県基準なら半数継続可能 借り上げ復興住宅問題

                             県基準なら半数継続可能　

                              借り上げ復興住宅問題

県基準なら半数継続可能　借り上げ復興住宅問題
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008436039.shtml

【西宮市は退去姿勢変えず】

　阪神・淡路大震災の被災者に、兵庫県西宮市が都市再生機構（ＵＲ）から借りて提供した借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」で３０日、同市からＵＲに返還する２０年の期限を迎える。同市は入居者全員に退去を求めるが、兵庫県や神戸市の場合は一定の高齢者や障害者らに継続入居を認めるなど、自治体によって対応が異なる。シティハイツの入居者らへの神戸新聞社の取材で、少なくとも８世帯が県などの基準では継続入居できる可能性が高いことが分かった。

　西宮市は１９９５年１０月、県内で最も早くＵＲからシティハイツ１棟（１２４戸）を借り上げて被災者に提供。市内のほかの借り上げ住宅（４棟）も順次期限を迎える。

　市の求めに応じるなどし、シティハイツの被災者らは次々と退去。市によると、８月末で１８世帯が残るが、６世帯が、要介護３以上の人や重度障害者で、市が定める「要配慮世帯」に該当。希望する住宅に空きが出るまで転居が猶予されるが、最長５年で転居しなければならない。

　神戸新聞社は８〓９月に全戸訪問し、１２世帯から聞き取り調査。６世帯の「要配慮世帯」は、県や神戸の基準に当てはめると継続入居が可能で、別の２世帯も年齢や障害の程度から、県の基準では継続入居できる可能性があることが分かった。また、県は個別事情を考慮して継続入居の可否を判定するため、７０代後半の４世帯や８０代の１世帯なども、状況次第で継続入居が認められる。

　西宮市によると、要配慮世帯を除く１２世帯のうち、７世帯は弁護士と委任契約を結び、継続入居を希望。２世帯はＵＲと直接契約を結んで住み続ける予定で、３世帯は「意向不明」や期限までに転居する見込みという。

　県などと対応が異なることについて、同市は「近くに空いている市営住宅が多く、環境を大きく変えずに転居してもらえる」と説明。さらに、借り上げによる市の負担は過去２０年で約５３億円になることから、「財政負担が大きく、継続入居を認めることは市民の理解が得られない」としている。（阿部江利、高田康夫）

「阪神・淡路」災害援護資金 ３７６９人返済不能判定 神戸市

　　　　　　　　　　　　「阪神・淡路」災害援護資金　

　　　　　　　　　　　　　３７６９人返済不能判定　

　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市　

「阪神・淡路」災害援護資金　３７６９人返済不能判定　神戸市

https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008383007.shtml

神戸市による少額返済者の資力調査

　阪神・淡路大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」の少額返済者を対象とした神戸市の資力調査で、借り主の判定期間が９日、終了した。約８５％に当たる３７６９人の結果がまとまり、全員を「返済の見込みなし」とした。市は今後、保証人の判定を進め、返済不可能と判断した場合は免除を決定する。

　災害援護資金の返済免除対象は、借り主が死亡または重度障害で、保証人も返済できない場合に限られていたが、内閣府が４月、要件の拡大を決定。月額千円ずつなどの返済を続ける少額返済者も自治体の判断で対象に加えられるとした。

　神戸市は、少額返済者４４１３人の返済を５月分から停止し、県の判定式などによる借り主の資力調査を２グループに分けて始めた。前半のグループは、７月末までに１０７５人を、後半のグループは今月９日までに２６６１人を判定。前半の区切り以降に結果が出た３３人を合わせ、全員が「返済の見込みなし」となった。

　市は、地震から２０年がたって少額返済者の高齢化が進み、所得が低水準にとどまっている現状が判定結果に表れているとみる。

　今後の保証人の資力調査で返済可能と判断された場合でも、所得の急増などを除いて支払いの全額猶予が続くため、実質的な免除となる可能性が高い。

　一方、書類の未提出などで判定できていない約１５％の借り主については、市が調査を継続する。

（小川　晶）

　〈災害援護資金〉

　災害弔慰金法に基づき、全半壊世帯などに上限３５０万円を貸す制度。原資は国が３分の２、都道府県か政令市が残りを負担し、市町村が貸し付ける。返済期限は１０年。阪神・淡路大震災では未返済が多額に上り、政府は支払期限の延長を続けている。兵庫県内１１市に残る災害援護資金の未返済額（３月末時点）は約１４９億７千万円。神戸市は約９６億９千万円で、少額返済者が約６５億８千万円を占める。