いっちょー会

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貧困層の住生活を破壊しかねない「簡易個室」公認が急がれる理由

2018-11-10 11:18:17 | Weblog

            貧困層の住生活を破壊しかねない 

            「簡易個室」公認が急がれる理由 

貧困層の住生活を破壊しかねない「簡易個室」公認が急がれる理由
https://diamond.jp/articles/-/184844

 日本社会の将来に大きな火種を仕込むかもしれないものの、まったく注目されていない厚労省の検討会
がある。そこでは、「簡易個室」が無料低額宿泊所の「個室」として公認されそうな気配なのだ

「簡易個室」の公認が激変させる 人生100年時代のイメージ

 生活保護に関する現在進行形の最大の課題は、2018年10月1日に施行されたばかりの改正生活保護法、
そして生活保護世帯の70%に対する保護費引き下げだろう。それらの影響が少しずつ現れ始めたばかりの
11月5日、厚労省は「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」を
開始した。

「社会福祉住居施設」とは、いわゆる無料低額宿泊所のことだ。厚労省の資料には、「社会福
祉住居施設(無料低額宿泊所)」と表記されている。無料低額宿泊所は、住居がない人々の一時的な住居
だったのだが、近年は事実上の「定住」に近い使用形態が多い。

 検討会は、この現実を踏まえて開催されているのだが、特に注目されていない。目的は、今年6月に再
改正された生活保護法や関連法案を施行するための厚労省令・施行規則・通知・通達などを定めることで
ある。一見、法改正のような大きな影響力はなさそうだ。

 そのせいか、傍聴席には空席が目立った。メディア関係者の姿が若干は見られたものの、11月8日現
在、全く報道されていない。しかし、この検討会は、日本社会の将来に大きな火種を仕込むかもしれな
い。その火種とは、国交省が定めた日本の「住」の最低基準以下の「住」の公認だ。具体的には、薄い間
仕切り壁で隣のスペースと不完全にしか区切られていない「簡易個室」が、無料低額宿泊所の「個室」と
して公認されてしまう可能性があるのだ。

 無料低額宿泊所は、福祉事務所の「措置」によって入所する施設だ。本人の同意は必要とされるが、雪
の日に無一文で福祉事務所を訪れて、職員に「そこがイヤなら、今晩、寝泊まりできるところはありませ
んよ」と言われたら、同意するしかないだろう。そのような成り行きで、無料低額宿泊所の「簡易個室」
という名の「なんちゃって個室」で生活保護を利用し始めたら、転居できないまま、結局はそこが「終の
棲家」になってしまうかもしれない。すると、「人生100年時代」のイメージは、全く異なるものになる
はずだ。

 私は正直なところ、大きな危機感を抱いている。

行き場のない人々の「終の棲家」辿りついた住居に命を奪われる

 この検討会の背景の1つは、困窮の果てにたどり着いた住処によって生命を奪われてしまう事例の数々
だ。
 2009年、群馬県渋川市の高齢者入所施設「たまゆら」で火災が発生し、高齢者10名が死亡した。死亡し
た10名のうち6名は、東京都で生活保護を利用していたが、都内の施設に空きがないため群馬県の施設に
入所していた。他県の施設も利用するしかないほど、東京都の高齢化問題が深刻化していることは、火災
とともに世の中を驚かせた。

 その後も、同様の施設火災は相次いでいる。2015年5月、川崎市の簡易宿泊所で火災が発生し、10名が
死亡した。2018年1月には、札幌市東区の共同住宅で火災が発生し、11名が死亡した。いずれのケースに
おいても、建物が違法改築された結果として火災に弱い構造となっていたり、防火対策に不備があったり
した。

 入居者や死亡者の多くは、生活保護で暮らす高齢者や障害者など、通常の賃貸住宅に受け入れられにく
い人々であった。無料低額宿泊所は、あくまで住居がない人々の一時的な住居だ。しかし、障害や疾患や
多様な困難を抱えている人々は、「通常の民間アパートで暮らしたい」と望んでも受け入れられにくい。
その場合、無料低額宿泊所に年単位で居住し、そこを実質的に定住先や「終の棲家」とすることになる。
 この現実を踏まえ、「無料低額宿泊所」という制度を基盤として、インフォーマルなサポートを含む多
様な支援を提供している事業者もいる。2018年1月の札幌市の共同住宅も、そのような居住の場だった。
「そこしか行き場がない」という人々が、その住まいに生命を奪われるのは、あまりにも残酷すぎる。何
らかの対策が必要なのは間違いない。とはいえ、「スプリンクラーさえあれば」という単純な問題ではな
い。

スプリンクラーは火とともに 住環境改善の機運を消すかもしれない

 スプリンクラーの最大の問題点は、設置コスト(最低で400万円程度)だ。そして、設置コストが多大
であるにもかかわらず、万能の防火対策にはなり得ず、避難までの時間稼ぎが精一杯だ。

 生活困窮者支援で長年の実績を持つ稲葉剛氏(立教大学特任准教授)が代表理事を務める「一般社会法
人つくろい東京ファンド」では、東京都中野区に2014年に設置した個室シェルター「つくろいハウス」を
皮切りに、新宿区・墨田区・豊島区で個室シェルターやシェアハウスを運営している。それぞれの規模は
2室~7室と極めて小規模であり、「施設らしさ」はなく、通常の民営賃貸住宅に限りなく近い。それが特
徴だ。

