【報道】「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない・・・

　　　　　　　　　　【報道】　「助けて」１日２万件　　

　　　　　　　　　　　　　死にたい・食べてない・・・　

「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T00681.htm?from=tw

　東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートし
た無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。

　「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相
を反映している。

　一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間
対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か
所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つ
ながるのは１２００件程度だ。

　全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早
朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で
対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場
合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。

　インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均２０回かけて
やっと通じる状態だ。

　相談の７割は生活上の悩みで、３０～５０歳代からの電話が多い。「失業して
家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧
困や孤独を訴える声が目立つ。

　失業して生活保護を申請中という３０歳代の男性は、「所持金が底をつき、何
日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判
断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助
けてくれなかった」と、男性から感謝された。

（2012年5月31日14時44分  読売新聞）
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自民小委が貸金業法など改正案 変動金利制導入など盛り込む

　　　　　　　　自民小委が貸金業法など改正案　　

　　　　　　　　　　変動金利制導入など盛り込む　

自民小委が貸金業法など改正案、変動金利制導入など盛り込む
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE84M05Y20120523

自由民主党財務金融部会の「小口金融市場に関する小委員会」は２３日、
２０１０年に施行された改正貸金業法件などについて事務局による改正案を承認
した。利息制限法と出資法を見直し、上限として年利３０％をめどとする変動金
利制の導入や、貸金業法を見直し、返済困難者へのカウンセリング制度を強化す
る代わりに総量規制を撤廃することなどを盛り込んでいる。今後、党内手続きを
進めるとともに、他党との連携を視野に調整に入るが、現時点での実現可能性は
不透明だ。

改正貸金業法は、個人に対する貸し付けを年収の３分の１以下とする総量規制
や、貸付上限金利を２９・２％から２０％に下げることなどを柱とし、２０１０
年６月に完全施行された。借り過ぎで生活が破綻する多重債務問題への対策の側
面があったが、総量規制に抵触する借り手がヤミ金融に流れるなどの問題も指摘
されている。

生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋にもたまに行く」

　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者　　

　　　　　　「ビールも毎日飲めて、寿司屋にもたまに行く」　　

生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋もたまに行く」
2012.05.17 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120517_108746.html

　生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、制度開始当初（1950年）を超える
過去最大の209万1902人にまで達した。税金から支出される生活保護関連予算は3
兆7000億円に上る。消費税1.5％に匹敵する数字だ。

　生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、その陰で、多
くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現
実がある。

　大阪市に住むAさん（73才）は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、4年
前からあわせて生活保護も受け始めたという。

　「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。その後、店を
売ってずっと借家住まい。国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、もらえ
る金額は月4万9000円程度にしかならん。貯金を切り崩しながら細々と暮らして
きたんやけど、とてもじゃないけどやっていけへん」（Aさん）

　そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。資産や収入を書いて
申告書を出すと、審査が始まった。

　「1週間後くらいにケースワーカー（一般的に自治体の生活保護担当者をこう呼
ぶ）という相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。それから、
また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、8万円近くが毎月
振り込まれるようになった。

　年金とあわせると、月13万円程度。病院のお金もかからんし、生活は前よりず
いぶん楽になった。それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、週に1回
はおでん屋や焼き鳥屋、たまには寿司屋に行くときもある。タバコも1日1箱。20
才の時から吸っているんでやめられへんのや」（Aさん）

　自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、保険料を払
い続けると、月額約6万6000円が支給される（Aさんの場合は未払い期間が約10年
あったため、その分、受け取り分も減額されている）。

　これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額10万～15万円だ
から、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。

　それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK受信料は無
料、まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。これでは“ま
じめに年金保険料を支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。

※女性セブン2012年5月31日号

 

 「生活保護３兆円の衝撃」ＮＨＫ取材班著
ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/6567309/
2012年05月17日10時00分

