７４歳、家失う不安再び…
復興住宅、迫る退去
７４歳、家失う不安再び…復興住宅、迫る退去
https://mainichi.jp/articles/20180116/ddf/041/040/008000c
阪神大震災時に被災者向けに提供した借り上げ復興住宅を巡り、２０年間の借り上げ契約が満了したとして、神戸市などは入居者に明け渡し請求を続けている。２０１６年２月以降、１６世帯が提訴され、うち１世帯について神戸地裁は昨年１０月、立ち退きを認める判決を言い渡した。「被告」となった入居者の中には心身の不調を訴える人もいるといい、支援者は「今も２３年前の震災の被害を受けている」と指摘する。
神戸市は、キャナルタウンウエスト（同市兵庫区）の計７世帯とシティコート住吉本町（同市東灘区）の２世帯の計９世帯を相手取り、住宅明け渡しを求める訴訟を神戸地裁に起こしている。最初の判決となったキャナルタウンの女性入居者の裁判で、神戸地裁は「入居許可時点で退去期限は通知されている」として明け渡しを命じた。女性は大阪高裁に控訴した。兵庫県西宮市も７世帯に対し訴訟を起こしている。
キャナルタウンに住む丹戸（たんど）郁江さん（７４）は１６年２月に神戸市から提訴された。１９９６年３月の入居時、市から借り上げ期間の通知はなく、知らされたのは、入居して１５年近く後と語る。
震災で神戸市兵庫区の自宅マンションが全壊。自治会の世話人だったため、割れた窓をベニヤ板で塞ぐなどして住み続けた。１年ほど後に復興住宅に入居が決まり、「とにかく、ほっとした」。０９年以降、乳がんや難病の後縦靱帯（じんたい）骨化症が相次いで発覚し、治療生活が続いた。それでも、近所に顔見知りが多く、行きつけのスーパーでは店員が重い買い物カゴを運んでくれ、地域にもなじんでいた。
だが、提訴後はあまり眠れない夜が続いた。昨年１月にはストレスが原因とみられる皮膚疾患にかかった。最近は足も悪く、外出にはつえや手押し車が必要になった。「私には、ここじゃないとダメなんです」と訴える。
入居者側の弁護団事務局長、吉田維一弁護士は「提訴されて不安を抱え、不眠やうつを訴える入居者もいる。被災自治体が被災者に、目に見えない被害を日々もたらしている」と市の対応を非難する。
契約満了になった入居者への対応は自治体によって分かれている。神戸市は、８５歳以上や重度障害がある場合などは転居請求の対象から外しているが、西宮市には除外規定がない。一方、宝塚、伊丹市などは復興住宅扱いのまま入居を認めている。
借り上げ復興住宅の数が多い自治体の財政負担の重さが背景にあるとみられ、吉田弁護士は「たまたま入居した地域によって、被災者が居住の可否を左右される。本来は、国が住居確保に関して統一的な法制度をつくるべきだ」と主張する。【待鳥航志】高齢者「転居もう無理」 阪神大震災２３年、復興住宅明け渡し要求
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018011702000067.html 阪神大震災の被災者に提供した借り上げ復興住宅の入居期限が過ぎたとして、神戸市と兵庫県西宮市が相次いで、住民に住宅明け渡しを求める訴えを起こしている。被告の住民の多くは高齢者で「この年齢になって、住み慣れた所を出ていくのは難しい」と嘆く。
借り上げ期間は原則二十年で、震災から二十三年の二〇一八年には、多くの住宅で期限が来る。
「出て行けと言われても…」
神戸市兵庫区の借り上げ復興住宅で、一人暮らしの女性（７９）はため息をついた。昨年十月の神戸地裁判決で部屋の明け渡しを命じられた。これを不服とし、控訴している。
震災で住んでいたマンションが半壊。避難所生活を経て、〇二年に復興住宅に入居した。一三年には腰を骨折し、室内移動にも歩行器が必要になった。部屋は段差がなく、浴室やトイレには手すりがついており、暮らしやすいという。
この復興住宅は一六年十月が入居期限だったが、入居時に市から口頭での説明はなかった。入居許可書に記載があったが、女性は気付かなかった。一四年ごろに転居を求められ、初めて期限を知った。
市は「要介護３」以上の住民には、期限が過ぎても住むことを認めている。女性も一時期、「要介護３」の認定を受けていた。体の不自由さは今もほとんど変わらないが、ヘルパーの支援を受けたくない意向を示したこともあり、現在は「要介護１」という。
女性側は一審で、契約期限についての市の説明は不十分で、明け渡し要請は不当と訴えたが、認められなかった。弁護士によると、二審では、高齢者には引っ越しの負担は重すぎ、生活環境を変えることはストレスにつながることも訴える。
女性は「今は、近所のスーパーに行く途中にも段差がない。ここでなら、他人に迷惑をかけずに生活できる」と話す。一方の神戸市の担当者は「転居先の市営住宅を優先的に紹介している」などと理解を求める。
兵庫県内では、他に同様の訴えを神戸市が八世帯、西宮市が七世帯を相手に起こしている。いずれも、一審で係争中だ。
借り上げ復興住宅の世帯数が少ない兵庫県宝塚市は、すべての居住者に期限後の継続入居を認めている。市は「高齢者が多く、転居の負担を考慮した」と説明する。
一連の訴訟に参加する吉田維一弁護士は「生活再建の速度が人により異なる。時間で一律に、被災者の救済を止めてはならない」と話している。
（大阪報道部・豊田直也） ＜借り上げ復興住宅＞ １９９５年１月１７日に発生した阪神大震災で、公営住宅の不足を補うため、自治体が民間オーナーからマンションを２０年間の期限付きで借り上げ、被災者に提供した。通常の公営住宅と同程度の家賃とするため、国と自治体が家賃の一部を負担している。本紙のまとめでは、借り上げ復興住宅は昨年末時点で計３６５４戸あり、うち２２２１戸に入居している。
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