 しかし、それらの施設すべてにスプリンクラーを設置すれば、数千万円単位の費用が必要になるだろ
う。将来にわたる維持・管理・老朽化した場合の交換コストを考えると、設置時に助成金があったとして
も、「つくろい東京ファンド」にとって重すぎる負担であることは確かだ。

 費用が低く、費用対効果が高く、継続性を期待しやすい防火対策は、数多く存在する。消火器の設置、
初期消火や避難判断の訓練、避難経路の確保や避難訓練、壁やカーテンなどの難燃化、暖房や調理の可能
な限りの電化など、どの世帯でも実行できそうな「ソフト」や「チリツモ」の数々だ。それらが全世帯の
「当たり前」になれば、地域全体が火災に強くなる。

 すべての住民を対象としたそれらの施策の一環として、「貧」や「困」を抱えた人々の暮らしの場には
たとえば80%以上の実行を要求し、実行の様子を随時チェックすれば、万全ではなくとも十分だろう。
 しかし2015年の消防法改正で、高齢者や障害者を対象とした福祉施設に対し、小規模であってもスプリ
ンクラーの設置義務が定められ、今年4月から義務化された。既存の施設にとっても、費用負担が問題と
なり、設置率は100%に達していない。また今後は、新規に小規模施設を開設したい当事者や支援者を断
念に追い込む要因となりかねない。

 本記事で紹介している厚労省の検討会の対象は、「社会福祉住居施設(無料低額宿泊所)」だが、現在
のところ、スプリンクラーは議題として浮上していない。しかし、焦点の1つであることは間違いない。
高齢者施設・障害者施設で起こったこと、起こり得ることは、無料低額宿泊所でも起こり得る。

貧困ビジネスを排除しようとして 良質な暮らしが排除される不安

 無料低額宿泊所は、本来、一時的な宿泊施設だったが、他に行き場がない人々の定住の場や「終の棲
家」になっている現実がある。いずれにしても、高齢期を迎えた人々、あるいは日本の「普通」から漏れ
てしまった人々の相当数は、無料低額宿泊所を定住の場とせざるを得ない。この現実は、もはや認めるし
かないかもしれない。

 「貧」と「困」を抱えた人々の自己決定と尊厳を最後の日までサポートしている良心的な施設を応援す
る制度の整備、「貧困ビジネス」を退場させる制度の整備は、自分や家族が「もしかしたらお世話になる
かも」という観点からも、歓迎したい。

 この6月、生活保護法の再改正と同時に改正された関連法案は、無料低額宿泊所に対する規制強化と、
単独での居住が困難な人々への日常生活支援を「良質な」無料低額宿泊所で行うことを規定した。「法律
がやっと現実に追いついた」とも「それしかなかった状況が解決されないまま、既成事実がついに公認さ
れてしまった」とも言える。

 では、「良質な」無料低額宿泊所とは何だろうか。2015年のガイドラインで、面積や設備による基準は
「原則として個室」「面積は4畳半以上(特別な事情がある場合には3畳)」と定められている。では、こ
のガイドライン以前に設置された、2.9畳相当の個室と、良質な人的サービスを提供している無料低額宿
泊所は、「良質」ではなく劣悪なのだろうか。

 検討会では、構成員の1人である滝脇憲氏(NPO法人自立支援センターふるさとの会 常務理事)が、山
谷地域を含む東京都台東区で、1990年以来(NPO法人化は1999年)ずっと「行政とともに考えながらつ
くってきた」施設やサービスの数々を紹介した。また、2009年の「たまゆら」火災で暮らしの場を失った
高齢者も受け入れていること、認知症の入居者が地域で草取りなどの役割を担いつつ住民との交流を深め
てきたエピソードについても述べた。そして「面積基準は大切ですけど、長年のその人の暮らしや積み上
げより尊いのでしょうか」と問題提起した。

 「ふるさとの会」の自立援助ホームは、ガイドラインがなかった時期から個室だった。しかし現在の
「3畳」という最低基準に対しては、1平方メートル、1辺が約32cmの正方形1個分だけ不足している。「認
知症でも、がんでも、お金なくても、地域で最後まで暮らせることを証明してきたつもり」という滝脇氏
は、「もちろん最低基準は重要」としつつも、「今暮らしている人の居場所が奪われないような方策のた
めに、知恵を出し合ってほしい」と発言を結んだ。

 「貧困ビジネス」対策は必要だろう。しかしそれが、良質でありながらも厚労省の想定と少しだけズレ
ている既存の事業者を壊滅させてよいのだろうか。過去になかった何かをつくろうとする若者の試みを、
アイデア段階で萎縮させていいのだろうか。私の思い過ごしならいいのだが、過去の経緯を見る限り、現
実になる可能性の根拠が多すぎる。

 そして、厚労省資料にある「簡易個室」という用語が、私のそういう危機感に、ダメ押しの一撃を加え
る。

「簡易個室」の公認は 日本の「住」を破壊しかねない

 無料低額宿泊所の「簡易個室」は、現在のところ公認された存在ではない。厚労省資料には、「多人数
居室、一つの個室をベニヤ板等で区切ったいわゆる『簡易個室』も一定数存在する」という形で登場して
いる。

 無料低額宿泊所には、相部屋の多人数居室もあるのだが、2015年のガイドラインは「居室は個室」を原
則としている。相部屋は今後、存在自体が認められなくなる可能性が高い。しかし、「簡易個室」が公認
されると、相部屋に間仕切り壁を設置して「簡易個室」にすれば、面積等の基準さえ満たしていれば、現
在も相部屋のままである劣悪な無料低額宿泊所が今後も生き残れることになる。もちろん、現在の「簡易
個室」は、そのまま生き残れる。そして、「簡易個室」を認めない意思は、厚労省資料からは読み取れな
い。

