”ヤミ金なんかぶっつぶせ”
被害根絶：ヤミ金撲滅を
大阪いちょうの会 １５周年記念集会
多重債務者の相談・救済活動をしている大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）は１０日、大阪市・エルおおさかで、結成１５周年記念集会を開きました。 二百人があつまるなか、多重債務被害の根絶とヤミ金融の撲滅が呼びかけられました。
南部清、植田勝博弁護士両代表幹事が挨拶。多重債務被害者自身による会の運動を通して被害の実態が広く知られるようになり、昨年の貸金業法改正などにつながったとのべました。
全国クレ・サラ対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は、改正資金業法によりサラ金利用者の減少、大手サラ金のリストラと中小サラ金の廃業・転業が進むなどの変化を指摘。
被害者運動の今後の課題として、
◇ 多重債務者を最後の一人まで救済する
◇ サラ金業者の脱法行為の監視と告発などをあげました
タクシー運転手を狙ったヤミ金や、年金を担保にした違法な融資の被害実態、これにたいする取り組みなどが報告されました。
大阪いちょうの会の田中祥晃事務局長は「ヤミ金被害を生まない、貧困をなくす運動をネットワークを組んですすめていきたい」と語りました。
”ヤミ金融の撲滅を求める決議”
２００３年６月１４日未明、大阪府八尾市でヤミ金融の執拗な取立てを苦に老夫婦ら３人が鉄道自殺した痛ましい事件が起こった。そこで、大阪いちょうの会は、大阪府警に対しヤミ金融摘発強化の要請をなし、ヤミ金融相談会の実施、ヤミ金融対策法の立法運動などを行った。また、上記事件の遺族からヤミ金融に対する損害賠償請求訴訟がなされている。
上記事件を機に、ヤミ金融の取締りを求める運動が盛り上がり、同年にヤミ金融対策法が成立した。取締りの強化によってヤミ金融被害は表向き減少したものの、暴力的・脅迫的取立ての被害者は後を絶たない。
ヤミ金融が狙うのは、消費者金融の高金利・過剰与信によって量産される多重債務者である。
２００６年１２月に貸金業規正法及び出資法等が大改正され、２００７年１月から年109.5％を超える高金利及び無登録業者に対して懲役刑を長期１０年、罰金刑を最高３０００万円に加重する規定が前倒し施行された。
次いで、年内に取立規制が強化され、２年後を目途に改正貸金業規正法は完全施行される。これにより、多重債務者を生み出す貸金業の構造が抜本的に改革されることが期待できる。
しかしながら、社会的弱者を狙った悪質な金融業者が跋扈しているのが現状であり、２００７年９月、大阪において、タクシー運転手を狙ったヤミ金融業者が逮捕されたところである。
一方、２００７年４月、政府は「多重債務問題改善プログラム」を策定し、国や自治体が取り組むべき課題として「ヤミ金融の撲滅」を掲げている。
今後、金融機関や行政、警察等の各関係機関との協力体制をより一層強化して、ヤミ金融業者を摘発し再起しないよう徹底的につぶす必要がある。
そして、格差社会や貧困という状況の中で生活破綻に追い込まれた多重債務者がヤミ金融に狙われないように、相談体制を拡充・整備していくことが急務である。多重債務問題は必ず解決できることを周知徹底し、多重債務者を早期に発見し個々の問題を確実に解決に導くことがヤミ金融被害の予防につながる。
そこで、私たちは、各関係機関に対し
１ 警察に対し、ヤミ金融業者に対する速やかな警告、携帯電話の不正利用停止制度の活用、金融機関への預金口座凍結の指導等により、ヤミ金融業差者の徹底的な取締りを迅速に推進することを求める。
２ 貸金業監督機関に対し、違法行為を行う登録業者に対する登録取消しの申立及び立入り調査の申立てに対して速やかに対処することを求める。
３ 金融機関に対し、ヤミ金融業者の口座利用について速やかに本人確認を行い口座取引を凍結するとともに、金融庁長官または都道府県知事に対し疑わしい取引の届出を行うことを求める。
４ 地方自治に対し、多重債務者を相談機関に確実に誘導するための体制を整備するこを求める。
私たちは、断固とした態度でヤミ金融と闘うとともに、広く情報を収集し、関係する企業・団体に対しヤミ金融根絶のための応対を求め、それに対し最大限の協力をすることを宣言する。
２００７年１１月１０日
ヤミ金なんかぶっつぶせ！ 11/10がんばる大阪集会 参加者一同
