借り上げ復興住宅 市、明け渡しなど求め提訴 神戸

　　　　　　　　　　　　　　借り上げ復興住宅　

　　　　　　　　　　　市、明け渡しなど求め提訴　神戸　

借り上げ復興住宅　市、明け渡しなど求め提訴　神戸
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201602/0008810063.shtml

　阪神・淡路大震災の被災者向けに神戸市が都市再生機構（ＵＲ）から借り上げ、提供した復興住宅「キャナルタウンウェスト１〓３号棟」（神戸市兵庫区）が１月３０日に契約期限を迎えた問題で、神戸市は１６日、同住宅に住み続ける３世帯（３人）に対し、明け渡しと損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。阪神・淡路の借り上げ復興住宅をめぐり、自治体が提訴するのは初めて。

　同住宅は１９９６年２月に入居が始まり、同市では最も早く２０年の契約期限を迎えた。

　市は８５歳以上などの要件を定めて継続入居を認め、該当しない世帯には他の市営住宅を予約する制度を設けて転居を促している。
　同住宅では１５８世帯いた住民のうち１１８世帯は退去。他の市営住宅を予約している２１世帯は転居を５年間猶予されており、１６世帯は年齢や要介護度によって継続入居が認められている。

　市は提訴について、「退去に応じた住民との公平性」などを理由に挙げている。久元喜造神戸市長は「可能な限り丁寧な対応を心がけてきたが、理解いただけず残念。司法に判断を委ね、できるだけ速やかに問題解決を図りたい」とコメントした。

　一方、入居者らを支援する借上復興住宅弁護団は「交渉による解決が最善で、提訴に出たことは復興災害の最たるもので極めて残念」としている。

　この問題では、神戸市より早い１５年９月末に西宮市の住宅が期限を迎え、市が継続入居を認めていない７世帯が住み続けている。同市は退去を求めて提訴する方針だが、市議会は提訴議案を継続審議にし、話し合いを求めている。
（阿部江利）

消費者庁の徳島移転に反対 日弁連がシンポジウム

　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者庁の徳島移転に反対 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日弁連がシンポジウム　

消費者庁の徳島移転に反対 日弁連がシンポジウム
2月6日 20時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010400151000.html

政府が地方創生の一環として検討を進めている、消費者庁の徳島県への移転を巡り、反対する日弁連＝日本弁護士連合会が東京でシンポジウムを開き、各省庁との連携などに課題が多く、役割を果たせなくなるなどと問題点を指摘しました。

政府が検討している消費者庁の移転を巡っては、徳島県が誘致を希望する一方、消費者団体などから反対する意見があり、６日は移転に反対の立場の日弁連が東京でシンポジウムを開きました。

この中で、消費者問題に詳しい弁護士は、消費者庁に求められる役割として、関係省庁と連携しながら消費者行政を進める「司令塔」や、消費者の生命に関わる緊急事態への対応などを挙げたうえで、「地方に移転した場合、そうした役割を果たせなくなる」と指摘しました。

また、熊本県で消費者行政を担当する職員も「地方への支援をさらに充実させてほしいが、地方に移転すると、政府内での立場が弱くなるのではないか」と懸念を示しました。

この問題を巡っては、移転した場合の業務への影響を検証する作業を消費者庁が先月下旬から進めていて政府は、こうした検証結果などをもとに、今年度末までに移転するかどうか結論をまとめたいとしています。