県居住支援協が身元や債務保証へ 高齢者らの民間住宅入居時

　　　　　　　　　　　　　県居住支援協が身元や債務保証へ　　

　　　　　　　　　　　　　　高齢者らの民間住宅入居時　　

県居住支援協が身元や債務保証へ　高齢者らの民間住宅入居時
https://www.minpo.jp/news/detail/2015072324232

　県や市町村、建設、不動産関連団体などでつくる県居住支援協議会（会長・田畑光三県建築士事務所協会長）は今年度、民間住宅に入居する高齢者らの身元や債務を保証する「ふくしまあんしん賃貸住宅登録制度（仮称）」を創設する。一人暮らしの高齢者らは連帯保証人の確保が難しく、入居契約を拒否されるケースが出ているためだ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅や「みなし仮設住宅」が閉鎖された場合、民間のアパートなどに移れない高齢者らが出る恐れもあり、対策に乗り出す。

　制度の流れは【図】の通り。県内で住居を求めたくても、入居契約に必要な連帯保証人の確保が難しい高齢者や低所得者、障害者らが対象で、県居住支援協議会や各市町村、社会福祉協議会、地域包括支援センターに相談してもらう。県居住支援協議会の会員団体が保証人となり、不動産業者と連携しながら空き物件を仲介する。

　月数百円程度の少額短期保険に加入することが条件で、家賃が払えなくなった場合や、万が一、亡くなった際の葬儀や遺品整理などの費用に保険金を充てる仕組みだ。保険には８０歳までなら収入がなくても加入ができる。早ければ、年明けから運用を開始する。

　さらに、県居住支援協議会を中心に、新聞販売店やタクシー業者などと地域の見守りネットワークを構築し、孤独死を防ぐ取り組みも進める考えだ。

　制度創設をめぐっては、県居住支援協議会が昨年度、県内の市町村社協や地域包括支援センターを対象に行ったアンケートで、１２２機関のうち２０機関が「高齢者らから民間住宅への入居を拒否されたという相談があった」と回答した。理由として、２０機関のうち、１６機関が「連帯保証人を確保できない」と答えた。原発事故による避難者からの相談も含まれ、親族が避難で離散していたり、亡くなっていたりして連帯保証人を確保できないケースもあった。

　久保田善九郎全日本不動産協会県本部長は「孤独死などの不安から身寄りのない一人暮らしの高齢者には物件を貸しにくい現状があるが、この制度で改善が期待できる。高齢者ら全体に支援を行き渡らせるには行政の全面的なバックアップが必要だ」と指摘する。

　震災と原発事故に伴う民間の賃貸アパートなどの「みなし仮設住宅」は、災害救助法に基づき県が一括で借り上げており、現在は契約時の連帯保証人は不要となっている。

　ただ、同法の適用期限は現時点で平成２９年３月まで。政府は居住制限、避難指示解除準備両区域の２９年３月までの解除を目指しており、期限が延長されるかどうかは不透明な状況となっている。

　県居住支援協議会の斎藤隆夫事務局長は「民間の賃貸住宅を借りやすくする制度をつくらなければ、住まいを失う人が必ず出てくる。しっかりとしたセーフティーネットを構築しなければならない」と話す。

　県は今年６月、原発事故避難者向けの県営の災害公営住宅について、やむを得ない事情があれば連帯保証人を免除することを決めた。地震・津波被災者向けの市町村営の災害公営住宅は、ほとんどが連帯保証人を必要としている。

　震災と原発事故による県内外への避難世帯数は２６年１２月末現在、４万３７００世帯で、内訳は仮設住宅が１万２３２２世帯、みなし仮設が３万１３７８世帯。一方、災害公営住宅の建設予定戸数は県営が４８９０戸、市町村営が２７０４戸で、県居住支援協議会は、今後、仮設住宅などから民間の賃貸住宅への転居が増えるとみている。