いっちょー会

被害者の、被害者による、被害者のための交流会

返済不要の「給付型奨学金」創設、「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」

2017-01-28 17:59:30 | Weblog

          返済不要の「給付型奨学金」創設 

      弁護士「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」

返済不要の「給付型奨学金」創設、弁護士「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」
https://www.bengo4.com/c_1/n_5620/

政府は低所得世帯の大学生などを対象に、返済不要の「給付型奨学金」として月2万から4万円を給付する制度を2018年度(一部で2017年度)からはじめることを昨年12月に決めた。
給付する額や、成績など給付条件なども具体化されているが、今回の制度について、奨学金問題に取り組む弁護士はどう見ているのか。奨学金問題対策全国会議の事務局長と日弁連貧困問題対策本部委員をつとめる岩重佳治弁護士に聞いた。

●教育の機会を確保する「奨学」より、優秀な人材を育てる「育英」の視点重視か

貸与型奨学金がほとんどを占めていた日本で、国の給付型奨学金が導入されることには大きな意義があります。

他方で、機構の奨学金の貸与者は2015年度で約132万人います。今回の対象者が各学年2万人というのは極めて限定的です。

住民税非課税世帯から進学する人だけをとっても、推計6万人と考えられるのに対し、その3分の1しかカバーできていません。また、学費の高さに比べて、給付額は限定されています。
特に、私立大学に進学して下宿する場合には、授業料を無料にして、生活費を給付型で補い、貸与型を併用して、やっと進学できるレベルです。

対象者の推薦基準にも問題を感じます。推薦のガイドラインに示された要件は、高い学習成績や、教科以外の学校活動などでの大変優れた成果などですが、経済的困難の中にある家庭の子どもは、学習すること自体が困難な環境にあることも少なくなく、基準を満たすのは容易ではないと思います。

教育の機会を確保する「奨学」の視点よりも、優秀な人材を育てる「育英」の視点が重視されてしまったように感じます。

●「今回の給付型の規模では、貸与型を併用せざるを得ない」

入学後に成績が著しく不振な場合には返還を求めることがある点にも注意が必要です。今回の給付型の規模では、貸与型を併用せざるを得ません。

その場合、なるべく借金を増やさないようにするために、アルバイトに追われる可能性があります。そのような問題を改善することなく、学業不振を本人だけの責任に帰すことは適当ではありません。

返還のリスクをおそれて利用をためらうことのないようにするのが給付型奨学金の大きな意義ですが、運用次第では利用者の不安を払拭できない事態も考えられます。

せっかく実現した給付型奨学金を今後も拡げ行くこと、利用者の置かれた状況に配慮し、今後、制度の改善を続けていく必要があると思います。

●「貸与型奨学金制度の改善が不可欠」

給付型奨学金の対象は、新規利用者の一部ですが、現在、返済に困っている人をも救済し、無理な回収を防ぐためは、多くの人が利用する貸与型奨学金制度の改善が不可欠であることを強調したいと思います。

日本学生支援機構の貸与型奨学金には、返済に困難を抱える人に対応するために、返済を先延ばしにする「返還期限の猶予」などの救済制度があります。

しかし、「どんなに経済的困難でも10年しか利用できない」、「延滞がある場合には、それを支払うなどして延滞を解消しないと利用できない」、「機構が訴訟を起こした場合や、利用者が時効を主張した場合などには利用が制限される」など、様々な不当な利用制限があり、困難を抱えた人が必ずしも救われない仕組みになっています。

給付型奨学金など大きなところに目が行きがちですが、貸与型奨学金における歪(いびつ)な返済制度を改善することも、喫緊の課題であることに留意すべきです。


雇用促進住宅を一括譲渡・・・厚生労働省 西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し

2017-01-04 08:59:44 | Weblog

         雇用促進住宅を一括譲渡 

            厚生労働省 

       西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し 

雇用促進住宅を一括譲渡・・・厚生労働省 西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し
http://www.zenchin.com/news/2017/01/post-3120.php

厚生労働省は昨年12月20日、雇用促進住宅など626物件を、特別目的会社である全国民間賃貸サービス合同会社(東京都港区)に譲渡する契約を完了した。

国が21年までに処分を進めている全国の雇用促進住宅を東西2ブロックに分け、一括で売却する一般競争入札を行った。

西ブロックを同社が16年10月に366億2200万円で落札した。

落札時のアタミ合同会社から、社名変更をしている。
引き渡しは一部を除き、3月末に行う。

雇用促進住宅だけで1617棟5万9884戸ある。

落札した物件は、東海以西の27府県に立つ築40〓50年程度の物件。

平均入居率は約40%で、中には全戸空室の住宅や土地のみの物件も含まれる。

主な譲渡条件として、10年間の再販の禁止、10年間の既存入居者の賃貸借契約内容の維持などがある。

譲渡時点で空室の場合は、改修工事後に家賃を引き上げ、新規入居者の募集することができる。

既存入居者がいる場合は、自ら退去するまでは建て替えができない。

厚労省によると、東ブロックの522物件への入札はなかったため、売却方法を検討し、数カ月以内に再度、入札を行う予定。

担当者は、「小分けにすると条件の悪い物件ばかりが売れ残るため、基本的には一括譲渡を念頭に売却法を改めたい」とコメントした。