家賃保証ビジネス 業法の制定が急務 ジェイリースがマザーズ上場

　　　　　　　　　　　　　　　　　　家賃保証ビジネス　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　業法の制定が急務　　

　　　　　　　　　　　　　　　　ジェイリースがマザーズ上場　

家賃保証ビジネス　業法の制定が急務　ジェイリースがマザーズ上場
http://www.zenchin.com/news/2016/05/post-2832.php

ジェイリース（大分市）は6月、マザーズに上場する。

リーマン・ショック以降、家賃保証会社の上場は昨年のあんしん保証（東京都中央区）に続き2社目だ。

業界最大手リプラスの破たんから9年、家賃保証業界の現状と課題について考察する。
　ジェイリースが18日、東証マザーズ上場の承認を受けた。
　上場日は6月22日。

同社の業績は、2015年3月期で協定件数が前年比1488件増の7450件。
　受け取り保証料は23億500万円で前年より3億5900万円伸びた。
　家賃保証会社では、あんしん保証が昨年マザーズに上場した。

2008年9月に最大手のリプラスが破たんして以来、10年近くIPOがなかった家賃保証業界。
　325億円の負債を抱え倒産したリプラスの影響は大きかった。

リクルート住まい研究所（東京都中央区）の宗建所長は、「保証料の一括計上を認めないなど、会計上のルールが変わった」と話す。
だが、そんな業界に追い風が吹き始めている。

まず、ひとり暮らしの高齢者が増えるなど、連帯保証人がつけられないケースが増えていることだ。
もう一つが、2015年に国会に提出された民法改正案の影響だ。

連帯保証人について、契約時に保証する最大額の記載が義務付けるなど、新規の賃貸入居時に保証人を頼みにくい状況に変わりつつある。

帝国データバンクによると、家賃保証会社48社の2013年度総収入高は675億1000万円で、前年度比24.1％の大幅増だ。
今後、民法改正案が正式に施行されれば、さらに家賃保証ビジネスの拡大余地も広がる。

宗所長は「信販系も含めると現在800〓900億円の市場規模だと見ている。数年後には1000億円を超えるだろう」と予想する。
だが、一方で家賃督促のトラブルも後を絶たない。

価値総合研究所の調査では、2014年度に全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された、家賃保証関連の相談件数は530件。
前年の539件より微減だとはいえ、少ない数とは言えない。

「これだけの規模の業界で、法律がないのはおかしい。業法をつくるべき」（宗所長）

宮城県内の「みなし仮設住宅」、貸主不同意で４６４件契約終了

　　　　　　　　　　　　　　宮城県内の「みなし仮設住宅」

　　　　　　　　　　　　　　貸主不同意で４６４件契約終了　　

宮城県内の「みなし仮設住宅」、貸主不同意で４６４件契約終了
http://www.sankei.com/region/news/160514/rgn1605140049-n1.html

　■家賃相場上昇が背景、訴訟に至るケースも
民間賃貸住宅を借り上げて被災者に無償で提供する「みなし仮設住宅」をめぐり、貸主が契約延長に同意せず、賃貸借契約が終了したケースが県内で４６４件に上っていることが１３日、分かった。中には訴訟に発展するケースもある。家賃相場の上昇に伴い、貸主側の「賃料が高いうちに長期契約で貸したい」との思惑が背景にあり、今後もこうした事例が増えそうだ。

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　県によると、貸主とは当初は２年契約を結び、その後は１年ごとに契約を延長するが、貸主が延長に同意せず、契約が終了するケースがあるという。貸主の不同意で契約終了となった被災者には、県が別のみなし仮設やプレハブ仮設住宅への入居を案内するなどのサポートにあたっている。

　だが、このうち４人の被災者は退去せず、別のみなし仮設やプレハブ仮設などへの転居を受け入れなかったため、県が退去などを求めて訴訟を起こす事態にまで発展した。

　県宅地建物取引業協会によると、震災翌年以降は復興需要や景気回復に伴って、地価や不動産の賃料が上昇したことで、貸主から「みなし仮設としての契約時より高い賃料で契約を結びたい」「賃料が高いうちに長期の入居者に部屋を貸したい」という声が上がるようになった。同協会の担当者は「経営判断で延長を断るケースが多い」と指摘する。

　また、賃貸住宅に住み慣れていない被災者と、貸主や他の入居者の間でトラブルが起き、結果的に貸主が契約延長に同意しなかったケースもあるという。

　県は１１日、石巻市など３市町の仮設住宅の供与期間を一律１年延長すると発表。仮設暮らしのさらなる長期化により、貸主が延長に同意しないケースが多発する恐れもある。

　県の担当者は「貸主に負担をかけるわけにはいかない。被災者の生活再建を第一に考えて対応に当たっているが、（退去に応じない場合などは）やむを得ず提訴に至る場合もある。できる限り円満に、被災者の自立につながるようにしていきたい」と話している。

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【用語解説】みなし仮設住宅

　災害救助法に基づき、県が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に無償で提供する応急仮設住宅。平成２４年４月末時点で宮城県内には２万５１３７戸のみなし仮設があったが、災害公営住宅の整備や自立再建の進行で転居が進み、先月末時点で７７９８戸が残っている。