依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ

　　　　　　　　　　　　　依存症の4割が高齢者 　

　　　　　　　　　　　カジノで「老後破産」深刻化の恐れ　

依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195119

２日の衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。いまから懸念されているのは、これでますます「老後破産」が増えるということだ。

　日本はすでに世界最悪のギャンブル依存症大国だ。厚労省研究班は国内に計５３６万人いると推計している。そのうち全体の約４割を５０代以上が占める。５０代以上の男性が１９０万人、女性は７万２０００人に上る。中高年や高齢者ほどギャンブルにのめりこみやすいという。

　「依存症問題対策全国会議」事務局長の吉田哲也弁護士が言う。

　「退職後にギャンブルにハマって老後の蓄えを使い果たしてしまい、借金を重ねて家族関係まで崩壊させてしまう高齢者が後を絶ちません。時間があり、ギャンブルの元手になる年金もあるので、いつの間にかギャンブルを趣味にしてしまう高齢者が少なくないのです」

　マカオ、シンガポール、韓国などの海外のカジノでもギャンブル依存症者が増大し、社会問題となっている。なかでも高齢者が年金や財産をギャンブルにつぎ込んで自己破産するケースが増えているという。

　こうなると、日本でいよいよ深刻化しそうなのが「老後破産」だ。すでに高齢者世帯の約４割が生活保護基準よりも低い収入で暮らし、老後破産状態にある。そのうえ、安倍政権は“老人イジメ”で年金カット法案に続き、７０歳以上の医療費の負担も増やそうとしている。

　高齢者の支持が多い公明党は、きのうの採決で党議拘束を外し、「自主投票」とした。せめてものエクスキューズのつもりかもしれないが、老後破産を増やさないためには、断固反対すべきだったのではないか。