県居住支援協が身元や債務保証へ 高齢者らの民間住宅入居時

　　　　　　　　　　　　　県居住支援協が身元や債務保証へ　　

　　　　　　　　　　　　　　高齢者らの民間住宅入居時　　

県居住支援協が身元や債務保証へ　高齢者らの民間住宅入居時
https://www.minpo.jp/news/detail/2015072324232

　県や市町村、建設、不動産関連団体などでつくる県居住支援協議会（会長・田畑光三県建築士事務所協会長）は今年度、民間住宅に入居する高齢者らの身元や債務を保証する「ふくしまあんしん賃貸住宅登録制度（仮称）」を創設する。一人暮らしの高齢者らは連帯保証人の確保が難しく、入居契約を拒否されるケースが出ているためだ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅や「みなし仮設住宅」が閉鎖された場合、民間のアパートなどに移れない高齢者らが出る恐れもあり、対策に乗り出す。

　制度の流れは【図】の通り。県内で住居を求めたくても、入居契約に必要な連帯保証人の確保が難しい高齢者や低所得者、障害者らが対象で、県居住支援協議会や各市町村、社会福祉協議会、地域包括支援センターに相談してもらう。県居住支援協議会の会員団体が保証人となり、不動産業者と連携しながら空き物件を仲介する。

　月数百円程度の少額短期保険に加入することが条件で、家賃が払えなくなった場合や、万が一、亡くなった際の葬儀や遺品整理などの費用に保険金を充てる仕組みだ。保険には８０歳までなら収入がなくても加入ができる。早ければ、年明けから運用を開始する。

　さらに、県居住支援協議会を中心に、新聞販売店やタクシー業者などと地域の見守りネットワークを構築し、孤独死を防ぐ取り組みも進める考えだ。

　制度創設をめぐっては、県居住支援協議会が昨年度、県内の市町村社協や地域包括支援センターを対象に行ったアンケートで、１２２機関のうち２０機関が「高齢者らから民間住宅への入居を拒否されたという相談があった」と回答した。理由として、２０機関のうち、１６機関が「連帯保証人を確保できない」と答えた。原発事故による避難者からの相談も含まれ、親族が避難で離散していたり、亡くなっていたりして連帯保証人を確保できないケースもあった。

　久保田善九郎全日本不動産協会県本部長は「孤独死などの不安から身寄りのない一人暮らしの高齢者には物件を貸しにくい現状があるが、この制度で改善が期待できる。高齢者ら全体に支援を行き渡らせるには行政の全面的なバックアップが必要だ」と指摘する。

　震災と原発事故に伴う民間の賃貸アパートなどの「みなし仮設住宅」は、災害救助法に基づき県が一括で借り上げており、現在は契約時の連帯保証人は不要となっている。

　ただ、同法の適用期限は現時点で平成２９年３月まで。政府は居住制限、避難指示解除準備両区域の２９年３月までの解除を目指しており、期限が延長されるかどうかは不透明な状況となっている。

　県居住支援協議会の斎藤隆夫事務局長は「民間の賃貸住宅を借りやすくする制度をつくらなければ、住まいを失う人が必ず出てくる。しっかりとしたセーフティーネットを構築しなければならない」と話す。

　県は今年６月、原発事故避難者向けの県営の災害公営住宅について、やむを得ない事情があれば連帯保証人を免除することを決めた。地震・津波被災者向けの市町村営の災害公営住宅は、ほとんどが連帯保証人を必要としている。

　震災と原発事故による県内外への避難世帯数は２６年１２月末現在、４万３７００世帯で、内訳は仮設住宅が１万２３２２世帯、みなし仮設が３万１３７８世帯。一方、災害公営住宅の建設予定戸数は県営が４８９０戸、市町村営が２７０４戸で、県居住支援協議会は、今後、仮設住宅などから民間の賃貸住宅への転居が増えるとみている。

