１８歳以下の子供たちへの
給付金で議論がなされています。
コロナ騒動による
困窮世帯の救済のためなら
どの世帯が困っているのかの把握は
とても困難ですね。
今現在困っている世帯には
スピード感が大切なので
昨年のように
一律全員に１０万円支給で
良いのではないかと思いますが
本当に困っていない人達が議論しているので
スッキリとした解決は難しいのでしょうね。
昨年はコロナ禍の中
貯金が過去最高になったので
財源がどうだこうだなんて
議論する必要がありませんね。
財政破綻なんてする訳はありません。
仕方がないことですが
感染症の専門家なる人達の
素人レベルの政策と同じく
経済や財政の専門家なる人達も
素人レベルなんでしょうね。
縦割り行政なのも問題なんだと思います。
大切なことは
コロナの緊急事態宣言や
給付金による緊急処置だけではなく
新自由主義に対応した
個人や家庭の在り方が
今後はとても重要だと思います。
２０００年代の小泉改革
２０１０年代の第二次安倍政権の間に
新自由主義は完全導入されたようです。
おそらく今後１０～１５年は
ますます浸透すると思われます。
加えて
少子高齢化の問題ですね。
公教育では
新自由主義や少子高齢化に関しての
学びの準備はできていないと思います。
やはり基本は
自立力と相互扶助力を
高めることではないでしょうか。
心身のマネジメントも大切ですね。
個人でも家庭でも
気づいた人から行動して行きたいものですね。
気づいて行動している人は
運も良くなります。
