大 阪 府
ラスベガスの運営企業など協議
５０００億円規模カジノ構想（１）
大阪府：ラスベガスの運営企業など協議・５０００億円規模カジノ構想（１）
外国資本に、賭博漬けにされた日本人が搾り取られていくのか。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZQLWP6JTSF201.html#
１月22日（ブルームバーグ）：経済活性化の起爆剤としてカジノ誘致を目指す大阪府が、米ラスベガスに本拠を
運営企業シーザーズ・エンターテインメントやゲンティン・シンガポールと計画立案で協議し、予定投資額を5000億円規
模と見積もっていることが分かった。カジノ法案が成立し誘致に成功した場合、
この２社を含む国際的な企業から運営者が選ばれる可能性が高い。
大阪府の松井一郎知事はブルームバーグとのインタビューに応じ、カジノの候補地について、大阪市の橋下徹市長とも
話し合った結果、市の保有する湾岸の夢洲（ゆめしま）を想定していると述べた。
関連雇用創出は７万人超と見積もり、「投資効果は計り知れない」と強調した。
松井知事は、誘致に成功した場合の事業運営者については、「日本は今まで統合型リゾート事業をやったことがなかった。
経験があるところがいいプランを出してくれるだろう」と述べ、海外企業を中心に選定する考えを示した。ゲンティン
やシーザーズのほかに、米ＭＧＭリゾート・インターナショナルとも近く協議するという。
同知事は、カジノ誘致により「アジアの旅行者の一番行きたい都市、大阪をつくっていきたい」と述べた。
歴史や伝統文化の息づく京都、奈良に隣接し、独自の食文化を持つ「天下の台所」大阪をさらに魅力ある観光拠点にする狙い。
東京五輪開催で外国人旅行客の大幅増が見込める2020年開業に照準を定めている。
大阪府は都道府県別のＧＤＰで第２位だが、一極集中で首位に立つ東京都の４割程度と水をあけられている。
橋下府知事時代からの歳出削減で12年度まで５年連続で黒字を維持し財政再建にめどをつけ、経済活性化へ舵を切り始めた。
一方、カジノ合法化に向けた関連法案は昨年末、国会に提出されており、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は24日から 始まる通常国会での法案成立を目指している。
カジノ運営３社
シーザーズはラスベガスを基盤にカジノリゾートを手掛けるゲーム会社で、国際開発部門のトップ、スティーブン・タイト氏は取材に対し、府の関係者と会談したことを認め、「大阪湾岸の候補地の幾つかを視察した」とも述べた。
同氏はかねて、将来的な提携候補としてセガサミーホールディングスやコナミと協議していることを明らかにしていた。
世界中でカジノ経営を手掛けるリゾート開発会社のゲンティン・シンガポールのタン・ヒー・テック社長には21日、電話を掛けたが、回答は得られなかった。
またカジノリゾート経営会社のＭＧＭリゾート・インターナショナル副社長のアラン・フェルドマン氏にも電話をかけたり、電子メール を送ったが、営業時間外のため回答は得られなかった。ビル・ホーンバックル社長はかねて、東京と大阪へのカジノ建設に関心を示し、「数十億ドル」を投資する考えを明らかにしてい た。
経済効果
大阪府の資料によると、カジノは世界120か国で合法化されており、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は観光振興や地域活性化、雇用創出、税収増大に寄与している。
シンガポールが10年に周辺国の発展に伴う観光産業の低迷に歯止めをかけるため、２つのＩＲを開業。ＧＤＰで６％増に相当する経済効果を生んだという。
こうした経済効果を狙って、日本ではカジノ法案提出の動きを受けて、大阪のほか、東京都や神奈川、千葉、沖縄、和歌山の各県などでもカジノ誘致の検討が進められている。
松井知事は、「大阪は、投資を呼び込むことに失敗してきたので、空き地が多い。東京と比べると圧倒的に土地が安い」と述べ、東京よりも投資コストが安いとのメリットを強調している。
ＣＬＳＡのアナリストのジェイ・デフィバー氏はリポートで、 大阪のカジノ立地は東京の陰に隠れて見過ごされがちだが、試算では事業収入は年45〓50億ドル（4700億〓5200億円）と、シンガポールの施設を上回ると指摘。松井知事は、
「その経済効果を最大限府民に還元していくためには、時機を逸することなくタイミングを計ってやりたい」と述べた。
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更新日時: 2014/01/22 12:50 JST