 視点を変えて、自治体や福祉事務所の立場から無料低額宿泊所を眺めてみよう。一応は個室だがプライ
バシーはない「簡易個室」が数十室あり、管理人が常駐して入所者を監視・管理している施設は、むしろ
望ましいものかもしれない。さらにスプリンクラーなどの防火施設が設置されていれば、理想的だ。

 「簡易個室」の入居者多数を管理人が管理している施設では、防火対策が充分ならば、火災などの事故
が発生するリスクは低い。トラブルを起こしやすい入所者に対し、管理人の自己判断、あるいは本人の形
式的な合意のもと、自由を奪ったり金銭を使用させなくしたりすることも期待できる。多くのトラブル
は、事前に回避されるだろう。何かトラブルがあっても、ほぼ行政の責任は問われない。そして、そこに
生活保護受給者が30名入居しているのであれば、1回訪問すれば30名の安否確認ができる。訪問調査の手
間暇も節約できることになる。

 自治体や福祉事務所が、当事者の生活の質や幸福感に高い関心を寄せていれば、「そんな施設なら、制
度利用者さんを入所させるとしても一時的に」と考えるだろう。しかし、当事者自身の生活や幸福に関心
がない自治体や福祉事務所から見れば、「これこそ施設の理想」ということになる。

結論を急ぐ厚労省にとって 理想の住居対策なのか

 そして厚労省はなぜか、結論を急いでいるようだ。今後の開催予定によれば、社会福祉住居施設(無料
低額宿泊所)のハード面についての議論は、12月17日に開催される第2回で終了するようだ。2019年1月に
開催される第3回に一部が持ち越される可能性はあるが、スケジュールを見ると、厚労省は2019年3月から
省令案の作成に入る。逆算すると、間仕切り壁による「なんちゃって個室」、すなわち「簡易個室」が許
容されるかどうかは12月17日までに、遅くとも2019年1月に決定する。

 日本の「住」の最低限度については、国交省の「最低居住面積水準」がすでにある。単身者で「居室は
4畳半で浴室・トイレ・収納がある1K」というイメージだ。それ以下の「住」を厚労省が公認すること
は、日本のあらゆる側面に破壊的な影響を及ぼしかねない。
 どうかご一緒に「ガクガクブルブル」と、成り行きを見守っていただきたい。

●参考
厚労省:社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_390337_00001.html
ダイヤモンド・オンライン『生活保護のリアル~私たちの明日は?』 川崎・簡易宿泊所火災を引き起こ
した貧困の深層
https://diamond.jp/articles/-/72317

(フリーランスライター みわよしこ)


奨学金全額返還中の保証人、一部救済へ 学生支援機構

2018-11-03 11:14:16 | Weblog

           奨学金全額返還中の保証人 

           一部救済へ 学生支援機構  

奨学金全額返還中の保証人、一部救済へ 学生支援機構
https://www.asahi.com/articles/ASLC25Q7MLC2UUPI001.html

 未返還の奨学金をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額
を請求している問題で、機構は2日、奨学金を返還中の保証人の一部について救済する考えを示した。た
だ、返還が完了した人や裁判で返還計画が確定した人は対象にはならない。

 機構が朝日新聞の取材に答えた。奨学金の人的保証制度は、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保
証人(父か母)と保証人(4親等以内の親族)の2人が返還義務を負う。連帯保証人は本人と同じ全額を
返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で「分別の利益」と呼ばれる。

 機構によると、救済されるのは、全額請求を受けて機構との返還計画に合意し、返還中の保証人。計画
に沿って返還中であっても、分別の利益を主張すれば機構は減額に応じる。すでに返還した額が総額の2
分の1を超えている場合、超過分は返金しないという。

 返還を終えた人や、裁判の判決や和解で返還計画が確定した人は、返還中でも減額に応じない。担当者
は「法的に問題のない請求に基づいているため」と説明している。

 機構との返還計画に合意して返還中の保証人について、機構は人数などを明らかにしていない。また、
機構側から保証人に対し、分別の利益を伝えるかどうかは検討中という。(諸永裕司、大津智義)

日本学生支援機構が示した減額を認めるケース
(保証人から分別の利益を主張した場合)
           <返還中>  <返還完了>
機構と返還計画を合意   ○      ×
裁判・和解で確定     ×      ×


東京弁護士会・非弁護士取締委員会の弁護士に家宅捜索…非弁業者に蝕まれる業界の闇

2018-10-22 22:45:09 | Weblog

      東京弁護士会・非弁護士取締委員会の弁護士に家宅捜索 

           非弁業者に蝕まれる業界の闇 

東京弁護士会・非弁護士取締委員会の弁護士に家宅捜索…非弁業者に蝕まれる業界の闇
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25204.html

 非弁業者の闇はどこまで解明されるのか――。
 9月20日、大阪地検特捜部は広告代理店「HIROKEN」(東京都目黒区)や取引先の「あゆみ共同
法律事務所」(東京都千代田区)の大阪事務所などを弁護士法違反容疑で家宅捜索した。弁護士資格がない
事務員に債務整理業務を行わせていたとされる。

 「前々から非弁業者と疑われていた3大業者のうちの1社」――。貸金業界関係者はHIROKENにつ
いてそう話す。非弁業者とは、広告代理店や経営コンサルタント業を表向きの看板としつつ、食えない弁
護士や司法書士に寄生して「非弁活動」や「非弁提携」で荒稼ぎを行う業者を指す。

