いっちょー会

被害者の、被害者による、被害者のための交流会

TonTon、高齢者の賃貸借契約を代行

2020-02-17 21:19:15 | Weblog

             TonTon、高齢者の賃貸借契約を代行 

TonTon、高齢者の賃貸借契約を代行
https://www.zenchin.com/news/tonton.php

 賃貸管理を手がけるTonTon(東京都目黒区)は1月より、高齢入居者を対象に物件をサブリースする『まるっとシニア賃貸』の提供を
開始した。高齢のため部屋が借りられない入居者と、孤独死などのリスクを考え物件を貸すことに不安を感じるオーナー、管理会社の
間に介入し、双方の不安を抑制する狙いだ。

家賃保証、見守りを付帯

 65歳以上の入居希望者の代わりにTonTonが賃貸借契約を交わす。火災保険のほか、見守りサービスへの加入を条件とする。万が一、
孤独死が発生したときのために原状回復費や空室期間の補償を付帯した家賃保証プランにも加入する。死亡時の臨時費用として100万
円を補償するほか、相続整理や遺品整理も代行。24時間365日対応の緊急駆け付けサービスも付帯する。

 料金は見守りサービス加入費用として3万円。月額利用料金は、家賃が5万円未満の物件の場合5000円、家賃5万円以上の物件は賃料
総額の10%となる。

 同サービス担当の東将吾氏は「高齢入居者に部屋を貸すことに抵抗を感じるオーナーや管理会社は多い。不安解消につながるサービ
スにしたい」と話した。当面は23区内を対象に展開していく。


仮設退去、遠のく見守り 熊本地震 884世帯「支援受けていない」

2020-02-13 21:17:27 | Weblog

           仮設退去、遠のく見守り 

        熊本地震 884世帯「支援受けていない」 

仮設退去、遠のく見守り 熊本地震 884世帯「支援受けていない」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/583125/

 熊本県は10日、熊本地震の応急仮設住宅を退去した1万6727世帯のうち、既存の福祉サービスを受けておらず、支援が必要な被災者
が昨年11月末時点で少なくとも884世帯あるとの調査結果を明らかにした。被災者の見守りは「仮設を出るまで」が原則だが、東日本
大震災の被災地では自宅再建後の孤独死が問題になっており、県が要支援者の実態把握を進めていた。今後も3カ月置きに調査する方
針。

 調査は、仮設入居者の訪問・生活支援を担う「地域支え合いセンター」がある県内18市町村が、昨年8月末までに退去した世帯を対
象に実施。(1)健康に問題があるが医療機関を受診していない人(2)親族や近所との付き合いがない独居の高齢者や障害者(3)生
活に困窮しているが生活保護を利用していない?などに該当する884世帯について「仮設退去後に必要な支援を受けていない」と判断
した。

 市町村別の世帯数は、益城町250▽宇城市83▽嘉島町49▽合志市31▽阿蘇市20▽美里町19▽御船町12▽大津町9▽宇土市5▽氷川町3▽
菊陽町1?で八代市と菊池市はゼロ。熊本市や南阿蘇村など5市町村は「非公表」としている。

 これまで、仮設退去後は「生活再建が完了した」とみなされ、自治体によって対応が異なるため「支援漏れ」もあった。調査結果を
受け、今後はセンターが退去者の見守り活動をしたり、既存の医療・福祉制度につなげたりする。ただ、3月末でセンターを閉める八
代市、菊池市、美里町、菊陽町、氷川町の5市町は、県と相談しながら支援のあり方を模索中という。
仮設入居者5000人下回る
 熊本県は10日、2016年4月の熊本地震により仮設住宅などで仮住まいをする被災者が1月末時点で1863世帯4393人となり、5千人を
切ったと発表した。住まい再建の見通しが立っていない被災者は4世帯おり、県は19年度内に仮設からの転居先にめどをつけたいとし
ている。
 仮設入居者の内訳は、みなし仮設2491人(前月比529人減)、仮設団地1839人(同210人減)、公営住宅等63人(同5人減)。このう
ち県外のみなし仮設や公営住宅で暮らす被災者は先月と同じ8人だった。 (壇知里)

重なる転居に高齢者負担重く 体調異変、車いす生活に

 熊本地震で熊本県益城町の自宅が全壊した平田栄子さん(77)は、みなし仮設住宅を退去後、体調を崩した。地震前は趣味の手芸の
ために電動自転車で遠出するほど行動的だったが、今は高齢者施設で車いす生活を送る。左手はほとんど曲がらなくなり、体重は1年
で20キロ近く減少。「ストレスがたまったのかしら」と昨年4月に起きた体の異変を振り返る。
 約30年前に夫を亡くした平田さん。被災後、同県八代市のみなし仮設住宅に入居。2018年春、次男が購入した同県芦北町の一戸建て
に移り住んだ。見知らぬ土地での新生活は、近所付き合いで嫌な思いはなかったが、知り合いもおらず心細さは増した。衣料品店も遠
く、手芸の時間も減った。
 昨年4月中旬、突然体が動かなくなった。助けを呼べぬまま、倒れて3日目。首に下げていた携帯電話が何度も鳴った。仮設入居時か
ら見守ってくれていた益城町の地域支え合いセンター支援員からだった。必死に電話を取り「動けないんです」と伝えた。救急車が駆
け付け、入院。医師から「発見があと2日遅かったら亡くなっていましたよ」と言われたという。

    □   □ 

 東日本大震災の被災地では、災害公営住宅での孤独死や、度重なる転居のストレスで体調を崩す「リロケーションダメージ」が問題
化してきた。
 国も仮設退去後の支援強化に動きだした。昨年4月には、西日本豪雨など相次ぐ大災害を受け、「被災者見守り・相談支援事業」を
スタート。仮設入居者に限定せず、地域支え合いセンターが訪問・見守り支援をできるようにした。

 平田さんは5カ月間の入院後、施設に入所した。外泊できる状態になく、一度も自宅に帰っていない。「いずれは戻りたいけど…先
のことは分からない」

 一本の電話で平田さんを救った支援員は強調する。「生活が落ち着くまでは見守りが必要だ。仮設を退去しても、すぐに既存の制度
につなげるほど簡単ではない」 (壇知里)