2011年7月のブログ記事一覧-いっちょー会

＜大阪＞　連帯保証の被害者支援団体　設立

2011-07-25 11:51:45 | Weblog

　　　　　　　　　　＜大阪＞　

　　連帯保証の被害者支援団体　設立　

＜大阪＞連帯保証の被害者支援団体　設立
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_005_20110724005.html

借金などの連帯保証をめぐるトラブルを解決しようと、法律家による支援団体の設立集会がきょう、大阪で開かれました。

弁護士や司法書士らおよそ８０人でつくる「保証被害対策全国会議」は、多重債務などの原因となっている連帯保証による被害をなくそうと設立されました。会議のメンバーは支払い能力を超える金額の保証契約ができることなどがトラブルを引き起こしていると指摘していて、今後、被害実態を明らかにし、国に法律の改正などを求めていく予定です。また、最近では、謝礼を受け取る代わりに保証人になる「保証人紹介ビジネス」をめぐるトラブルも増えていて、全国会議では注意を呼びかけています。

振り込め詐欺：「凍結」４５億円　犯罪被害者支援に活用

2011-07-15 15:15:11 | Weblog

　　　　　振り込め詐欺　

　　　　　「凍結」４５億円　

　　　犯罪被害者支援に活用　

振り込め詐欺：「凍結」４５億円　犯罪被害者支援に活用
2011年7月14日 15時1分
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/07/14/20110714k0000e040079000c.html

　金融庁は１４日、振り込め詐欺で金融機関の口座に振り込まれた資金のうち、
被害者から返還の申し出が無い約４５億円（５月末現在）について、全額を犯罪
被害者支援や犯罪被害遺児の奨学金などに活用する方針を決めた。同日午後に発
表する。民間の支援団体に出資する方針で、年内にも対象を選定する。

　金融機関がこれまで凍結した口座の残金約８９億円のうち、すでに名乗り出た
被害者に約４４億円を返還したが、法律で定められた期間内に名乗り出ない被害
者も多く、残金が積み上がっていた。

　０８年に施行された「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法」は、預金保険機
構が被害者向けに公告し、申請のあった被害者に返金する一方、公告の翌日から
原則３０日以上を経ても申請のなかった被害金残額は「犯罪被害者支援の充実に
使用する」と規定している。【田所柳子】

振り込め詐欺被害金、犯罪被害者の子どもへの奨学金に　金融庁
2011/7/14 21:08
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E3E6E2E39B8DE3E6E2E5E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=ALL

　金融庁は14日、被害者から申請がないため返金できずにたまっている振り込め
詐欺の被害金を犯罪被害者の子どもへの奨学金に活用すると発表した。振り込め
詐欺に限定せず幅広く被害者の高校生から大学院生までの子どもを対象に無利息
で奨学金を貸与。犯罪被害者の支援団体への助成にも使う。一般から意見や担い
手を募集する。

　被害者から申請がないために預金保険機構に納付されている振り込め詐欺の被
害金は約45億円。金融庁は内閣府と財務省の各政務官でプロジェクトチームを作
り、昨秋からこの資金の具体的な使い道を検討してきた。奨学金は年間200～300
人程度の申請を想定。大学生で月額10万円程度、高校生で同数万円を貸与する方針。

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「改正貸金業法フォローアップチーム」関係者ヒアリング

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