 一般に非弁業者は、顧客の紹介数や回収金額の多寡などに応じ広告料などの名目で法律事務所から周旋
の対価を吸い上げ(=非弁提携)、ひどい場合には事務長などの肩書で責任者を派遣して実務全般を取り仕
切り、スタッフを派遣して法律事務を自らの手で行う(=非弁活動)。こうなると、弁護士は単なる名義貸
しだ。こうした行為は、顧客など関係者の利益を損ない、ひいては法律秩序を乱しかねないため、弁護士
法で厳しく禁じられている(司法書士も同様の行為は、司法書士法、および日本司法書士会連合会が定め
る司法書士倫理で禁じられている)。

 にもかかわらず、過払い金返還ブームが盛り上がったここ10年で、そうした業者は水面下で急増した。
「サルでもできる」と言われた過払い金返還請求の単純さや、インターネットの普及による集客のしやす
さも非弁業者が跋扈する一因だ。過払い金ブームの一巡で、非弁業者が侵食する法律事務は今日、債務整
理やヤミ金業者との返金交渉、交通事故の示談交渉などにも広がっているとされる。

 そうしたなか、「街角法律相談所」なるマッチングサイトで債務整理の集客を行っていたHIROKE
Nは、とりわけ非弁提携の疑いがかねてから囁かれていた業者だった。送客数に応じ成果報酬を受け取っ
ているのではないかと見られていたからだ。前出の関係者によれば、街角法律相談所に5月時点で登録さ
れていたのは、冒頭のあゆみ共同法律事務所はじめ弁護士事務所が7事務所、司法書士事務所が12事務所
の計19事務所に上る。

 今回、司直の手が入ったことで、HIROKENによる違法行為の有無については早晩シロクロが付く
はずだが、前述の3大業者のうち別の1社をめぐっても先頃、不可解な動きがあったところだ。ここではそ
の業者を仮にA社と呼ぶことにしよう。

サルート法律事務所

 今年8月15日、「サルート法律事務所」(登記名は弁護士法人サルート)なる東京都内の弁護士事務所が
突然解散を決議して清算手続きに入った。じつは、同事務所をめぐっては昨年7月、東京国税局査察部や
日本弁護士連合会などを宛先とする「調査依頼」と題した告発文書が各方面にばらまかれていた。事務所
を実質的に運営しているのはA社であるとの内容で、そこには責任者のフルネームまで記されていた。内
容が事実なら当然、非弁活動や非弁提携が疑われる。

 サルート法律事務所の過去を調べると、好ましからざる事実に突き当たる。登記簿を見ると、同事務所
はもともと2014年8月に「RESTA法律事務所」の名称で設立された。当時の代表弁護士は高齢で、実
質的なボスと目されたのは別の弁護士だった。が、その弁護士にはかなりの問題があった。2014年7月に
摘発されたNPO法人を隠れ蓑とする大型の非弁提携事件で在宅起訴された弁護士3人のうちの1人だった
からだ。

 事件後の同年11月、これまた高齢と思しき“第3の弁護士”が社員に加わり、事務所名はサルート法律
事務所へと変わった。この間の2016年3月、もともと名ばかりだった可能性の高い当初の代表弁護士は死
亡している。こうした変遷の末、突然、事務所は閉鎖と相成ったのである。

 他方、A社は2008年6月、山口県下関市のアパートの一室で合同会社として設立された。代表者は運送
会社に勤めた後、司法書士事務所で事務員をしていたという。A社はその後、株式会社化し、東京都内に
本店を移転、弁護士など士業向けコンサルを表看板に業容を拡大した。内容は不明ながら冒頭のHIRO
KENとも取引関係にあるようだ。

 確かに、サルートとA社との緊密な関係を窺わせる事実はある。サルートの清算業務を引き受けた法律
事務所はA社の主要取引先なのである。サルートの所属弁護士4人のうち代表を除く3人は、今年3月に新
たな事務所を立ち上げているが、そこは清算事務局を務める法律事務所と同じビルの同じフロアでもあ
る。

 告発文書を把握しているとした上でサルートの清算人弁護士はこう説明する。
 「サルートについて非弁行為があったという事実には触れていない。告発文書を把握し継続が無理と判
断したため解散を決めたとは聞き及んでいない。当事務所代表とサルートの代表弁護士が知人であること
から(精算業務に関する)連絡があった」

司法書士事務所の経営を牛耳る

 果たして、非弁業者の荒稼ぎぶりはどの程度のものなのか。それが垣間見られる実例がある。そこには
件のA社も登場する。A社を呼び込んだのは親密関係にあると見られるB社で、さらに兄弟分で探偵業も
兼営するC社や、もともとは不動産会社の営業職だった人物が設立したD社が群がった。

 それら業者が金づるとしたのは司法書士のX氏だった。もともとは関西に事務所を構えていたが、10年
余り前に中堅電機メーカーの名義株をめぐる恐喝未遂事件に連座して服役。出所後に上京して事務所を再
開していたところ、自民党代議士秘書の紹介で借りた雑居ビルの大家の案内でB社代表と知り合った。

 「ネット広告による集客やスタッフ派遣、管理システムの構築などを任せてくれれば、利益の2割を渡
す」――。2014年秋、X氏はB社代表からそう持ちかけられたという。B社はその年3月に設立されたば
かりで、まだ30代と思しき代表は行政書士事務所で働いていたとの触れ込みだった。X氏とB社は同年11
月30日付で業務委託契約書を締結。委託費用は「業務の分量に従う」とされていた。