＜空き家を生かす！！＞住宅弱者の入居支援 ＮＰＯと福祉関係者ら協力

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                                   　　   住宅弱者の入居支援　

                                     ＮＰＯと福祉関係者ら協力　　

＜空き家を生かす！！＞住宅弱者の入居支援　ＮＰＯと福祉関係者ら協力
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015070202000215.html

　古くなった賃貸住宅の空き室は、一戸建て住宅と同じように増える一方だ。

それなのに、所得が少なく身寄りのない高齢者や障害者らは、部屋探しに四苦八苦する場合が多い。岡山市では、不動産業者や弁護士のほか、連帯保証人となるＮＰＯ法人が協力し、住宅弱者のアパート入居を進めて空き室を減らそうとしている。　（白井康彦）

　岡山市北区にある七階建て賃貸マンション「サクラソウ」。五十四戸の大半に精神障害者と高齢者が住む。築二十七年の建物は岡山市の不動産会社・阪井土地開発が所有する。社長の阪井ひとみさん（５６）が、自分では住居の確保が困難な人のために六年前に購入した。

　日暮れ時、一階にある談話スペースに入居者が集まってきた。ソファに座り、阪井さんが作った壁新聞を見ながら雑談し、時折笑い声も上がる。

　五十代の女性は統合失調症を患う。六週間に一度、精神科に通院している。「これまでアルバイトしたことはあるけど、体調管理ができなくなるので、フルタイム勤務は難しいんです」。困った時は、「阪井のおばちゃん」を頼る。「何かあれば来てくれるから安心やわ」と表情が和らいだ。

　多くの入居者が生活保護や障害年金を受けており、家賃と共益費、町費で計三万八千七百円を払う。入居者は地域に溶け込むため、町内会の清掃活動など地域行事にも積極的に参加している。

　阪井さんが、精神障害者の入居支援活動を始めたのは十九年前。同社が管理していたアパートに入居していた五十代の男性が電話をかけてきた。「誰かが俺を殺そうとしている」。男性は、統合失調症やアルコール依存症のため、妄想にとらわれていた。
　阪井さんは驚きながらも、男性が助けてほしいというサインを出してきたのではと思った。話し相手になったり、病院に付き添ったりするうちに、精神の病気に悩む人の多くは住まい確保が極めて難しいことを知った。

　「不動産業者の店頭で断られることがほとんど。貸してくれるという部屋があっても、薄暗い北向きの部屋とか、鍵がかからないとか劣悪物件ばかり。雨漏りする部屋で我慢して暮らす人もいました」

　これまでに五百人ほどの精神障害者の入居支援をしてきた。賃貸住宅の大家の多くは「精神障害者がトラブルを起こすのでは」と心配するが、阪井さんは「うちはほとんど、トラブルはありません」。医療や福祉の関係者らと、精神障害者を見守る態勢づくりに努めてきたのが功を奏した。

◆入居者を見守るネットワークも

　民間アパートに入居する際、連帯保証人を立てることを要求される場合が多い。家族と縁が薄くなっている障害者や高齢者にとって、入居の壁となっている。保証人問題を解決しようと、六年前に設立されたのがＮＰＯ法人おかやま入居支援センターだ。
　理事長の井上雅雄弁護士によると、ＮＰＯが連帯保証人になるには、医療ソーシャルワーカーや行政担当者らと申し込むことなどが条件。センターの支援で賃貸住宅に入居できた人は既に百人を大幅に超した。入居希望者それぞれについて、医療機関や財産管理者、不動産仲介業者などの支援ネットワークをつくって見守っている。障害者の住居確保支援を実践してきた阪井さんもＮＰＯ理事だ。

　岡山県内でも賃貸住宅の空き室は多い。阪井さんは「精神障害者や高齢者らの入居を進めれば、空き室対策にもなります」と、大家を説得して回っている。入居者を見守るネットワークが大家の安心材料になっているという。