一般は2000円。問い合わせは水谷英二司法書士事務所=電052(916)5080=へ。 (山本真嗣) 2010年11月24日


カードで買い物・現金化商法、相談件数が急増

2010-11-22 15:03:16 | Weblog

       カードで買い物 

       現金化商法 

      相談件数が急増 

 カードで買い物・現金化商法、相談件数が急増
   http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101120-OYT1T00985.htm

 改正貸金業法の完全施行から5か月がたち、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手にする「現金化商法」を巡るトラブルなどの相談が急増している。

 国民生活センターによると、今年度は263件(10月末現在)で、前年同期(88件)の約3倍。同センターは、改正後に消費者金融から金を借りられなくなった人たちが、同商法を利用しているとみている。

 「質屋のイメージ」。東京・千代田区にある雑居ビルの一室で、現金化商法を手がける男性は、その手法をそう説明した。

 男性によると、例えば、現金10万円が必要な場合、利用者は、業者が指定する「金券」をクレジットカードで12万5000円分購入、業者がそれを10万円で買い取り、その場で利用者に10万円を手渡す。これは「買い取り方式」だ。

 男性は「違法ではない」と説明するが、10万円を得た人には、1、2か月後、カード会社から12万5000円の請求が届く。差額の2万5000円が事実上の金利となり、その年利は最大約300%。出資法などで定める上限(15~20%)をはるかに上回ることになる。

 同センターでは、「買い取り」とは別に「キャッシュバック方式」もあるとしている。

 東京都内に住む元会社経営者の男性(58)は、生活費目的などでこの手法を計10回利用した。インターネット上から20万円で指輪の購入をカード決済で申し込むと、口座にはすぐ17万4580円がキャッシュバックという名目で振り込まれた。

 2~3日後に届いた指輪はおもちゃのようなものだったが、男性は「消費者金融が貸してくれない中、すぐに現金が手に入るのは魅力だ」と語る。

 同センターへのこうした商法を巡る相談は、貸金業法改正の完全施行前後から急増、「解約したい」「高金利だ」などと内容は様々だ。無審査で手軽な点も、利用者が増えている理由とみられる。

 一方、法改正では、主婦などが金を借りにくくなったとも指摘されている。

                                      (2010年11月21日10時26分  読売新聞)

 


貸金規制強化で貸付残高4兆円減少 業者の半数、リストラ検討

2010-11-19 18:59:33 | Weblog

       貸金規制強化で 

    貸付残高4兆円減少 

   業者の半数、リストラ検討 

 貸金規制強化で貸付残高4兆円減少 業者の半数、リストラ検討
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101119/fnc1011191252010-n1.htm

 日本貸金業協会がは19日、今年6月の改正貸金業法の完全施行に伴う貸金業者への影響に関するアンケート調査を発表した。

 それによると、貸付残高は2008年9月の約16兆2000億円から今年6月には約12兆2000億円と、2年3カ月で約4兆円も減少した。

 今後の見通しでは、消費者向け無担保貸付について、72%の貸金業者が減少すると回答した。貸付残高5000億円超の大手貸金業者では、91%が減少を見込んでいる。

 過払い利息返還額と元本毀損額の合計は、07年度が約8000億円、08年度が約1兆円、09年度は1兆1000億円と、年を追って増加。この間、利息返還に備えて積み立てる引当金残高は、約2兆円から約1兆6000億円に減少した。

 また、大手貸金業者の約半数が、店舗数や従業員の削減を検討していると回答し、貸金業界の“厳冬”が鮮明になった。

 調査対象は2359社で回答数は1036社。調査期間は8月30日から9月27日。


消費者金融大手3社が大幅減収 うち2社は赤字転落

2010-11-12 14:47:26 | Weblog

   消費者金融大手3社:大幅減収 

      2社:赤字転落  

http://www.asahi.com/business/update/1111/TKY201011110504.html

消費者金融大手3社の2010年9月中間連結決算は、いずれも大幅な減収となり、純損益では2社が赤字に転落した。利用者から取りすぎていた「過払い利息」の返還請求が急増し、損失が膨らんだためだ。6月の改正貸金業法の完全施行に加え、大手の一角だった武富士が破綻(はたん)したことも影響した。

純利益を確保できたのは、私的整理の一環である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の下で再建中のアイフルだけで、大規模なリストラが奏功した。

6月の改正貸金業法の完全施行では、借金の総額を年収の3分の1までに制限され、上限金利も引き下げられた。この影響で、大手3社は貸付残高の減少が止まらず、一般企業の売上高にあたる営業収益も軒並み大幅減となった。

追い打ちをかけたのが、9月末の武富士の経営破綻だ。過払い利息の請求件数は今年に入り減少傾向だったが、10月は前月比約2割の増加。武富士に会社更生法が適用され、本来なら武富士から返還されるはずの過払い利息が目減りする可能性が高まったことで、破綻していない大手各社への返還請求を急ぐ利用者が増えているとみられる。

このため、各社は下期以降の請求増に備えた引当金を計上し、損失が拡大。引当金はアコムが684億円、プロミスが281億円、アイフルが232億円にのぼった。(上栗崇)asahi.com