 以来、X氏の司法書士事務所はB社代表が牛耳ることとなる。やがてB社からは事務員が派遣されてき
た。X氏はキャッシュカードや銀行印なども預け、入出金管理や手続き代行までほとんどをB社が行っ
た。

 B社が牛耳る事務所が主に手がけたのは、アダルトサイトを悪用したワンクリック詐欺の返金交渉だっ
た。着手金3万円前後でインターネット広告を出すと、顧客は次々集まった。その数は1日30件以上に達し
たという。

 事務所に派遣されてきたスタッフは手元のパソコンを操作しながら、電話で案件を大量に捌いていっ
た。X氏はそれを後ろから眺めるだけの毎日である。事務所からは月給をもらう身となり、その額は当初
30万円。事務所が繁盛すると100万円にアップした。

非弁業者の荒稼ぎぶり

 しかし、蜜月関係は2016年5月を境に悪化した。インターネットの掲示板に誹謗中傷の書き込みを行っ
ていたことがばれ、X氏が2カ月間の業務停止処分を受けたからだ。事務所は業務縮小を余儀なくされ、
結局、2017年4月に関係は完全に決裂した。その後、キャッシュカードなどを取り戻したX氏が銀行口座
を調べると、当初の約束に反し、事務所の収益のほとんどがB社やその周辺に流れていたことが明らかに
なったという。

 筆者が入出金記録を精査したところ、次のようなことがわかった。顧客からの入金は主にみずほ銀行、
三井住友銀行、りそな銀行に開設された3口座とクレジットカード代行会社の計4ルートで集められ、ある
程度積み上がるとソニー銀行の口座に順次移し替えられていた。2015年4月から2017年3月までの約2年間
にソニー銀行の口座に入った売上金は3億1552万円に上った。それらはB社はじめ特定の5社にほとんどが
吸い上げられていた。そのうちの1社がA社だった。

 前述のソニー銀行の口座からA社には5377万円が流れていた。さらにA社代表の自宅に登記された合同
会社にも532万円が出金されていた。事務所を牛耳ったB社に流れたのは8184万円。不思議なことに、最
も多額のカネが流れた先はその兄弟分であるC社で、金額は1億1855万円にも上った。さらにD社には
1152万円が出金されていた。これら特定先への出金額の合計は2億7100万円。売上金のうち実に85%超が
吸い上げられていた格好だ。

 もちろん事務所を牛耳っていたB社に呼び寄せられたA社などは、非弁提携と同様の行為に当たらない
正当な取引を行っていただけかもしれない。しかし、出金自体は杜撰そのものだった。総勘定元帳による
と、出金の多くは名目を広告宣伝費としていたが、出稿先や回数、単価などはまったくわからない。出金
のうちいくつかは「諸口」とされ、詳しい仕訳すらなされていなかった。端数のない丸い金額も散見され
る。また、特定先への出金以外でも現金による引き出しも時折見られた。どんぶり勘定と言って差し支え
ない不透明さである。

 特定先のうちD社の代表は2017年7月、「つばめ総合法務事務所」なる合同会社を設立している。その
業務執行社員に据えられたのは、淫行などで2回も業務停止処分を受けたことのある問題司法書士だっ
た。X氏に代わる寄生先にしようとしたのだろう。もっとも、設立から5カ月後、問題司法書士は預かり
金流用などで無期限の業務停止処分を食らっているから、幸いにして、不届きな企ては途中で頓挫したこ
とになる。

非弁業者に蝕まれる弁護士業界

 前に述べた非弁行為が疑われる3大業者のうち残る1社は2014年11月、ある上場会社の傘下に入った。直
後の翌年2月、創業者は脱税で在宅起訴されている。共犯関係にあった同業者とともに周囲では実質的に
牛耳っているとされる法律事務所がいくつか囁かれ、実際、そのうち千葉県内にある事務所では代表弁護
士が顧客と面談をしていなかったことが判明し、2016年12月に3カ月の業務停止処分が下っている。

 しかしながら、脱税を立件したものの捜査当局は当初狙った非弁行為の摘発はできなかった。業者の傘
下事務所と噂されたうち埼玉県内の法律事務所をめぐっては、地元弁護士会が刑事告発も視野に非弁行為
の実態を調べたが、やはり処分などには至っていない。一般に、非弁行為の解明はかなりの困難を伴うの
が実情だ。そうした隙を突き、非弁業者は大抵、短期間で寄生先の弁護士や司法書士を乗り換えていく。

そうしたなかには反社会的勢力の関与が疑われるケースもあり、事態は極めて深刻といわざるを得ない。
 今回、家宅捜索が入ったあゆみ共同法律事務所の代表弁護士は東京弁護士会で非弁護士取締委員会に所
属していた。業界が非弁業者に蝕まれている現状を、これほどあからさまに物語る事実はほかにないだろ
う。
(文=高橋篤史/ジャーナリスト


住人男性に退去命じる 借り上げ復興住宅訴訟、神戸地裁

2018-10-18 08:56:04 | Weblog

            住人男性に退去命じる 

          借り上げ復興住宅訴訟:神戸地裁 

住人男性に退去命じる 借り上げ復興住宅訴訟、神戸地裁
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011738653.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向けに神戸市が賃貸で提供した借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェス
ト」(同市兵庫区)1号棟で暮らす男性(67)に対し、20年の借り上げ期間が過ぎたとして、同市が
住宅明け渡しを求めた訴訟の判決が17日午後、神戸地裁であり、冨田一彦裁判長は男性に明け渡しを命
じた。

