シェアハウス運営会社が民事再生法申請
説明会で批判相次ぐ
シェアハウス運営会社が民事再生法申請 説明会で批判相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401061000.html
シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請した東京の不動産会社「スマートデイズ」が１２日夜、資金を出したオーナーを集めて説明会を開き、出席者からは会社の対応を批判する声が相次ぎました。
スマートデイズは、一般の人たちから資金を募り女性専用のシェアハウスを建設・運営してきましたが、入居者が集まらず、およそ７００人のオーナーに賃料を支払えなくなった末に今月９日、民事再生法の適用を申請しました。
スマートデイズは１２日夜、赤間健太代表らが、資金を出したオーナーを集めて説明会を開きました。
そして、会社の資金がほぼ底をつき、このままではシェアハウスの水道や電気が止められて入居者が生活できなくなるため、民事再生法の適用を申請するしかなかったなどと説明しました。
これに対して集まったおよそ１２０人のオーナーからは、会社の説明は納得できないと批判する声が相次ぎました。
スマートデイズのオーナーの多くは静岡県沼津市に本店をおくスルガ銀行から資金を借りていますが、審査に不正があったと、銀行の責任を問う声も強まっています。
融資の契約を白紙にするためにも破産の手続きに切り替え、裁判所の管理のもとで経営が行き詰まった原因をすべて明らかにするべきだという意見も相次ぎました。
出席した男性は「不誠実な対応で怒りしかない。一刻も早く破産してすべてを明らかにしてほしい」と話していました。融資のスルガ銀行に金融庁立入検査へスルガ銀行は、みずから融資の実態の調査を始めていますが、金融庁も事態を重く見て、審査の体制などに問題がなかったか銀行から報告を受け、今後さらに詳しく実態を調べるため立ち入り検査を行う方針です。
大荒れ「かぼちゃの馬車」説明会の内幕、釈然としない説明に「生き残るのはおかしい」
https://www.bengo4.com/internet/n_7715/シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ（赤間健太社長）が自主再建を断念し、民事再生法の適用を申請した問題で、4月12日、東京都内で第1回オーナー向け説明会があった。弁護士ドットコムニュースでは関係者から入手した音声データなどをもとに詳報する。●「問題起こしながら生き残るのはおかしい」「なんなんだよ」「ふざけるな」「ちゃんとしゃべれよ」「頭をもっと下げろよ」「社長なのに自分の意見も言えないのか」ーー。
4月12日夜、東京都千代田区のビルの会議室。スマートデイズ側の説明が釈然としないと感じたオーナーたちはこうした言葉を投げつけ、憤った。約150人が参加し2時間ほどにわたって開かれた。
スマートデイズは、債務の一部を免除するなどして作る再生計画に基づき、会社を存続させながら再生を図る民事再生を選んだ。
今後つくられる再生計画に債権者が賛成するかどうかが焦点となる。破産ではなく再生法の適用を申請したのは、「入居者保護を図るため」と説明。現時点で入居者は357人いることも明かした。
一方、オーナーは約700人。大多数がシェアハウス建築のためスルガ銀行から1億円超の融資を受けた一般の会社員で、スマートデイズが一方的に保証賃料の支払いをゼロにしたことで多額の借金返済に苦しんでいる。すでに自己破産に追い込まれた人も少なくないとされる。
説明会で、被害弁護団の河合弘之弁護士は「破産をし、営業継続の許可を裁判所にとって入居者保護をやるというのがふさわしい。
スマートデイズがこんな問題を起こしておきながら生き残ろうとするのはおかしい」。
損害賠償請求訴訟を起こした原告の代理人を務める加藤博太郎弁護士も破産を求め、オーナーたちも破産に賛同する声を次々とあげた。●スマートデイズ側、破産手続きも視野スマートデイズの代理人を務める南賢一弁護士は、再生法の適用申請を受け東京地裁が既に保全命令を出しており、法律上、取り下げはできないことを指摘。
ただ、この日の説明会で破産を求める声が多いことがわかったとして、「もともと最終的には破産手続きがいいと思っていたが、その時期等についても真剣に」と、今後、破産手続きに移行するため裁判所や監督委員に相談する考えを示唆した。
東京地裁により監督委員に選ばれた清水祐介弁護士もオブザーバーとして参加。「社会的にも極めて注目されている事件で、身の引き締まる思いだ。手続きとして民事再生は適切なのか、あるいは破産も含めた他の手続きなのかという論点も当然含まれる」と述べた。
スマートデイズによる第2回オーナー向け説明会は4月14日午後2時から、東京都千代田区の「TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原」で開かれる。