提供：ゲンダイネット

＜生活保護支給が日本を破綻させる！！＞

　現在、日本国の税収はおよそ４０兆円。そして、その１２分の１にもあたる莫大な金額がつぎ込まれているのが、生活保護費である。

　ＮＨＫ取材班著「生活保護３兆円の衝撃」（宝島社１２３８円）は、ＮＨＫ大阪放送局が制作したテレビ番組の書籍化。この国の住民の生存権を保障するための制度が、大きな財政負担となっているのはなぜか。その背景を探っていく。

　本書に登場する生活保護の受給者には、「生活保護を受ける生活を続けていくうちに、働く意欲が減っていく」という共通点が見えてくる。彼らは皆、かつては意欲的に働いていた人たちだった。しかし、倒産や派遣切りの憂き目に遭い、生活保護を受けざるを得なくなる。そして、最初こそは懸命に仕事を探すが、いつしかその意欲も消滅していく。

　平成２２年に大阪市が行った調査によると、就労支援を行った受給者のうち、生活保護から抜け出せた人は、受給期間６カ月未満で１５％。そして、１年以上５年未満では６％、５年を超えると１％と、受給期間が長くなるほど保護からの脱却が難しくなることが分かる。働いて得られる最低賃金が、生活保護を大きくは上回らないなど、働く意欲を失わせる制度としての問題を、本書は指摘する。

　２００９年３月以降、６５歳未満の働ける世代でも、“仕事がない”という理由だけで保護の受給が可能になった。新たな受給者は、この２年余りで４０万人以上を数えている。高齢者や母子家庭、傷病者のために、生活保護は必要な制度だ。しかし、その根本を見直さなければ、日本の財政は破綻へと突き進んでしまうだろう。

（日刊ゲンダイ2012年5月14日掲載）

　

　生活保護受給者　著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も
2012.05.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120519_108989.html

　不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、なかにはこんな例もあるという。

　東京都在住のBさん（52才）は30才になる長男と同居しているが、ふたりそろって生活保護を受けている。受給額はふたりで月20万円ほどだ。

　「初めて生活保護を受けたのは5年ほど前。その時は体を壊して働けなくなり、長男もまだ大学院生で働いていませんでした。最初は体がよくなるまでの間だけお世話になろうと思っていたんですが、毎月派遣で働くのと大差ない金額がもらえるので、体がよくなった後も働くのが面倒臭くなってしまって…」（Bさん）

　長男は大学院を卒業したものの就職に失敗。派遣として働き始めたが、それを機に生活保護費は減額された。その時、長男が「こんなに減らされるなら、派遣はやめて生活保護費をもらったほうがよっぽど楽」といい出し、親子で生活保護を受けるようになったという。

　「長男はアルバイトをしていますが、日払いなので収入があっても記録を残さなければケースワーカーにはバレません。水道代の基本料や住宅の共益費は免除、公営住宅の家賃は2DKで8000円にしてもらっています。医療費は全額無料。粗大ゴミも無料で出せるので、友達の粗大ゴミをうちで出して、その分のお金をもらって小遣い稼ぎをしたりしています。だからいまは20万円がまるまる私と息子の小遣いのようなものですね」（Bさん）

　本来、生活保護を受けている人は、生活費の半年を超える貯金や、ぜいたく品の所持が許されない。車の所有も基本的にはNGだが、Bさんは病院に通うことを理由に車の所有を認められている。Bさん親子は閉所恐怖症や対人うつ症で神経科にかかっており、医師が「電車には乗れない」旨の診断書を書いてくれたからだ。

　「ヒマな時はパチンコ。あと、毎月、息子と温泉旅行に出かけています。名目は湯治（笑い）。関東、東北界隈の著名な温泉は行き尽くしましたよ。生活保護を取り消されるとそんな余裕はなくなるので、絶対に死守したい」

　悪びれもせずそう話すBさん。そのお金が税金から支払われていることはまったく意識にないようだ。

※女性セブン2012年5月31日号