 同様の訴訟は神戸市が12世帯に起こしており、地裁判決は3例目で、いずれも市側の訴えを認めた。

入居許可書に借り上げ期間やその後の明け渡し義務が記載されていなかった事例での判決は初めて。

 裁判で男性の弁護団は「市は公営住宅法に基づく事前通知を怠っており、明け渡し請求は認められな
 い」などと主張。

 一方、神戸市側は、借り上げ期間満了で明け渡し請求ができるとした公営住宅法の規定などを基にして、
 
退去を求めていた。

 男性は震災で西宮市内の自宅が全壊し、避難所や公園で暮らした後、1999年から同住宅に入居。

 借り上げ期間が2016年1月で満了したとして提訴されていた。

 今年5月の尋問で男性は、持病を抱える中で退去を求められて「眠れない」「体重が22キロ落ちた」
 
と語ったほか、転居した際の転倒や認知症発症の危険性増大などを挙げ「(部屋には)私が生きるための
 
全てが詰まっている」と継続入居を訴えていた。


~終身建物賃貸借事業の申請手続の簡素化及び基準の緩和~

2018-09-11 13:33:35 | Weblog

        ~終身建物賃貸借事業の申請手続の簡素化及び基準の緩和~ 
         死亡するまで住み続けられる賃貸住宅」の制度が使いやすくなります!  

死亡するまで住み続けられる賃貸住宅」の制度が使いやすくなります!
~終身建物賃貸借事業の申請手続の簡素化及び基準の緩和~
平成30年9月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000195.html

国土交通省は高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくす
るため、省令改正等により、添付書類の削減、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和等を
行います。(公布・施行:平成30年9月10日)

1.改正の背景

 終身建物賃貸借制度は高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅について都道府県知事が認可する
制度です。大家にとっては賃借権が相続人に相続されないため無用な借家契約の長期化を避けることがで
きる、賃借人にとっては前払金の保全措置が講じられている、仮入居が可能、同居していた高齢者は継続
居住が可能、礼金等がかからない等のメリットがあります。

 平成28年度末時点で193事業者が9,733戸を提供していますが、大半がサービス付き高齢者向け住宅であ
り一般の賃貸住宅における活用が進んでいない、申請者の事務的な負担が大きい等の課題がありました。

2.改正の内容 (詳細は別紙1・別紙2を参照)

 上記の課題を踏まえ、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を改正し、添付書類の削減による
申請手続の簡素化、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和、シェアハウス型住宅の基準の
追加等を行いました。

 この改正により、広く一般の賃貸住宅における終身建物賃貸借事業の活用が図られるとともに、セーフ
ティネット住宅※にも登録する物件が増えることを期待しています。
 ※ 住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)に基づき
都道府県等に登録された、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸
住宅

<施行規則の改正の概要>
 ・事業認可の申請手続きを簡素化するため、付近見取図、配置図、建物の登記事項証明書、法人の登記
事項証明書等の添付書類を不要とします。

 ・既存の建物の活用に伴うバリアフリー化等の改修コストの軽減を図るため、段差や階段の寸法に関す
るバリアフリー基準を削除します。

 ・セーフティネット住宅において終身建物賃貸借の活用を促進するため、9?以上のシェアハウス型住
宅について、セーフティネット住宅と同様、終身建物賃貸借事業に活用できることとします。

 ・都道府県及び市町村の定める高齢者居住安定確保計画により強化又は緩和できる認可基準として、設
備基準及びバリアフリー基準を追加します。(現行は床面積のみ。)

添付資料
報道発表資料(PDF形式:203KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001253062.pdf
別紙1(PDF形式:869KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001253061.pdf
別紙2(PDF形式:218KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001253060.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局安心居住推進課 嶋田、豊福
TEL:03-5253-8111 (内線39863、39834) 直通 03-5253-8952 FAX:03-5253-8140


大和ハウスよお前もか 20年一括借り上げで「大丈夫」だったはずのアパート経営?

2018-08-16 10:19:28 | Weblog

                 大和ハウスよお前もか 

      20年一括借り上げで「大丈夫」だったはずのアパート経営? 

大和ハウスよお前もか 20年一括借り上げで「大丈夫」だったはずのアパート経営?築7年で一方的に
契約解除の無責任
三宅勝久
http://www.mynewsjapan.com/reports/2412

 「重たいものをしょっただけ。アパート経営などやるんじゃなかった」と大和ハウスでアパートを建て
たことを後悔するAさん。希望退職に応じ、退職金を大和ハウスのアパート経営につぎ込んだ結果、窮地
に陥ってしまった。

 管理戸数54万戸という、大東建託に次ぐ規模のアパート建設管理業部門を持つ大和ハウス工業(樋口
武男会長、芳井敬一同社長・本社大阪市)が、「大丈夫」と安心させて販売したアパートの20年一括借
り上げ契約を、経営が苦しくなったとみるや、わずか7年目にして、オーナーとろくに話し合いをするこ
ともなく一方的に解除していた事実が判明した。男性は、契約解除の無効を訴えて裁判を起こし、一審・
釧路地裁は、オーナーの一部勝訴を言い渡した。大和ハウス側は控訴し、なおも争っている。「建てると
きは“大丈夫です”と繰り返した営業マンは、苦境に陥ったとたんに手の平を返したように冷淡になりま
した。建築費用も割高だった、と後から知りました」と男性は憤る。借金をさせて建てさせ、利益を出し
たら、あとは野となれ山となれ、借金返済に窮したオーナーなど見捨ててしまえばよい――そういわんば
かりの冷酷な企業体質が浮き彫りになった。

