先日、Temple UniversityのHealthy Healthcareというプログラムによばれて講演。少子高齢化現象がもたらす社会へのインパクトを医療提供システムと医療技術の点から英語で議論しようという趣旨。
こんな質問があった。
Ｑ：「消費税10％にあげることに賛成か反対か？」
Ａ：「賛成である。ただし、増税して日本国の国庫に入った資金が米国債に化けてアメリカに還流しないという明確な条件があればだが」
こう答えるとなぜか会場の一部から拍手が。ここはアメリカの大学の日本校なのだが、キチンとものを見ている人もいるのだな。このプログラムの参加者のレベルの高さを垣間見た。
「消費税10％への増税→医療・保健・福祉・介護への配分」とは言われるものの、実は「消費税10％への増税→米国債の購入→アメリカへの資金流出→日本の国富の収奪」というシナリオが動いている。
こうなると、いつか来た道の繰り返し。ちなみに日本のＭＯＴ関係者のなかでも、日米関係のこの問題に注目している研究者はいるにはいる。早稲田大学の山本教授の言説は「消費税10％：悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民」に詳しい。
写真をおくっていただいた、まささん（朝5時起きの 魂心の外科医）ありがとうございました。