【Digest】
◇「重たいものしょっただけ」と後悔
◇Uターンして脱サラ計画
◇土地を買ってアパート
◇手取り月7万円に不安
◇甘かった試算
◇大和ハウスが一括借り上げを一方的に解約
◇「借り上げ契約解除は無効」判決
◇相場よりも何倍も高額だった建築費
◇「重たいものしょっただけ」と後悔

 「やる必要はなかった。重たいものしょっただけ。一つ間違えば破産しなきゃならない」
 そう嘆くのは、北海道の自営業者Aさん(52歳)だ。事務機関連の自営業を切り盛りする傍らで、1
棟6戸(1LDK)のアパートを経営している。

 「やる必要がなかった」と後悔しているのは、賃貸アパート経営のことだ。釧路にわざわざ土地を買
い、7年前に、大和ハウスで建てた。建設費は5500万円。銀行とノンバンクから借りた。実家の建物
と土地を担保にした。ほかに土地の購入費が数百万円かかったが、これは自分の貯えから出した。

 大和ハウスが20年間の一括借り上げをする、空室時には家賃保証をする。だから大丈夫――と言う営
業マンらの話を真に受け、全財産をかけた事業に踏み出した。土地も大和側の斡旋だった。

 しかし、次々に発生する予想しなかった出費や、2倍になる固定資産税など、大和ハウスから事前に聞
かされていなかったことが続発。利益は予想したよりも薄く、5年をすぎたあたりから資金のやりくりが
苦しくなる。

 もはやこのままでは無理だと判断して、金利の高いノンバンクと返済条件をめぐって交渉を試みる。そ
の交渉がうまくいかず、仮差し押さえの登記をされてしまう。すぐに交渉を再開して差し押さえは解除と
なったものの、大和ハウスはこれを機に、態度を一変させる。一括借り上げ契約と管理契約を一方的に破
棄してきたのだ。

 我が社に任せておけば大丈夫――という話が、一転して、「勝手にやれ」と言わんばかりに突き放して
きたのである。契約書の「特約」を根拠に、突然、家賃支払いを停止されたのだ。これも、大和ハウスか
ら事前に聞かされていなかったことだった。

 やむなくAさんは、自力で客付けをやり、別の不動産会社に管理を委託した。幸い客がついて、現在は
経営を維持できている。しかし、将来、空室が出て返済できなくなるのではないか、と不安を抱えてい
る。借金が払えなくなれば破産せざるを得ない。担保である実家を失うことにもなりかねない。綱渡りの
ような毎日を送っている。

 もともと、アパートなどに興味はなかった。脱サラをして起業することを考えていたところ、異業種の
自営業者団体を通じて、ある人物と知り合い、大和ハウスの営業マンを紹介された。それが、すべてのは
じまりだった。

 以下は、Aさんが語る顛末詳細と、裁判所の判断である。

◇Uターンして脱サラ計画

 Aさんは地元北海道の文房具メーカーのサラリーマンだった。23年務めた。年収は約800万円。
 「新しい事務所とかに、机とかいすをレイアウトして納品するような仕事です。デザイナーとレイアウ
トすることもありました」

 やがて東京に転勤したが、40歳を過ぎたころから、故郷の北海道に戻りたいと考えるようになった。
東京で一生を終わりたくなかった。

 そんな折りに希望退職の募集があった。Aさんは思い切って退職する決心をする。北海道にもどって商
売をやろう。北海道勤務のときの人脈がある。それを使えばなんとかできそうだ、と思った。2009年
のことだった。

 会社を退職したAさんがまず頼ったのが、かつてサラリーマン時代に所属していた札幌の異業種の経営
者団体だった。そこで知り合った男が接近してきて、食事に招かれた。彼は愛想よくこんなことを言っ
た。

 「商売もすぐにはうまくいくとは限りません。副収入があったほうがいいですよ」
 なるほどと納得した。男の言う「副収入」とはアパート経営のことだった....


セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に!

2018-07-10 22:22:13 | Weblog

      セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に!
      ~添付資料等の削減により手続き負担の軽減と審査時間を短縮~

セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に!
~添付資料等の削減により手続き負担の軽減と審査時間を短縮~
平成30年7月9日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000124.html

 国土交通省は、「新たな住宅セーフティネット制度」におけるセーフティネット住宅※の登録を行い易くするため、明日7月10日公布・施行の施行規則の改正等により、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、セーフティネット住宅の更なる登録促進を図ります。

 ※ 住宅セーフティネット法に基づき都道府県等に登録された、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅

1.改正の背景
 平成29年10月25日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、都道府県等がセーフティネット住宅を登録する制度等が創設されました。

 国土交通省では、セーフティネット住宅の更なる登録の促進に向けて、不動産関係団体や地方公共団体等と意見交換を重ねてきたところですが、セーフティネット住宅の登録の際に、申請者の事務的な負担が大きいこと等の課題が明らかになりました※。

 ※ 平成30年7月2日時点でのセーフティネット住宅の登録戸数は1,034戸
2.改正の内容 (詳細は別紙1・別紙2を参照)
 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則を改正して、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に簡素化するとともに、セーフティネット住宅情報提供システム※のうち登録申請に係る部分の改修を行いました。

 この改正等により、登録申請者及び登録を行う地方公共団体の事務的な負担を大幅に軽減し、セーフティネット住宅の登録をより一層進めることを狙いとしています。

 ※ セーフティネット住宅専用の検索・閲覧・申請サイトです。(
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

<施行規則の改正及びシステム改修の概要>
 ・申請書の記載事項について、管理委託契約に関する具体的な内容等を削除した
 ・添付書類について、付近見取図、配置図、各階平面図、建物の登記事項証明書、法人の      登記事項証明書、検査済証等を原則不要とした
 ・システムの必須入力項目とされていた、最寄り駅からの所要時間等を任意入力項目とし      た
 ・申請書及び添付書類について、地方公共団体にシステム上で電子データを提出できるこ      ととし、郵送を不要とした

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001243185.pdf
別紙1(PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001243017.pdf
別紙2(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001243016.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅総合整備課 竹村、歌代
TEL:03-5253-8111 (内線39843,39844) 直通 03-5253-8506 FAX:03-5253-1628


借り上げ復興住宅訴訟 西宮市が継続入居の和解拒否

2018-06-20 21:51:53 | Weblog

                借り上げ復興住宅訴訟 

               西宮市が継続入居の和解拒否  

借り上げ復興住宅訴訟 西宮市が継続入居の和解拒否
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011370971.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向け借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」(兵庫県西宮市青木町)
で、20年の借り上げ期間を過ぎた入居者7世帯に西宮市が部屋の明け渡しを求めている訴訟で、同市は
20日、神戸地裁尼崎支部であった弁論で、裁判所から打診されていた継続入居を前提とした和解を拒否
した。その上で「現実的に対応できるなら和解を進めたい」とし、和解協議が再開された。

 訴訟を巡っては、5月にあった前回の弁論で、河田充規裁判長が継続入居を条件とした和解を市側に打
診。これに対し、4月に就任した石井登志郎西宮市長は今月13日、前市長の方針と同様に「継続入居は
できない」との考えを明らかにしていた。

 西宮市の代理人弁護士は20日の弁論で、入居者に退去を求める石井市長の方針を改めて表明。その一
方で和解そのものには前向きな姿勢を示した。

 しかし、入居者の弁護団は、石井市長が今月2度にわたって入居者と面談したことなどを挙げ、市の対
応を批判。河田裁判長は西宮市の申し出を受け、市と入居者側の双方から和解に対する考えを聞き取っ
た。


借り上げ復興住宅「やはり全員退去を」 西宮新市長も方針変わらず

2018-06-14 09:25:10 | Weblog

             借り上げ復興住宅「やはり全員退去を」 

                西宮新市長も方針変わらず  

借り上げ復興住宅「やはり全員退去を」 西宮新市長も方針変わらず
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20180613/GE000000000000023051.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向けに用意された復興住宅をめぐり、西宮市は入居期限が切れた部屋の明け
渡しを求めて住民を相手に裁判を起こしていますが、今年4月に就任した市長が13日、改めて全員退去
の方針を示しました。

 西宮市が被災者向けにURなどから借り上げた復興住宅をめぐっては、前の市長時代に借り上げ期限を
迎えても退去に応じなかった7世帯に対し、部屋の明け渡しを求めて提訴しています。

 住民らは「継続入居による解決」を訴えていて、今年4月に就任した石井登志郎市長は個別に住民らと
面会し「解決策を探っていく」としていましたが、13日改めて全員退去の方針を明らかにしました。

 「すでに住み替えをしていただいた方々や他の借上げ公営住宅入居者との公平性が保てない」(西宮市
 石井登志郎市長)

 一方で住民らは…
 「市長が今まで言ってたことと正反対の方針。何のために(住民らの)生の声を聞いたのか」(住民ら
の代理人)

 住民らは引き続き「継続入居」を訴えるということです。


西宮市長が和解探る意向 借り上げ復興住宅入居者と面会

2018-06-08 17:03:59 | Weblog

              西宮市長が和解探る意向 

             借り上げ復興住宅入居者と面会 

西宮市長が和解探る意向 借り上げ復興住宅入居者と面会
https://kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011333698.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向け借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」(兵庫県西宮市青木町)
で、20年の借り上げ期間を過ぎた入居者に西宮市が明け渡しを求めて提訴した問題で、石井登志郎市長
が7日、係争中の7世帯のうち4世帯の入居者と市役所で面談した。終了後、石井市長は「和解に向けて
条件をつくれるかを検討したい」と話し、和解での解決を探る意向を示した。

 2016年5月に市が提訴してから、西宮市長が入居者と面会したのは初めて。今年4月に就任した石
井市長が要望し、70~80代の4世帯4人と面談した。同席した入居者側弁護団の佐伯雄三弁護士によ
ると、石井市長は4人の暮らしぶりなどを個別に尋ね、入居者は「これまで築いたコミュニティーが失わ
れる」などと継続入居を訴えたという。

 面談後、石井市長は「市民に寄り添う役所でありたいと伝えた」と強調。市の求めに従い既に退去した
人については「必要があれば説明したい」とした。佐伯弁護士は「(和解に向け)具体的な方策は示され
なかった。入居者に寄り添うというなら、継続入居を認める道しかない」と話した。

 係争中の訴訟では神戸地裁尼崎支部が5月、市側に継続入居を前提にした和解協議の再開を打診し、市
は検討する意向を示していた。(初鹿野俊)